全厚生の存在光る大会に

　全厚生は７月７日、全国支部委員長会議を東京都内で開催しました。
　会議には、２５支部から代表が出席し、今年９月の全厚生第６５回定期大会の議案について、広く意見を出し合うとともに、当面する公務員制度改悪反対のたたかいを意思統一しました。

小泉改革は耐え難い「痛み」　―杉下委員長挨拶

　会議の冒頭、杉下中央執行委員長が挨拶しました。委員長は、「小泉改革」について「１００万の失業者を生む不良債権処理、徹底した行政改革、自立自助のもとでの医療・年金制度の改悪など、国民に耐え難い『痛み』を押しつけるものだ」ときびしく批判。「小泉改革」と国民との矛盾は深まるばかりと述べました。公務員制度改悪反対闘争については、６月２５日に「公務員制度改革の基本設計」も決定されたが、職場段階での学習や当局交渉を強めつつ、７月末の中央行動に結集しよう。大会議案については、「仲間の総意で練りあげるために積極的な発言を」と呼びかけました。

教訓導き出す大会議案に　―杉浦書記長が提案

　２００１年度運動方針案の骨子については杉浦書記長が、２００１年度財政方針と予算案の考え方については山本書記次長が報告しました。
　杉浦書記長は、今回の方針案を作成するにあたり�@情勢をしっかりととらえ、小泉内閣の「聖域なき構造改革」とは何かを明らかにする�Aたたかいの教訓を導きだし、全体のものとする�B改めてたたかいの基本、原則的な見地を確立する�C全厚生運動を前進させる今後１年間の基本方向を示すことを基本にしたと述べ、情勢の特徴、賃金・労働条件の改善めざすたたかいなど６つの柱に沿って議案骨子の考え方を報告しました。

組合員を守って本部支部が奮闘　―討論で深める

　討論では、１９人が発言しました。
　栄研支部の支部長は、独立行政法人のもとでの組合のたたかいを紹介。当局が示した就業規則は身分保障の条項がそっくりぬけるなど不十分な点があったが、明記させ、生理休暇やセクハラ防止規定も入れさせた。本部とともに当局に対する監視を強めていきたいと語りました。国衛研支部の支部長は、大阪の基盤研問題について職員の身分を保障するため全厚生で全面的に対応を。また、衛生院支部の支部長は、国立公衆衛生院が組織再編で３分割される問題を発言しました。
　公務員制度改悪反対のたたかいについては、業務センターの書記長が「公務員制度改革は憲法改悪につながる」と学習会の経験を報告。大阪支部の書記長は、職場・地域での取り組みを紹介し、「『国民の中へ国民ともに』をいかにすすめるか、学習も重視する」。
　ブロック活動についは東海ブロックが昼休み窓口対応について中部管区行政評価局へ申し入れを行ったこと、近畿ブロックが幹事会を開き、研究機関、福祉、社保の部門を超えた交流・団結を深めたことなど、積極的な取り組みの紹介がありました。
　北島中執が人事院の「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」に関わって「男女ともに家族的責任を果たせる働くルールの確立とセットで運動したい」。女性部長は、人事課との懇談の予定も紹介し「女性にとって働きやすい職場は、男性にとっても働きやすい。ご一緒にがんばりましょう」と発言しました。
　最後に委員長は、「発言全般をしっかり受け止め２００１年度の運動方針に反映させたい」とまとめ、「団結がんばろう」で会議を終了しました。

● 麗しのイングリッシュ・ローズ
　一昨年、家を買った。芝生があって庭がある。そこにウチの奥さんの強い要望もあって３０本程のバラを植えた。花屋で見かける剣弁高芯咲きのバラ（ハイブリッド・ティ種という）も植えたが、大半はイングリッシュ・ローズ（ＥＲ）だ。細い枝先に椿や牡丹、芍薬の花に似た中〜大輪の花を沢山咲かせる。咲く姿が野バラの様に自然で優しく、大変気に入っている。
　バラほど手の掛かる植物もないだろう。まず大きな植え穴が必要で、病気（黒星病、うどんこ病）や害虫がつきやすく（ＥＲはそれ程ではないが）、肥料や剪定、誘引も結構大変だ。それだけに樹一面に花が開いた時の喜びは喩えようがない。
　昨年春、庭の真ん中に植えたガートルード・ジェキル。シュート（つる）が育ち過ぎて４Ｍ程にもなってしまった。身丈位に剪定してしまう事も考えたが、それでは可哀そうだと思い、塀際に移植した。端材でラティス風に木枠を組んで塀に掛け、今冬Ｇ・ジェキルをそこへ誘引した。春先、無数の蕾が上がって来た。そして５月中旬、ついに濃桃色の椿の様な形をした花を次々と咲かせた。その数は優に百輪を越す。しかも香水の様な強い芳香がある。壮観だった。
　バラには「花を咲かせる肥料」は無い。立派な花を咲かせるためには、充分に根を張らせ、葉を繁らせる肥料を与えることが大切である。基礎体力のない株に急にに化学肥料を与えると枯れてしまうことすらある。最近の独法化に伴う研究費の配分を見ていると、全て性急に「花を咲かせる肥料」を与えようとするかの如くである。研究に効率を求めるな！

（栄研支部　支部長）

● 公務員制度改悪阻止を ―全労連対策本部が集会―
　７月１０日午後、全労連「公務員制度改革」対策本部は全国教育文化会館（エデュカス）大会議室で「『公務員制度改革』学習・意思統一集会」を開催しました。
　集会は、政府・行革推進本部が公務員制度改革の「基本設計」を決定したことを受け、当該基本設計の問題点について理解を深めるとともに、全労連に公務員制度改革対策本部が結成された後の取り組みの経過とその到達点を参加者相互で共有し、夏から秋にかけての取り組みについて意思統一を図るために開催されたもので、国公労連をはじめ７団体９３名が参加しました。「『基本設計』をどう読んだか」と題する行財政総合研究所専務理事の川村祐三氏による講演は、「国民のために仕事ができることに生きがいが持て、国民と公務員が一体となって行政を考えることが重要。信賞必罰の人事管理ではできない。民主的管理者が有能な管理者といわれるためには、政治の民主的転換が必要。そのためにも職場におけるたたかいが重要」であることなどが強調されました。

● 沖縄米兵暴行事件に抗議 ―全厚生支部委員長会議で決議―
　全厚生中央執行委員会は７月６日、沖縄県北谷町で起きた米軍嘉手納基地所属の米兵による女性暴行事件について、政府とアメリカ大使館などに対し、米兵の身柄の引き渡しを求める決議を採択しました。
　翌７日の全国支部委員長会議では、６日夜にこの米兵が逮捕されたもののいっこうに後を絶たない米兵による犯罪について、小泉首相が日米首脳会談で「日本国民は米軍基地のありがたさに理解が足らない」などと述べたことにも抗議。犯人の厳正な処罰と米兵犯罪の根絶、日米地位協定の抜本的な改定、基地の縮小・撤去を強く求める内容の「米兵の女性暴行事件について抗議し、基地のない平和な沖縄・日本をめざす決議」を参加者全員で採択。中央執行委員会・全国支部委員長会議名で、ブッシュ大統領（アメリカ大使館）、小泉首相、田中外相、中谷防衛庁長官に送付しました。

政府・行革推進本部が「基本設計」を決定

　政府・行政改革推進本部は6月29日、「公務員制度改革の基本設計」を決定しました。全厚生は、信賞必罰の人事管理などによる管理強化を進める「公務員制度改革」に反対し、「民主・公正・効率」の公務員制度確立を求めた国会請願署名に取り組み、職場での学習会を開催し意思統一を図ってきました。「基本設計」は、信賞必罰の人事管理の具体的内容が能力等級制度をはじめとする任用、給与制度の「改革」と、目標管理制度などの評価制度の「改革」であることを明らかにしました。
　また、級別定数や組織・定員の管理を各省大臣にゆだね、人事院の役割転換をせまる「改革」をさらに強調しながら、労働基本権については「十分検討」する姿勢にとどまり、公務員労働者の人権を侵害する姿勢を強めています。さらに、国家戦略スタッフ群や企画立案と実施の分離、�T種試験制度の温存、「天下り」の規制緩和など、キャリア特権制度を維持・強化する姿勢も強く打ち出しています。
　このように「基本設計」が、国公労働者と国民に「痛みを強いる改革」であること、使用者・当局による人事管理権限強化の方向が露骨に示されていることなどを職場の内外で徹底的に暴露・追及していくことがきわめて重要になっています。　
　当面、全厚生は次ぎの取り組みを展開していきます。まず、7月から8月の期間、国公労連が作成する「基本設計」の問題点、現局面の状況などを解説した宣伝資料にもとづいて全組合員学習運動を行っていきます。その上にたって、国公労連が提起する�@交渉ルールの確立を求めて政府推進事務局宛の職場決議�A公務員制度改悪反対、民主的制度確立めざして厚生労働省・社会保険庁等への要求決議などを集中するとともに、7月23日の週に統一した昼休み職場集会の開催などに結集していきます。
　以上のような取り組みをすすめながら、大事なことは支部・分会での学習を徹底的に行い、職場での議論を積極的にすすめていくことです。そして、所属長に対して職場の総意を伝え、上申を迫っていくことです。その取り組みを秋から年末へのたたかいに結びつけていきましょう。

栄研支部　労働組合活動の基本に関する協約

　栄研支部は６月１日付けで独立行政法人国立健康・栄養研究所当局と、労使関係の基本に関わる以下の４つの労働協約を締結しました。
　このうち「労働条件の取り扱いについての暫定的な協約」は、栄研職員の労働条件について新たに労働協約を締結するまで、これまでの国家公務員法等の法律や従前の慣例によって取り扱う事を定め、「労働組合活動の基本に関する協約」は「組合員が組合活動をしたことの故をもっていかなる不利益な取り扱いもしない（第４条）」など、労働組合の団結権や団体交渉権を保障するためのものであり、「団体交渉の方法および手続きに関する協約」は文字通り団体交渉の方法等についての取り決めで、この中には交渉委員の数や構成（全厚生本部役員も参加が可能）、予備折衝の方法なども含まれています。交渉の対象事項として「労働条件や研究環境等、対象事項として合意した事項」との組合側提案に対し、「研究環境は管理運営の根幹事項」で交渉事項にならないという当局のクレームにより「研究環境」の文字が入らなかった経緯があります。「あっせん、調停、仲裁に関わる協約」は団体交渉が決裂した場合に中央労働委員会にあっせん、調停、仲裁を申請する際の手続きを決めたものです。
　取りあえず当局と組合が労働協約を結ぶ土俵が整ったという印象です。今後、この労働協約を基礎にして独立行政法人のもとでの労働条件や研究環境の改善のために努力していく決意です。　
　先月、独法化に伴う組織再編が行われた中で、４名の組合員が部長代理の発令を受け、管理職の範囲についての労使協議を続けてきました。組合に入れない管理職の範囲については、中央労働委員会の告示によって明確に指定されます。４月２日付けの告示では「部長代理」は指定されていません。当局は部長代理等について管理職に含めるよう中労委に改めて申請することを表明しています。
　これに対して栄研支部は７月１０日付けで「管理職の範囲についての申し入れ」を正式に行いました。その内容は次の３点です。
　�@中央労働委員会の告示における管理職（指定）の扱いについて、「使用者の利益を代表する」と認められるものの範囲は、個々の対象職の権限を厳密に検討した上で、判断すること。
　�A管理職の範囲については、労使関係を良好に維持する上で、今後とも慎重に取り扱うものとし、この点を考慮して、むやみに範囲の拡大をおこなわないこと。
　�B今回の組織規定の見直しの中で生じた部長代理の管理職（指定）の問題は、部長が不在の場合の措置であり、かつ１人に限ること。
　この基本見解をこれからのたたかいの中で、しっかりと生かしていきたいと考えています。

（栄研支部　支部長）

研究機関の再編問題で厚生科学課と懇談

　６月２７日、全厚生は厚生科学課と「試験研究機関の組織再編課題」で懇談をおこないました。全厚生からは高橋・加藤副委員長をはじめ、感染研・国立衛研・衛生院の３支部と国立衛研大阪分会の代表ら１２人、厚生科学課からは中垣研究企画官ら５人が出席しました。
　全厚生は「組織再編を進めるにあたって労働組合に情報を公開し、職員・労働組合との合意形成に努め、一方的な組織再編はおこなわないこと。職員の身分・勤務条件等の後退を招かないよう、万全の措置をとること（試験研究機関部門統一要求書）」をあらためて強く要求しました。

家族看護休暇の新設を

　国公労連青年協・女性協は、東京国公女性協と共催で、７月１１日昼休みに２００名を超える参加で「昼休み人事院前要求行動」を実施しました。
　この行動は、青年・女性の大幅賃上げの実現、能力・実績主義強化反対、育児・介護休暇制度の拡充、家族看護休暇制度の新設などの要求実現にむけて行われました。全厚生は統計・感染研・人口研・神奈川県の各支部から１４人が参加しました。
　午後からは国公女性協が「育児休業・介護休暇制度の拡充、家族看護休暇制度の新設」などの課題で人事院と交渉。全厚生は統計支部の梅澤書記長が参加し、「子どもの予防接種にもなかなか行けない」と家族看護休暇制度の新設を訴えました。

第１４回　全厚生機関紙フェスティバル

支部・分会の教宣活動を激励している「全厚生機関紙フェスティバル」は今年で１４回目を迎えました。 　今年も、応募各紙の優れた紙面を選んで自家印刷の冊子にして、各支部の機関紙活動で活用できるよう工夫します。応募紙に ついては、例年どおり、大会会場に展示し、交流するほか、すべての講評を行い、各紙の内容にふさわしい賞を設け、大会の中で表彰します。支部・分会・専門部からたくさんの応募をお願いします。 〈目的〉支部・分会をはじめ青年・女性部などの教宣・機関紙活動を励まし、編集内容の質的向上を支援する。 〈対象紙〉支部・分会・専門部で２０００年９月から２００１年８月までの間に発行した機関紙。 〈参加方法〉参加申し込み用紙（各支部に送付）に記入し、この間に発行したすべての機関紙を各５部ずつ送ってください。 〈締切〉８月１７日（金）本部必着。 〈講評〉全厚生中央執行委員会で行います。 〈表彰等〉各紙の内容にふさわしい賞を設け、全厚生第６５回定期大会で表彰します。賞状、記念品などを贈ります。