全厚生第６４回定期大会を開催

社会保障行政の拡充を　─ 組合運動の原点に立ち返って奮闘

全厚生大分県支部の結成を歓迎　
　全厚生職員労働組合は、９月１４日から３日間、静岡県熱海市で、第６４回定期大会を開催し、２０００年度運動方針案、財政方針案などを全会一致で採択し、新役員を選出しました。
　今大会では、新たに全厚生大分県支部の結成を承認したのをはじめ、今年度の中央委員会で結成を承認した大阪支部が初参加し、増勢のうちに大会を迎えました。
　大会には、全国の職場から代議員・傍聴者など１４５人が参加。「こんな労働組合、職場でいいのか」という思いで組合を結成した大分県の社会保険職場の仲間の決意や、社会保険業務センター支部の賃金職員「雇い止め」問題でのたたかいに、要求で団結する労働組合の原点に立った運動の重要性を確認し合いました。また、来年４月から独立行政法人となる国立健康・栄養研究所の研究環境と労働条件の確保へ、全厚生が一致団結して取り組むことを確認し、規約改正により「全厚生労働組合」の設立を決定しました。
　大会では、業務改善への提言を積極的に行い行政民主化のために奮闘しようとの討論が行われ、国民とともに憲法の花ひらく誇りと働きがいある社会保障行政をめざす決意を固め合いました。

杉下委員長があいさつ

時代の節目に希望を
　大会の冒頭、中央執行委員会を代表して、杉下茂雄中央執行委員長があいさつしました。
　委員長は最初に、大分県支部の結成について、大分の仲間の決意を心から歓迎し、全国の仲間とともに喜びあいたいとあいさつ。次に、省庁再編について、国民生活に密接にかかわる厚生行政の役割を縮小・後退させるものと厳しく批判。来年１月に厚生労働省が発足するにあたり、全厚生として厚生行政を後退させないたたかいと本省における組織と運動の前進をめざして、本省組織のあり方の検討をすすめると述べました。また、国立健康・栄養研究所が来年４月に独立行政法人移行にあたり、研究環境・労働条件の確保へ労働協約締結権を活用して、いかに有利な労働条件をつくるかが重要。栄研支部を今後も全厚生の仲間として結集していくための組織整備を行うことを提起しました。
　大会の意義について委員長は、「厳しい情勢の中、仲間とともに、情勢を切り開いていく、意思統一をすることにある」とし、「国民の健康を守るべき厚生省においても過労自殺が出るほどの長時間残業が強いられている現状にあるにもかかわらず、政府は新たな１０年間２５％の定員削減を強行した。さらに、人事院勧告では、公務に成績・成果主義の導入強化を打ち出した。反対して全力でたたかう」。また、政治のあり方について「借金をしてまでも公共事業をすすめる一方で、社会保障が切りすてられている」と厳しく批判し、転換を呼びかけました。
「時代の節目に、希望や期待がもてる方向示す方針を確立するため、みなさんの活発な議論を」と呼びかけました。

大会で可決された議案など
　第１号議案「２０００年度運動方針」
　第２号議案「２０００年度財政方針と予算」
　第３号議案「独立行政法人化に伴う組織整備について」
　第４号議案「全厚生労働組合規約及び諸規則」
　第５号議案「全厚生職員労働組合規約改正」
　第６号議案「役職員退職手当規則改正」
　第７号議案「全厚生大分県支部結成の承認について」
　特別決議案「新たな定員削減に反対し、厚生行政の拡充をめざす決議」「戦争法の発動を許さず、核兵器廃絶の実現、憲法擁護、平和と民主主義をまもる決議」「社会保障の拡充をめざす決議」
　大会宣言

大会宣言（要旨）

　私たちは、新しく大分県支部を仲間に迎え、増勢のうちに２１世紀への架け橋となる大会を開催しました。要求実現のために、仲間と対話し、共感しあい、行動することが、労働組合の原点であると多くの代議員が発言しました。
　人事院は人事院勧告で２年連続の年収ダウンの勧告をしました。私たちはこの秋、賃下げ阻止にむけて闘い抜くことを決意します。
　厚生労働省がスタートするにあたり、厚生行政の後退を許さず、労働条件や今まで勝ち取ってきた労使関係の維持・前進を目指すため、本省庁では共闘組織による全労働との新たな関係の構築を早急に進めます。
　試験研究機関では、厳しい定員削減、国立健康・栄養研究所の独立行政法人化、理念なき組織再編が進められています。そういう中でも、試験研究機関の仲間たちは、国民の生命と安全・健康を守るための研究をねばり強く取り組んでいます。
　福祉施設の職場では、定員削減や民間委託の影響もあり、年々厳しい状況に追い込まれています。そんな中でも仲間たちは、職場の民主化と入所者の命と安全、自立支援のために日夜奮闘しています。
　社会保険の職場では、社会保障制度の相次ぐ改悪、切り捨てによって制度が複雑化し、業務が際限なく増加しています。社会保険の仲間たちは、国民のための社会保障制度を、公平でわかりやすく、かつオープンな仕組みにするために奮闘しています。
　私たちは自らの労働条件の改善はもちろんのこと、憲法２５条に基づく国民の権利としての厚生行政の担い手であることを自覚し、社会保障の拡充、厚生行政の民主化をめざす闘いを全厚生の存在意義をかけた重要な課題として議論し、深めました。
　現在政府の進めるような、戦争する国家づくりに私たちは絶対加担しません。
　この１年、国の舵取り、働くルールの確立、厚生行政のあり方を平和憲法を羅針盤にして、文字どおり “国民の中へ、国民とともに” を全厚生運動に大いに生かし、奮闘しましょう。
　以上宣言します。
２０００年９月１６日
全厚生第６４回定期大会

運動方針提案

全員参加型の活動めざす
２０００年度たたかう運動方針を提案

　杉浦書記長は、大会初日、２０００年度運動方針案、秋季年末闘争方針案などについて報告・提案しました。
　冒頭、この大会は「21世紀まであとわずかに迫る、新しい時代の幕開けを前にしている大会」と述べ、「情勢も、たたかいの方向も、組織の課題も、基本点をしっかり討議する大会にしよう」と呼びかけました。
　さらに、７月30日に全厚生大分県支部が結成されたことにふれ、「こんな労働組合でいいのか」「こんな職場でいいのか」という多くの仲間の思いを背景に、要求で団結する労働組合の原点にたった大分の仲間の勇気ある決意をたたえました。
　情勢の特徴にふれた杉浦書記長は、憲法改悪の危険な動きが強められていることを指摘。「改悪の標的は、平和のメッセージを世界に最も強く発信している憲法第９条にある」と述べ、「憲法は決して古くなったのではない。労働者・国民の力を結集し、歴史の歯車を絶対に逆転させてはならない」と強調しました。
　労働条件の改善のたたかいでは、「賃金、昇格、諸手当の改善、要員確保、時間短縮など、人間らしく、働くための基礎となるたたかいを重視する」と提案。特に「新たな定員削減に反対し、増員を求めるたたかいは、総力をあげる」と述べました。増員のたたかいの具体化では、「国民サービスを向上させる立場から各機関の実態を検証し、政策的な裏付けをもち、かつ、労働条件確保の課題を統一させてたたかう」と提案しました。
　社会保障の拡充、厚生行政の民主化の課題については「厚生行政の担い手である全厚生の存在意義をかけた重要な課題である」と強調。「厚生行政の民主化をめざすたたかいを重要な柱に位置づけ、行政研究活動を大衆的に進めていく」と提案しました。
　組織活動の課題では、「みんなで討議し、みんなで決め、みんなで実行する」ことを強調。組合員を主人公にした全員参加型の活動をめざすことが重要であると指摘。「女性、青年の活動を重視し、職場のすべての仲間を対象に、組合加入の運動を旺盛にすすめよう」と呼びかけました。
　２００１年１月の厚生労働省発足に対しては、「厚生労働省のもとでの３単組（全厚生、全医労、全労働）の協力・共同の取り組み、共闘関係を築くために協議をすすめる」。本省組織は「全厚生、全労働の両本省組織で共闘組織をつくり、組織の発展・強化をめざす」ことを提案しました。　最後に杉浦書記長は、「新たな決意をもって、国の舵取り、働くルール、厚生行政のあり方を、憲法がしめす基本方向を羅針盤にしてたたかおう」と呼びかけ、提案を終えました。　

財政方針を決定
本部組合費は前年度と同じ

　大会初日、第２号議案である１９９９年度決算報告と２０００年度財政方針・予算（案）を山本総務財政部長が提案し、会計監査報告を川中会計監事が行いました。
　決算報告では、特徴として、中央行動をはじめ闘争組織費を有効に活用しつつ、可能な限り節約に努めたこと、財政方針・予算（案）については、９９年度の繰越金を可能な限り次年度に繰り越すことを前提にしつつ、運動と組織の発展を支えられるよう組み立てたことが報告されました。
　会計監査報告は、会計処理が適正に行われていることを確認した上で、女性対策費を女性部の会計監査に委ねていることについて、本部会計の監査を行うにあたり責任が負えるよう会計資料を提示するなどの改善をはかるよう指摘がありました。
　さらに、より集中して議論を深めるために、大会２日目の議事終了後、財政等小委員会を開催。委員会では、岐阜県支部の蒲代議員を委員長に選出し、総務財政部長から会計監査の指摘に対する対応などについての補足説明を行ったのち、質疑・討論を行いました。その中で、女性対策部費についても本部会計の監査対象とするべきではないかという意見が出されました。これについて執行部からは、女性の自主的・主体的運動を保障するために、女性部の財政執行を本部が拘束しないように全額交付の形態をとっており、会計監査の指摘については、次期監査時には必要な資料を提示することで対応したいとの見解を述べました。また、専従役員損失補償特別会計について、不足する額を一般会計の繰り越し状況に応じて繰り入れてはどうかという意見が出されました。これについて執行部からは、今年度については全額一般会計に繰り入れたが、２０００年度の決算状況を見て、２００１年度の予算編成で検討することを財政方針で提起していることを説明しました。小委員会では、討論を経て提案された第２号議案を全員の賛成により採決しました。
　最終日の冒頭に、財政等小委員会の議論と採決の結果について小委員会委員長が報告を行い、全体の採決では、第２号議案の１９９９年度決算と２０００年度財政方針・予算（案）ともに満場一致で採択されました。
　本年度の本部組合費は、一般会計について昨年同様、本俸×１・１％＋４２０円、特別会計についても昨年同様、財政事情により救援資金特別会計分を専従役員損失補償特別会計に振り替えることとし、専従役員損失補償特別会計に１２０円（月額）となりました。なお、本年度は、臨時徴収はありません。　

社会保障の拡充をめざす決議（要旨）

　日本の社会保障制度は、憲法条に基づく生存権保障の制度として労働者・国民のたたかいを通じて、国民の権利として発展させてきた。しかしいま政府は、徹底した国庫負担の抑制と国民負担の押しつけで、その根幹までも揺るがす攻撃を強めている。その姿は、年金・医療・介護などに共通して現れ、その狙いは、大企業本位の財政運営であり、規制緩和と市場原理の導入で国民犠牲を踏み台に、大企業のさらなるぼろ儲けをはかろうとしていることにある。
　政府は、賃金スライドの廃止、支給開始年齢の６５歳への繰り延べなどの年金改悪を強行し、医療保険をめぐっても、高齢者の１割負担の導入など医療保険全般の国民負担の引き上げを狙っている。今年４月に実施された介護保険をめぐっては、要介護認定をうけても高額な利用負担のために平均利用額が限度額の３０〜５０％にとどまっているなど、まさに「保険あって介護なし」の事態に陥っている。
　厚生労働省の創設は、国民生活関連分野における国の果たしてきた役割を全面的に見直し、国民に対する責任を放棄することに狙いがあり、そのことは、相次ぐ社会保障制度の改悪のみではなく、労働者を無権利状態に陥れる労働者保護規制を緩和する労働法制の相次ぐ改悪からも明らかである。まさに、「公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円」という国民不在の税金の使い方に象徴される「この国のかたち」を体現するものである。
　憲法２５条と２７条は、まさに人間の尊厳を守る規定であり、私たちのたたかいのよりどころである。
　全厚生は、人間の尊厳を侵す攻撃が強められているいま、あらためて社会保障行政に携わる労働者としての責務と役割を自覚し、厚生労働省下でのいっさいの悪政を許さず、職場、地域から本格的な共同を広げ、広範な労働者・国民と力を合わせて奮闘すことを決意する。　　

戦争法の発動を許さず、核兵器廃絶の実現、憲法擁護、平和と民主主義をまもる決議

　２１世紀が目前です。いま、この国のあり方をめぐって、憲法を改悪し、軍事強権国家につながる「戦争をする国」か、それとも「平和憲法」を生かし、基本的人権、社会保障が花開く国にするのか、ふたつの道がするどく問われています。
　私たちは、新しい時代を目前にしたいま、戦争反対、憲法擁護、核兵器廃絶、平和・民主主義をまもり、社会保障の充実にむかって、粘り強くたたかいつづける決意を新たにしています。
　基本的人権を抑圧し、国民を戦場にかりたてる先兵に、二度とふたたびなりません。
　憲法が尊重されることを願う国民と家族の期待にこたえるため、戦争法の発動を許しません。戦争には断じて協力しません。
　被爆国の日本政府に対して、「核密約」を公表し、非核三原則の厳守・法制化をはかるとともに、核兵器廃絶の国際協議を直ちに開始するために全力をつくすことを求めます。
　沖縄・名護への新基地建設をはじめ、すべての米軍基地を撤去・縮小し、米軍による超低空飛行訓練などを即時停止を求めます。
　全厚生は結成以来５４年間、「戦争と社会保障は絶対に相容れない。平和憲法をまもり社会保障の充実を」を合言葉に、国民とともに、日本国憲法を擁護し発展させてきました。
　私たちはこうした輝かしい伝統と歴史を胸に刻みつけ、日常不断に、基本的人権擁護、議会制民主主義、地方自治確立を原則とした日本国憲法をまもりぬきます。平和と民主主義と基本的人権がなによりも尊ばれ、社会保障が花開き、核兵器も米軍基地もない２１世紀の日本をめざして、不断の努力をつづけるものです。　

来賓あいさつ

ともにたたかいましょう

　大会では次の各氏が来賓として挨拶しました。
　▽国公労連・黒田健司書記次長　国公労連の「国民の中へ、国民とともに」の運動の広がりに確信をもち、行革闘争を進めよう。１９日にもマイナス勧告を追認する閣議決定がされるが、７５０万人労働者とともに、たたかいをすすめたい。あらゆる面で転換点の現在、変革を作る力は、国民・労働者だ。
　▽全医労・保木井秀雄委員長　今年７月、全医労国立大分病院支部が不当な配置換えや退職勧奨などに抗して組合員８人を３２人に増やし１５年ぶりに再建大会を開いた。期せずして全厚生と同じ大分県で組合の存在を示した。今年、厚生共闘は２０周年を迎える。従来やってきた独自の追及は大切に、いざという時、３本の矢が協力できる体制が望ましい。医療・社会保障の分野で奮闘しよう。
　▽全労働・高木博文副委員長　省庁再編は国民生活に密接にかかわる行政を統合・縮小し、国民サービスを切り捨てるのが狙い。それぞれの本省組織の到達点と今後の方向を見極め本省支部をしっかり支えたい。また本部は、一致する要求や運動を一歩深める形で進めたい。全労働の大会では、「たよれる全労働」「国民・労働者に役立つ労働行政」を自問自答し深めた。是非地方でも共闘し、力を合わせがんばろう。
　▽日本共産党・小沢和秋衆議院議員　社会保障を守っていくことは日本の最大の政治問題。２１日からの臨時国会でお年寄りの医療費改悪、４０１Ｋ年金改悪法案が審議される。公共事業５０兆、社会保障２０兆といういびつな政治を変えていこう。自民党は支持率２８％しかない。社会保障の切り捨て、消費税増税、国民との矛盾は大きくなるばかり。国民世論と大きく団結すれば変えられる。

メッセージに感謝

　第６４回定期大会にメッセージをいただいた労働組合、団体は次のとおりです。
　全国労働組合総連合、公務労組連絡会、日本医療労働組合連合会、全国福祉保育労働組合、全国税関労働組合、総理府労働組合連合会、全情報通信労働組合、全運輸省港湾建設労働組合、全建設省労働組合、全気象労働組合、全法務省労働組合、全運輸省労働組合、全国税労働組合、新日本婦人の会中央本部、全日本民主医療機関連合会、国民の食料と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）、日本国民救援会中央本部、全国生活と健康を守る会連合会、中央社会保障推進協議会、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、国民医療研究所、日本患者同盟、年金実務センター代表・公文昭夫、東京労働金庫霞ヶ関支店、�鰍ｫかんし、行財政総合研究所

新執行委員

仲間とともにがんばります。
要求実現の先頭に２０００年度執行体制

中央執行委員長（再） 杉下　茂雄(51)業務センター 中央執行副委員長（新） 高橋　正和(58)感染研 中央執行委員（再） 今井　進(40)神戸 中央執行委員（新） 津川　清司(44)大阪 顧問（再） 大倉　修二(62) 中央執行副委員長（再） 飯塚　勇(50)神奈川 中央執行副委員長（再） 藤巻　一世(52)統計 中央執行委員（新） 川名　健(36)神奈川県 中央執行委員（新） 浜田　亮(45)愛媛県 書記 高野　昭子 中央執行副委員長（再） 加藤　重徳(58)本部 書記長（再） 杉浦　公一(44)本部 中央執行委員（再） 北島　由美子(４6)統計 中央執行委員（再） 樋口　満(51)栄研 書記 近藤　浩美 中央執行副委員長（再） 杉崎　伊津子(53)愛知 書記次長（再） 山本　潔(37)京 中央執行委員（新） 国枝　英樹(31)岐阜県 会計監事（再） 藤田　利明(49)統計 中央執行副委員長（再） 鈴木　徹(52)リハ 中央執行委員（再） 市川　茂(40)本省 中央執行委員（新） 仙葉　拓史(34)秋田県 会計監事（新） 森　公士朗(29)国リハ

派遣役員等

大会で承認された２０００年度派遣役員、及び専門委員の厚生は次のとおりです。
１．派遣役員
▽国公労連
　青年協常任幹事　重田哲良（神奈川県支部）
　女性協副議長　森林敦子（感染研支部）
▽厚生共闘
　副議長＝杉下茂雄、事務局長＝加藤重徳、事務局次長＝山本潔、幹事＝藤巻一世、杉浦公一、国枝英樹、会計監事＝峰一史
２．全厚生統制委員会委員　田口雅之（本省支部）、儀同政一（ハ病研支部）、小松孝二（愛知県支部）、菅沼伸至（統計支部）、大塚進（国リハ支部）、澤村明（岐阜県支部）、峰一史（業務セ支部）
３．厚生省共済組合運営審議会委員　成瀬美津江（統計支部）、小原高博（業務セ支部）、石川晃（人口研支部）、高倉義憲（国リハ支部）、市川茂（本省支部）
４．社会保険職員共済組合運営審議会委員　山本 潔（本部）
５．次期定期大会選挙管理委員　神戸支部　ハ病研支部　京都支部

大会役職員

　全厚生第６４回定期大会の議長及び各種役職員は次のとおりです。
▽議長　中本邦彦（京都支部）、井藤隆博（神奈川県支部）
▽大会書記長＝山本潔 、大会書記＝高野昭子 近藤浩美（以上本部）
▽選挙管理委員会 熊谷日出夫（函館支部）、中山幹男（感染研支部）、 飯塚豊（静岡県支部）
▽議事運営委員会 峰一史（業務センター支部）、鈴木定雄（愛知県支部）、立川保（別府支部）、山本潔 （本部）
▽資格審査委員会 山田晃一（栄研支部）、田口雅之（本省支部）、寺井唯哲（本部）、今井 進 （本部）

退任されたみなさん

長い間おつかれさまでした。

　今大会で、中央執行委員の伊藤俊治さん、寺井唯哲さん、西村伊知朗さん、野満裕美さん、藤田茂さん、山口孝夫さん、会計監事の川中正憲さんが退任されました。
　大会であいさつした藤田さんは、全国のみなさんから叱咤激励をされての本部役員だった。今大会は、たいへん立派な大会で、若い人たちに大いに期待したい。支部に帰り奮闘したい。寺井さんは、「今、国民の中へ国民とともに」をみなさんとともに実践していきたい、とあいさつ。
　西村さんは、中執は２年だが、社保共闘事務局長をしていたので、あまり短いという感じはしていない。今後は滋賀県支部の役員に専念したい。伊藤さんは、　中央執行委員で勇気と励ましをもらった２年だった。今後は秋田県支部の書記長としてがんばる。山口さんは、この９年間で全厚生は、６県、１０００人増え、路線は正しかったことを実証した。支部結成当時は不安はあったが、私たちの選んだ道は正しかったと確信した。研究機関・福祉・本省と交流させていただいて、財産を得た、とそれぞれあいさつしました。

３０年組合員表彰

　全厚生３０年組合員表彰の方は次のとおりです。（順不同・敬称略）
▽本省支部＝小泉晴雄、梅原一豊、青木義明、白川福一郎、織茂喜三郎
▽統計情報支部＝濱野和枝、村田富喜子、藤巻一世、服部和夫、中村悦子、
藤田利明、佐藤美津枝、八木晴美、南雲やよひ、北島和久
▽感染研支部＝奥山堅司、増子芳郎
▽国立衛研支部＝佐々木久美子、川崎洋子、関田節子、吉岡澄江、青柳伸男
▽人口研支部＝石川晃
▽国立リハ支部＝鈴木徹
▽愛知県支部＝村田好昭、小柳賢介、内藤庸一、冨安幸久、野村政恵、松岡敏幸、新海昭仁、朝岡朝代、植村康雄、小野龍博、立岩一平、中尾洋子
▽岐阜県支部＝中島寿郎、建村和生、柴山隆、内藤金市、内藤和子、後藤文雄
▽香川県支部＝堀田開、鈴木敏雄、内山弘和、藤岡正人、大宅知恵子、石井勉
▽愛媛県支部＝真鍋一彦、荻山美征、三好清春、尾崎克宣、中津秀彦、中野昭一、戸田幸男、大西博、山内達雄、渡部冨士男、西城戸敦、山崎勝広、渡部和周、長瀬敏明、金井和雄、沖本福重、渕川三十四、河野寿、宇高幸一、沖本多津子、篠原修、赤松昇、徳永哲明、堀川節男、越智千尋
　（以上、大会までに報告のあった方たちです。）

討論

　大会議案をめぐる討論は、15、16の両日にわたって行われ、53人の代議員・傍聴者が発言しました。発言は職場活動、行政民主化をめざす政策活動、試験研究機関の再編問題、厚生労働省発足にかかわる組織問題、大分県支部結成、平和運動をはじめ、女性・青年活動など、いずれも議案を豊かに補強する内容でした。また、青年対策部・女性部から青年交流集会、女性部総会について発言がありました。討論の特徴をリポートします。（加藤重徳副委員長）

一人ひとりの組合員を主人公に

要求で団結し組合活動の原点に立った活動を討論

　今大会の特徴の一つは、要求を前面に地域にも運動を広げるなど組合活動の原点に立った職場活動についての発言が目立ったことでした。
　澤村代議員（岐阜）は定員削減反対の「団体署名」運動にふれ、「日常的なつながりのある業者や団体を訪ねて対話しようととりくみ、100団体を超える署名を取ることが出来た。全厚生全体の4分の1の署名数になった。共感し対話を通じて私たちが主人公なんだということをたえず念頭において活動していくことが大事だ」と指摘、「国民のなかに、国民とともに」の活動を日常的に進めていくことを強調しました。
　熊谷代議員（函館）は「これまでの個人署名とちがって、相手と話し込まなければならなかった。職場の実態や国の政策による定員削減について改めて勉強した。緊張感をもったとりくみだった」と発言しました。
　愛媛県で国公労働運動に奮闘し、愛媛県国公事務局長を3年つとめた浜田さん（愛媛・傍聴参加）は「財政赤字を口実に政府は、公務員の削減、独立行政法人化をすすめようとしている。国公労働者に最大の矛先を求めてきているが、これは行政サービスの後退を招くものだ。国民の声を政府にむけて大きくしていくことが大事だ。年金、医療、介護など社会保障闘争は重要で、全厚生の出番だ。組合員に見える国公産別運動を強化しよう」と呼びかけました。
地域活動にかかわって、香川代議員（香川）は国立香川小児病院の統廃合についてふれ、「みなさんにも署名をとっていただいた。全体で10万を超えた。地域の合意が必要だとの回答を引き出したが予断を許さない。これからも地域での運動をつづけていきたい」と、確信に満ちた報告。

全員参加の活動づくりへ奮闘
　それぞれの支部が一人ひとりの組合員を主人公にした組合活動をすすめるために様々に苦労しています。全員参加の運動をどうつくっていくか、執行部は日々努力している発言に共感の拍手が起こりました。
　全厚生一大きい組織を持つ愛知県支部の深澤代議員は「愛知には17分会あり、昼休みに職場総対話集会を行ってきた。準備や討議資料も用意し、午後は二、三班にわかれて少人数で議論し、理解をいっそう深めるようにしている」と述べたあと、「組合員に活動がみえるように活動していきたい。気をひきしめ頼りになる組合活動を進められるようたえず点検しながら、具体的な行動を提起していきたい」と強調。
　川名代議員（神奈川）も、地方事務官から厚生事務官へと移行した中での福利厚生面での取り組みを報告したあと、「大分のみなさんから勇気づけられた。私たちも職場オルグをするなど組合の原点に立った活動をつづけていきたい」と決意を述べました。
　地方事務官制度が廃止され、地方社会保険事務局が発足したのに関連して、蒲代議員（岐阜）は「これまでは事前協議を行うスタイルで進められてきたが、事務局が勝手にやってしまうケースが目立つ。カネも来ているのでやらざるを得ない。決まったからやれでなく、事前の話し合いが重要だ」と発言しました。

組合員つなぐ機関紙活動を
　機関紙活動を通して日常活動をすすめている函館支部の熊谷代議員は、「組合員数が過半数を超えることができた。地道な努力をつづけてきた結果だが、その力になったのは機関紙の発行。毎月1回発行して45号になった。組合が見えるようになってきた。組合員と未組合員をドッキングさせるうえで機関紙はほんとうに大きな役割を果たしている」と、日常活動のなかでの機関紙活動の重要性をアピールし、参加者に大きな共感を呼びました。
　組合員の様々なニーズにあわせた学習会によって組合活動を活性化している報告も注目されました。小畑代議員（秋田）は「国公共済会についての学習会を県国公規模で行うことが出来た。全厚生出身でありふるさとを秋田県にもつ松渕さんは「国公共済会常務理事を招いて行った。また支部の学習会として、中高年学習会を杉下委員長にしてもらったあと、ガーデニング、麻雀の２コースでレクも行った。ともすると中高年の活動が日常的に失速してしまうため、好評だった。これからもがんばりたい」と、目を細めて発言しました。
　昨年12月に全厚生大阪支部を結成した勝井代議員は「そごう、三菱自動車、雪印、いずれも世論から厳しく批判されているが、そうした大企業の労働組合はどういう役割を果たしてきたのか。上ばかり、経営陣ばかりみている。労働組合の存在が企業を変えていくのではないか。今回ほどまともな組織をつくるためにはまともな労働組合が必要だということを痛感させられた。大分のみなさんがまともな職場をつくろうと、全厚生に結集された、その勇気ある行動に私たちが励まされている。要求の実現と組合員拡大は車の両輪だ。自治労組合員とも対話をすすめ、壮大な全厚生にするためにがんばりたい」。厳しい職場の中でも毅然と確信をもって日常活動をすすめている決意が伝わってきました。

宿日直など福祉施設の課題も
　福祉支部の代議員からは、1年間の取り組みの報告が行われました。小坂代議員（神戸）は「組織率がやっと50％を超えた。しかしまだまだお互いに信頼し合い職場をよくしていこうという流れになっていない。十分対話を行っていないと反省している。一人ひとりが考えていることを支部の方針として練り上げていくことが大切だ」と決意を述べました。
　川添代議員（塩原）は「組織率はやっと3分の1になったところ。未組合員もふくめてレクレーションをやり、流しソーメンを楽しむなど、組合の理解をひろげ、組合員を増やしていきたい。機関紙もだすよう準備している」と、元気に活動をはじめている発言に大きな拍手がおくられました。
　福祉施設としては組織率の高い福岡、別府からも元気な発言。原代議員（福岡）は「組織率は8割を超えている。執行部は20代から30代で若く元気。組合員が多いということは全体の朝礼のなかでも組合の話ができる。昇格改善や宿日直の問題など日常活動をすすめていきたい」。立川代議員（別府）も「いま、一人ひとりの私の要求アンケートにとりくんでいる。組合主催の旅行も組合員同士を結びつけるのに大きな役割を果たしている。一人ひとりを主人公に活気ある組合活動をめざしたい」と述べたあと、「全厚生新聞をみて、事務職の人が組合に入りたいと言ってきた」と日常活動のなかでの団結の重要性を強調しました。また、立川さんは同じ大分県で大分県支部が結成されたことにふれて「感激している。大分社保のみなさんの勇気、そして全厚生のやさしさに涙が出るほどだ。お互いにがんばりましょう」とエールをおくりました。
　リハ支部の小笠原代議員は、昇格改善、宿日直問題にふれたあと、「働きやすい職場、そして入所者・障害者にやさしい施設めざしてがんばりたい。そのためにも職場委員会を高揚させ、組合員の総対話運動を重視していきたい」と発言。遠藤代議員（秩父学園）は「知的障害児施設として伝統をもった施設であるが、この4月から外来診療をはじめるなど新しい業務も始まっている。しかし職場では自由にものが言えないことが増えている。組合員にアンケートをとり働きやすい職場の実現をめざしていきたい」と決意を表明しました。
　前野代議員（リハ）は、医療事故に関わって発言し「看護婦の勤務体制が日勤・準夜・深夜など複雑。日勤者が少ないことも影響しているのではないか。人員を増やすなどの取り組みが欠かせない」と指摘しました。

研究環境・労働条件を守る
　試験研究機関からは、独立行政法人化・再編問題を中心に発言がありました。
　来年4月から独立行政法人になる栄養研究所支部の山田代議員は「来年4月に国から切り離される。私たちのために規約改正案まで出してもらってほんとうにありがたく思っている。中堅の研究者の転出が目立ち、過半数割れしている。魅力ある研究所にするためがんばりたい。引き続きみなさんの支援をお願いします」と発言しました。
　再編問題では、中山代議員（感染研）が「14年をメドに再編が行われようとしているが、現場の意見が反映されていない。職場では検討委員会を作ってとりくんでいる。国民のための再編案になっていない」と強調。同じ感染研の内藤代議員は「9月20日に厚生科学課長が所にくる。職場の生の声を伝えるいい機会なので職場集会を開き質問項目を整理している。基礎研究を重視するとともに、ワクチンの品質管理を行っているが、重要な業務をやっている割りには評価はゼロに近い」と発言し、国家検定・検査についての評価について問題提起しました。
　高橋代議員（感染研）は「30年来ワクチン行政を所では行っているが、やめていく方向だ。国民に対する責任をどう果たすかという観点がない」と批判しました。そして高橋さんは、本省職場での超勤・過労死問題にもふれて、「外国人に過労死について説明しても理解してもらえない。年間3万人以上の人が自殺している。こんな日本が世界をリードできない。憲法25条にある生存権、厚生行政を守っていくには労働組合しかない。国民生活を守るうえでも、平和宣言を出している組合としてがんばっていきたい」と発言しました。
　国立医薬品食品衛生研究所支部大阪支所分会の村井代議員は「将来についてたいへん不安だ。基盤研という新しい研究所に改組される。今の状況下では、新しい研究所に対応できない研究者がでてしまう。そういう人は用賀の本所に行くか、他の職場をさがさなければならない。希望調査も間もなく始まる。厳しい状況だが、組合として何ができるか何をしなければならないか話し合っていきたい」と強調しました。
　公衆衛生院支部の伊藤代議員も「実験系を切り離して和光市に移転する。雪印乳業などの事件が明るみに出てひどい管理が社会問題になっている。そうした中で、公衆衛生院の果たしている役割は大事なのにいまの厚生省はそれとは逆行する方向で再編をしようとしている。保健所の指導をやっている公衆衛生院が自前で指導も教育もできなくなってしまう。厚生科学課との交渉をすみやかに行ってほしい」と、再編の問題点を指摘。
　ハ病研支部の儀同代議員は「研究機関は9次にわたる定員削減で4分の1の職員がいなくなった。ハンセン病は日本では10人余の新患しかでていないが世界では80万人の患者がいる。なかなかハ病対策まで予算が回らない。こうした実態をもっと国民に知らせていくためにも、研究機関の交流集会を開いていくことが大事だ」と提起しました。

賃金職員雇い止め撤回求め
　組織問題ではこのほか業務センターの賃金雇い止め問題で発言がありました。
　根津代議員（業務センター）は「業務センターには600人の職員のほかに100人の賃金職員が働いている。当局がこれらの賃金職員について一方的に15年以上働いている人はこの8月で、10年以上の人については来年の3月末で雇い止めすると通告してきた。私たちは当局の一方的な通告は反対だ。そして賃金職員の人たちと5回にわたって話し合ってきた。働きつづけたいとの要求が強いことがわかり、一方的解雇は許せない、白紙撤回を求めてたたかい、通告を棚上げさせ、8月解雇を取りやめにさせた。しかし当局は雇い止めの方針をかえておらずこれからが正念場」と決意を述べました。
　このたたかいの中で、賃金職員の40数人が全厚生に加入していますが、その一人、大会に傍聴参加した山本さんは、「熱意と自負をもってこれまで仕事をつづけてきました。賃金職員も適切に評価されるべきだ。安心して働ける社会、希望のもてる社会にしていきたい。弱い立場の賃金職員への支援をお願いしたい」と、しっかりした口調で訴えました。
　峰代議員（業務センター）は「いま日本のパート労働者はひどい状況の中で働いている。一方的な解雇は許されない。企業は労働者を勝手にクビきりできない。解雇しない努力をしているか、組合と話し合っているかなど解雇にあたってのルールがある。知恵をしぼって道理のない雇い止め阻止にむけてがんばりたい」と決意を表明しました。

行政民主化へ奮闘しよう

行研活動、制度改善にむけた行動を

　今年の大会のもう一つの特徴は、行政民主化のたたかい、全厚生らしい運動についての発言が注目されたことでした。
　広部代議員（神奈川）は「厚生行政、社会保険行政の民主化が求められている。国民本位の行政に向けたとりくみが大事だ。正確・迅速・親切・創意工夫が要求されているが、仕事が忙しく正確・迅速どころか創意工夫などできない。国民の苦情がたえない。社会保障改悪がすすめばすすむほどひどくなり、トップの人にもわからない制度を改善していくことが大切」と強調しました。
　澤村代議員（岐阜）は「年金学習会の講師活動をつづけているが、年金制度は大丈夫か、期待できるかなどの質問が増えている。その意味でも職場での行政研究活動を大いにすすめていく必要がある」と発言。関連して勝井代議員（大阪）は「行政民主化のたたかいでは情報公開がどれだけ進むかが重要だ。行政研究運動と同時に厚生黒書運動にも取り組むことが大事だ」と強調しました。　北畠代議員（業務センター）は「介護保険制度がはじまり、市町村、業者から問い合わせの電話がひきもきれずかかってくる。人手がたりずその対応が十分にできない。要するに制度が悪いための問い合わせなのだ。制度を良くしていかないと私たちの労働条件も守れない」と訴えました。
　小松代議員（愛知）も「政策活動、行政民主化にいっそう力をいれていきたい」と発言。梅田代議員（神奈川）も「国民のなかに、国民とともにをスローガンに、春闘時期に無料年金相談など国民に宣伝していくような、具体的な行動提起をする必要がある」と、提起しました。
　内藤代議員（愛知）は「行政民主化のたたかいは大事だ。どういう仕事をするのか、管理者は現場の意見を聞くことが大事だ。個人的な努力だけでなく、効率的な仕事の手順を確立していくことも行政民主化のたたかいの一環だ」と指摘しました。
　森代議員（香川）は行政民主化・政策活動を進める上で「全厚生としての理論政策誌の発行はできないか。支部で討議する場合もそうしたものがあれば助かる」と発言しました。
　新庄代議員（京都）も仕事が増えている実態にふれ「雇用保険の調整、介護保険も入ってきた。その数が膨大になっている。組合レベルでこうすれば効率よくいくなどの業務改善について提案していくことも大事だ」と強調。政策活動との関連で香川代議員（香川）は「全厚生のホームページの更新をお願いしたい。活動がもっとひろがるのではないか」と発言しました。

厚生労働省で本省のあり方
　厚生労働省発足にあたっての組織問題については、田口代議員（本省）は「議案では発足にあたっての課題が具体的に示されていない。全労働と一緒になることに違和感がない。一省庁一労働組合として組合員の利益にかなうのではないか。基本方向を早急に示してほしい」と発言しました。
　統計支部の菅沼代議員も「一つの省の職員だということを認識できるような運動をしたい。スケールメリットを生かした運動を提起してほしい」と強調しました。
　三角代議員（統計）も「全労働との共闘を積極的に提起し、一組合員がみえるような運動をとりくんでほしい」。梅沢代議員（統計）も「全労働との情報交換をたくさん行い、定員、昇格など労働条件改善のたたかいをすすめていきたい」と決意を述べました。

１２月の青年交流集会結集を
　今年の大会では、青年代議員の発言が、平和運動との関連で注目されたのも大きな特徴でした。
　討論に先立って青年対策部として玉木代議員（神奈川）が青年交流集会について発言。「12月9日から11日、横浜で全厚生青年交流集会を開く。1977年9月に横浜市緑区に米軍機が墜落し、母親と二人の子どもが犠牲になった。悲惨な事故が繰り返されないよう平和の母子像に千羽鶴を供えたい。全厚生全体でとりくんでいきたい。青年たちは一丸となってがんばっているので、各支部の結集をおねがいしたい」と報告しました。
　國枝代議員（愛知）は「愛知の青年部の活動は停滞気味だったが、5月に新入組合学習会を岐阜県支部と合同で行った。労働組合とは何かをたえず知らせていくことが大事だ。自分たちの職場をよくしていくために組合ががんばる、そのことを示していくことだ」と発言。そして國枝さんは「職場を良くするためにも平和な社会が前提だ。今年、平和大行進、原水爆禁止世界大会に参加し、岩国基地の調査にも参加した。若い人が多くもりあがった。世界の流れは軍縮にむかっているのに日本はそれとは逆行している。平和運動と結びつけた青年部活動を積極的にすすめていきたい」と、青年らしい正義感をみなぎらせた発言に大きな拍手がおくられました。


平和活動でがんばる青年
　京都支部青年部長の西田代議員は「4月に新入組合員歓迎会、5月に交流会を行い、あわせて独立行政法人の学習会を行った。全厚生は頼りになる組織だ、といわれるようにがんばりたい」と発言。
　秋田県支部青年部長の高橋代議員も「秋と冬に学習会をやっている。魅力ある活動をやるためにがんばっている。大分の支部結成には勇気づけられた。12月の神奈川で開かれる青年交流集会に大勢で参加していきたい」と発言しました。
　青年交流集会については澤田代議員（神奈川）は「地元では青年交流集会実行委員会をたちあげ、折り鶴をつくり、平和の母子像、愛の母子像にささげていきたい。役員だけでなく青年部員に実行委員になってもらっている。これを機会に青年部活動をひろげ、いっそうがんばりたい」と決意を表明しました。
　平和運動についての発言も注目されました。松本代議員（京都）は、平和と民主主義をまもる運動をつづけていることにふれ、「平和大行進をはじめ、世界大会には6名が参加した。平和学習会も行っている」と発言し、同じ京都の工藤代議員は「青年交流集会の成功にむけてがんばりたい。2年前京都・滋賀の地で青年交流集会をやった。そのとき伝統文化を残すためにも平和が大事だと話し合った。平和運動についてもがんばっていきたい」。
　永井代議員（神奈川）は「平和の願いをかみしめながら平和行進に参加した。各職場でとりくんだ千羽鶴を広島に届けた。第2の基地県の神奈川には横須賀軍港には核兵器があるのではないか。平和の取り組みを強めていきたい」と決意を述べました。

マイナス人勧に断固抗議す
　このほか、賃金・調整手当問題については、三角代議員（統計）は「今年の人事院勧告はひどすぎる。大会の名で抗議する必要がある。こんな人勧を跳ね返す活動を強めていきたい」と発言。
　調整手当問題については佐藤代議員（愛知）が「愛知県国公に結集して調整手当の改悪阻止にむけてがんばり、名古屋市10％を確保できた。たたかえば前進するという実感をもった」と発言するとともに、「公務員賃金闘争についてＩＬＯ１５１号条約の批准署名をはじめ賃金闘争について具体的な方針が必要だ」と提起しました。

競合職場での活動のあり方
　社会保険の職場で自治労と競合している職場での活動のあり方についての発言もありました。
　飯塚代議員（静岡）は「大分県支部の結成で4支部になった。横のつながり、連絡体制をとっていきたい。たとえば昇格の問題でも男女較差を是正するためにも必要で、本庁交渉で具体的に追及もしていきたい」と発言。樋田代議員（滋賀）も「大分の結成に勇気づけられている。国費は筋の通らない攻撃をやっている。日常的にも他支部とも交流し、団結をかためがんばりたい」と決意を表明しました。

女性は財政活動もして奮闘
　女性活動としては、金子代議員（神奈川）が、「大分の結成に勇気づけられ、はげまされた。野地さんの発言もよかった」と発言したあと、女性部の活動についてふれました。「2月26、27日に神奈川で女性交流集会を開き、15支部82人が参加した。平和の大切さを改めて感じた。10月13日には第5回女性部総会を行う。女性部は物品販売などしながら財政活動をやっている」と指摘するとともに、「本部の大会にはもっと女性が参加するようになればいい。学習にも力をいれがんばりたい」と発言。
　女性部の活動について北島中執も発言を求め「10月13日に第5回女性部総会を開催します。午前中には社会保険庁との意見交換・懇談も予定している。全支部からの参加をお願いしたい」と発言しました。
　籠尾代議員（神奈川）は「今年の5月、分会で自動給茶器を設置した。女性に好評だ。今年の女性交流集会には分会の女性も参加した。女性との対話もすすめ、アンケートも行っている。今年の12月には青年交流集会もある。日頃の分会活動を重視していこう」と発言しました。

大分県支部結成が仲間励ます
　大分県支部の結成は参加者に大きな喜びとともに、勇気・激励を与えました。
　傍聴で大会に参加した浜川さん（大分県支部書記次長）は「結成にあたり全国から大きな激励をうけ、ありがとうございました」と述べたあと、全厚生結成にいたった経過について発言。「職場はここ数年前からひどくなっており、職場集会もひらかれない、方針も回覧だけ。発言すれば当局に筒抜け。物いえぬ職場になってしまった。国家公務員になるなら全厚生しかないと話し合い、7月30日に結成大会を開いた。その後、国費は職場の団結を乱すものだと攻撃してきている」と報告し、今後の活動について、「一人ひとりの組合員から要求をとっているので、これを中心にして組織拡大をすすめていきたい。今日のみなさん方との連帯感を組合員に伝え、これをバネにしてがんばりたい」と力強く決意を表明、大きな共感の拍手が起こりました。
　同じ大分から傍聴として参加した伊賀さんは、「みなさん方から電話をいただき励まされた」と胸を詰まらせながら、「相手は誹謗・中傷しているが、私たちを守ってくれる組合をつくらなければということで結成した。29名のためだけでなく本当に意見がいえる職場にするためにがんばっていきたい」と発言しました。
　自治労国費の活動をめぐって野地代議員（神奈川）は、「国費評といっても一般の組合員のことを言っているのではない。私のみたところ全国の社会保険労働者はまじめで勤勉だ。問題は組合幹部だ。彼らの運動の問題点は、非民主的運営、反共主義と反全厚生主義、当局とのなれあい癒着、国民不在の運動などである。彼らが反共をいうのは、まじめに労働条件の改善を要求したり、仲間を組織したりする人に対して『おまえはアカか、共産党か』といって民主的な運動を弾圧することだ。いじめ、嫌がらせ、人事、昇格差別までして徹底的に弾圧し彼らの意見を強制している」と発言し、参加者に大きな感銘を与えました。　
　

大会に参加して

◆大きなスケールで見る 岐阜県支部　神谷美礼（２５） 　初めて参加させていただきました。狭い世界にいるだけでは聞けない様な声、気付かなかった問題を大きなスケールで見て、考えることができたと思います。どんな厳しい大会なのかと内心ビクビクしていたのですが、笑いあり、涙ありのとても勉強になる３日間でした。

◆出席して良かった 人口研支部　池ノ上　正子（５５） 　初めての参加で、何かと不安な気持ちでいっぱいでしたが、次々に発言される皆さんの発言を聞き、その不安はいつのまにか消え去り、その内容に熱心に聞き入っている自分がおりました。出席して良かったと心から実感致しました。

◆路線間違ってなかった 神奈川県支部　籠尾信（３０） 　各支部、特に大分の仲間の話を聞いて感動したと同時に、今まで全厚生がやってきたことに間違いはないと確信しました。今後も支部活動に微力ながら全力を注ぐとともに自治労的な身勝手な労働組合にならないよう心がけます。

◆全厚生はすばらしい 静岡県支部　飯塚豊（４５） 　今大会の代議員の発言の特徴は、労働組合とは何か、労働組合は何をすべきかの状況を抜け出し私達はこれをしている。結果としてこういう成果が出された発言が多く、発言の内容に感動させられた事が多かった。やっぱり全厚生はすばらしい。

◆機関紙編集者として嬉しい 函館支部　仲村渠弘康（３０） 　３年目で初の大会参加でしたが、みなさんの発言を聞いて、組合の果たす役割について大変勉強になりました。また機関紙では、これまで取り組んできた機関紙の持つ意義が再確認されたことは、編集スタッフの一人として嬉しく、さらに頑張りたいと思います。

◆意気込みを励みに 塩原支部　吉川　晃（２９） 　今定期大会には初めての参加となりました。私自身、組合員になって間もないため、全厚生の組織や活動など勉強の意味でもあって感じたことは、皆さんの発言に見られた気迫たる意気込みでした。これを励みに支部を盛り立てられたらと思います。

◆元気をもらった 秋田県支部　畠山由香里（２４） 　今回初めて大会に参加しました。各支部の活動報告、抱えている多くの問題等“生の声”を聞くことができ、とても有意義でした。なにより、大分県支部の方々と業務センター支部の賃金職員の方々の頑張りには、感動すると共に元気をもらいました。

◆各支部間の交流を 別府支部　高橋孝一（２８） 　今回初めて参加したが、保険・研究・福祉の各支部ごとの組合に対する取り組みに温度差を感じた。各支部に抱えている問題が違うので当然と言えばそれまでだが、各支部の組合員同士の交流会、学習会等はこの温度差をなくす良い機会になるのではないだろうか。

◆労働組合の原点を確認 大阪支部　加納忠（５６） 　全厚生加盟して初めての大会、極めて感銘深いものでした。多彩な職場からの具体的な取り組みの報告、機関紙活動の重要性など、さらに大分支部の感動的な報告に教えられ励まされました。労働組合の原点を確認する大会でした。

◆横のつながり感じた 秩父学園支部　遠藤和良（３１） 　今回、初めて大会に参加させていただいたのですが、「全厚生にはこんなにたくさんの仲間がいるのか」と、初めて職種を越えた『連帯』、『横のつながり』というものを感じることができました。本当にありがとうございました。

◆たいへん有意義な大会 滋賀県支部　木瀬知彦（２７） 　全国の厚生省関係のいろんな職場の実態をたくさん聞くことができ、大変有意義な大会でした。

◆実行していく勇気が必要 京都支部　西田雄介（２７） 　３日間は長いと思ってたが、大会が充実していたので短く感じた。私も発言したが、前回参加したときに比べると青年の発言も多かったのでは？再認したのは何ができるか仲間で見極め、実行していく勇気が必要なんだ、ということだった。

◆熱意が伝わる大会 愛知県支部　仲村昭夫（３７） 　今回、初めて大会に参加しました。今年大分県に新しい仲間が出来、全厚生のみの愛知ではわからない自治労とのやりとりや、組合員の決意がひしひしと伝わってくるし、大分以外の他県の現状などや、組合活動に対する熱意が伝わる大会でした。

◆社会保険の積極さに感心 国立衛研支部 佐々木久美子（５４） 　各支部の活発な報告、特に社会保険の支部の業務量に比べ人員が足りない現在、組合として制度の改善、業務の効率化に取り組もうという積極的な姿勢に感心しました。また、研究機関交流会で各機関の情報を得ることができたのは有用でした。

◆なんて幸せ者なのか 福岡県支部　原　志治（２８） 　今年で３回目の参加でしたが、例年よりも印象深い大会でした。やっぱり、自分の誕生日を大会参加者全員に祝ってもらえるなんて幸せ者なのかな。それはさておき、多くの方との交流・情報交換ができ、非常に意義ある大会だったと思います。

◆２１世紀へ出発の大会 統計支部　菅沼伸至（３５） 　大分県支部の結成や省庁再編に対応するための議論など、２０世紀最後の大会というより、２１世紀に向けた出発の大会であったように思われた。例年より人が多いような気がした。支部が増えたこともあろうが、生き生きとした元気な参加者が多かったためであろう。

◆とても勉強になった 愛媛県支部　兵頭高文（３５） 　今回初めて定期大会へ参加させていただきました。大会では、大分県支部の結成までの苦労話等を聞かせていただき、労働組合の本来の重要さ、大切さを痛感しました。また、他支部の方々の様々な活動も聞かせていただき、自分としてとても勉強になった３日間でした。

杉下委員長が総括答弁

行政民主化へ─全厚生らしい運動を

　大会最終日、２日間で、５３人の討論を受け、中央執行委員会を代表して杉下委員長が総括答弁を行いました。
　杉下委員長は、「今大会には大分県と大阪の両支部が初参加した。大分県支部の決意と各支部の励ましに組合運動の原点にたった運動の重要性がひしひしと伝わってきた。青年と女性の平和・民主主義の取り組みも紹介されたが、青年が成長していく姿がそこにはあった。平和あっての社会保障充実ということを肝に銘じたい。また、無定量な残業を強いられている本省庁を、困難に立ち向かい励まし支えていく状況を全厚生全体で作りたい」と述べました。
　情勢について委員長は、「政府・与党は、国民のふところや国の台所事情がどれだけ疲弊しようと、国民の税金を公共事業や大銀行のために湯水のように使っている。また、行革、賃下げ、定員削減と公務員にも攻撃を集中させている。公務員への攻撃は、国民への攻撃であり、国民的闘争、民主主義への攻撃である。今後、消費税の大増税が狙われている。国民的なたたかいではねかえそう」と強調しました。
　従来の全厚生らしい運動の提起について、「業務改善、行政民主化へ、全厚生政策会議の開催を各方面から期待されている。共感を得られるような全厚生の政策を作成したい。みなさんの協力をお願いしたい」。
　支部の日常活動については、「個々の職場の状況を見た時、活動が支部執行部請け負い型になっていないか、交渉はどうか、と、我が支部を振り返って、議案書に込められた決意をぜひ、読みとってほしい。本部としての困難支部への援助は検討している。統一闘争をすすめつつ、支部への対応も重視したい」。
　全厚生と全労働・全医労の組織問題については、「三組合の仲間が力を合わせれば大同団結できるが、組織統一が容易に出来るというわけではない。ほんとうの意味での大同団結が日程に上るよう、お互いが誠実に中央・地方で努力しよう。本省組織のあり方の検討は本部・支部一体となって進めていく」と述べました。
　最後に委員長は、本大会の議論の豊かな内容に確信をもち、職場に帰り、仲間とともに奮闘しようと締めくくりました。

大倉・松渕両氏があいさつ

　大会最終日、顧問の大倉さん、国公共済会の常務理事で全厚生出身の松渕さんがあいさつ。
　大倉顧問は、「全厚生のみなさんには、農民や市民に理解できるような『国民のなかに国民とともに』を実践していただきたい。私の住む栃木県は保守的だが、農民は苦しんでいる。片田舎でがばりたい」。松渕さんは、「国公共済会は１０周年を迎えるにあたり、２年で１万人増の方針を決めた。国公共済会の優位性を宣伝し加入促進を。助け合いの精神を貫いて、がんばっていきたい」とあいさつしました。

第１３回全厚生機関紙フェスティバル

職員や組合員の心をつなぐ機関紙活動を

　支部・分会の教宣活動を応援する「全厚生機関紙フェスティバル」は、今年で１３回目を迎えました。今年は昨年にも増して力作揃いの１５支部２９機関紙の参加がありました。大会初日、加藤副委員長が、講評と結果を発表し、それぞれに表彰状と記念品を贈りました。
　講評のはじめに加藤副委員長は、 「機関紙編集者のみなさんの活動に対して心から敬意を表します」と述べ、その労をねぎらいました。そして、「機関紙活動は組合活動の基本」として、(1)組合員の幅広い要求は命。絶えず組合員の声や要求を載せる。組合員は主人公を貫く(2)運動の基本方向をどう伝えているか。執行部の考えを伝える(3)時々の情勢・社会の動きをどう伝えるか。この三拍子揃うことが重要だと述べました。
　次に、応募紙の優れている点を具体的に紹介。本省支部「夜明け」の「残業実態アンケート」のように、暴露・告発は重要。業務センター支部の「支部ニュース」は、賃金職員問題でのたたかう組合の姿が伝わってくる。国立研支部の「衛研支部ニュース」は、文字ばかりで読みにくいのではなく、研究者にとってはあたりまえであり、支部の活動が手に取るようにわかる記述がすばらしい。そこに、支部の活動がしっかり根付いていることが伺える。　函館支部の「イカロウかわら版」は、「機関紙は組合活動の生命線」との言葉どおりの仕上がりになっている、など。
　最後に、加藤副委員長は、大阪支部婦人部の「かざぐるま」に掲載された退職した方の手記を紹介し、「人と人をつなぐ心温まる機関紙の役割を発揮して」と呼びかけました。
　今年も各紙の講評を載せた冊子を作成し大会参加者に配布しました。

＜金賞＞ ＜銀賞＞ 本省支部 業務センター支 国立衛研支部 函館支部 神戸支部 秋田県支部 神奈川県支部 愛知県支部 岐阜県支部 京都支部 大阪支部 香川県支部 愛媛県支部 秋田県支部青年部 京都支部女性部 大阪支部婦人部 本省支部社会・援護分会 愛媛県支部宇和島分会 「夜明け」 「支部ニュース」 「衛研支部ニュース」 「イカロウかわら版」 「仲間」 「こだま」 「週刊保険」「書記長情報」 「こぶし」「支部だより」 「岐阜県支部FAX速報」 「社保ニュース」 「社会保険支部ニュース」「支部情報」 「支部ニュース」「支部情報」 「焦点」「支部情報」 「とらい」 「たんぽぽ」 「かざぐるま」 「日刊ＳＨＡＥＮ」 「よあけ」 統計支部 国立リハ支部 神奈川県支部青年部 愛知県支部昭和分会 大阪支部青年部 香川県支部女性部 「すくらむ」 「かるがも」「かるがも病院新聞」 「青年部ニュース」 「昭和ニューズ」 「青年部ニュース」 「なかま」

青年交流集会は １２月９日（土）〜１１日（月） 　会場ナビオス横浜　みなと未来２１　ワールドポーターズ前