全厚生大分県支部を結成 もの言える組合を職場に

大分県の社会保険職場に全厚生の旗立つ

　全厚生職員労働組合大分県支部の結成大会が、７月３０日、大分市内のコンパルホールで開催されました。
　大分県の社会保険職場には、かつて全厚生大分国民年金支部があり、今回の支部結成で再び全厚生の旗が立ちました。大分県支部結成で社会保険職場では１１府県に広がりました。
　大会では、「執行部の一部の独断ですすめられる組合運営」「人事の不公平な実態」など、組合が組合員の声を取り上げようとしない実態を指摘し、組合を脱退したこと、「脱退したいが」との相談を受けたことなどを紹介しつつ、「職場の非民主的なやり方をこれ以上許せない」「職場を変えるために全厚生に結集しよう」と取り組んできたことを報告し、次の大会までにこの輪を広げられるよう努力しようと呼びかけました。
　この報告を受けて全厚生大分県支部の結成を宣言し、拍手で確認しました

たたかう組合あってこそ要求は前進する

　結成宣言を受け、杉下中央執行委員長が激励と歓迎のあいさつ。「職場にものをいえる組合があること」「職場に組合員の意見の聞く組合があること」「職場に正義を訴える組合があること」が重要であることを強調し、大分県支部結成の意義を解明しました。また、現在の国家公務員をめぐる情勢に触れ、賃金抑制と定員削減の攻撃がすさまじいことを紹介し、社会保険庁だけを相手にするのではなく、国の政策と対決してたたかうことがますます重要になっていることを強調し、全国の国公労働者と手をつないで奮闘しようと呼びかけました。続いて大阪支部の豊島婦人部長が、女性の研修参加や女性の課長任用などを実現してきた歴史に触れつつ、「要求を取りまとめたたかう組合があってこそ要求が前進すること」を自らの経験から紹介し、ともにたたかう仲間が増えたことを心から歓迎し、奮闘する決意を表明しました。
　準備会を代表して秦さんが、支部規約（案）、運動方針（案）、基本要求（案）を提案、質疑討論を行いました。
　質疑討論では、事務の効率化にかかわる意見や生命共済等の取扱に関する質問、定員削減にかかわって労働条件と国民サービスの両面から研究し運動を広げることの重要性を指摘する意見が出されました。
　この後、全議案を採決し、執行部を選出。選出された執行部を代表してあいさつにたった本田博幸支部執行委員長は、これからの運動が重要であることを強調し、今日の思いを忘れず、精一杯ガンバロウと呼びかけました。続いて、全厚生大分県支部結成宣言を波田野副執行委員長が提案し、拍手で採択し、本田執行委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱し、大会を終了しました。
　役員は次のとおり。

支部長	本田　博幸
副支部長	波田野京子
書記長	秦　由美子
書記次長	浜川　久美

　レセプションを開き今後の奮闘誓い合う

　大会終了後、同じ会場で支部結成記念レセプションを開き、和やかに懇親しました。
　レセプションでは、大分県支部結成を聞き、駆けつけた別府重度支部、香川県支部、愛媛県支部の仲間から熱い思いを込めた激励のあいさつが送られました。

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リレーずいそう

　　●コレクト

　　自己紹介などで趣味のことを聞かれることがあるが、最近では「特にありません」と答えることが多くなった。本当は、無趣味ではないのだが、どうやら「コレクト」という「オタク」趣味なのである。「オタク」の対象はレコード収集やテレビのビデオ録画である。
　収集のジャンルは、音楽はクラシック（特にオペラ）とシャンソン・カンツォーネを中心にいわゆる英語もの以外であり、これは英語が苦手であることの反動の現れでマイナーなのである。
　家庭用ビデオが出始めたころからテレビ録画が始まり、オペラや演劇のコレクションは貴重なもの。（ただし、きちんと整理がされればのことで、実家などに散逸し、何が有ったかもわからない状態で宝の山どころかゴミの山状態である。）貴重なコレクションが今や本当にゴミの山になろうとしている。技術革新により、古い規格の物が利用できなくなることと、記録媒体の劣化である。
　一番大切なのが英語嫌いの私がビデオ（もちろんベータ）を買うきっかけとなったＢＢＣ制作のシェイクスピア全集（８０〜８７年放送、再放送が無いのが残念）。ベータビデオはまだ売られている（企業責任なのか、売れ残りか疑問？）が、２０年前のテープを再生していてその画質に寂しくなる思いである。
　早くデジタルビデオに録画し直さないといけないが、規格の乱立でどれが将来生き残れるのか？と、手がつかないでいる。

（本省支部支部長　田口雅之）

国民生活に影響を及ぼすマイナス勧告、一時金の再引き下げ反対

　　「マイナス勧告・一時金再引き下げは許さない」と全厚生は、国公労連に結集し、７月２８日の第２次中央行動に参加したほか、７月３１日から８月４日まで人事院前に座り込みました。７・２８中央行動には、本省・統計・業務センター・リハ・神奈川・愛知・岐阜・香川・愛媛の各支部と本部から４０人が参加。人事院前座り込みには、午前１０時から午後３時まで１日も欠かさず、のべ６０人が参加しました。また、人事院の各地方事務局前でも座り込みが行われ、全厚生各支部が参加。この間の行動は確実に人事院を追い込んでおり、勧告作業は遅れ、人勧は８月１４日の週になる見込み。

◆怒りのひと言

入所者の雇用にも影響
副委員長 鈴木　徹（５２）
　景気回復がいまいちの現時点で、マイナス勧告や一時金再引き下げを行うことは、これに対する悪影響を及ぼすばかりでなく雇用の確保についても同様のことが言えます。一生懸命、訓練を受けても職場が無ければ、意味がありません。自らの要求とともに影響について考えていきたい。

国民の利益を考えた勧告を
業務セ支部 北畠弥生（３７）
　公務員の削減と年金受給者の増加で、サービス残業は増えるばかり。それに加えて、２年連続一時金を切り下げるとは、黙ってただ働き続けることはできない。人事院は私たち公務員の声を聞き、真の国民の利益を考え勧告をすべきだ。

民間労働者への影響大きい
岐阜県支部 蒲　修（３２）
　本当に仕事に対する意欲をなくす。ローン返済のために小遣いはどんどん減らされています。生活も苦しい。公務員賃金の引き下げは単に自分たちの生活だけでなく民間労働者への影響が大きいことを身近な人たちに訴えて国民の動きをして持っていけるようがんばりたい。

こずかい３万になる給料に
愛知県支部 広下祐樹（２７）
　一馬力家庭でこずかい３万円以上もらえる給料にしてくれっ!!ボーナスはこずかい１０万円は欲しいぞ!!

これでは消費が上向かない
神奈川県支部 下田雅之（４２）
　職場ではローンをかかえているも者も大勢いる。人事院は、単なる調査機関ではない。我々の生活のことをまじめに考えた勧告を出すべきだ。これで消費が上向くはずがないよ。

ゆとりある生活したい
愛媛県支部 大野美幸（２７）
　今回初めて中央行動に参加しました。昨年に引き続く引き下げ勧告に対する多くのみなさんの怒りが感じられました。ゆとりある生活ができるよう力を合わせてがんばりましょう。　

女性の積極的登用を 　 労働条件改善要求で女性部が人事課と懇談

　　全厚生女性部は、７月２７日、「女性の労働条件改善等に関する要求書」にもとづいて、大臣官房人事課と懇談しました。全厚生は、八木女性部長、北島副部長（中央執行委員）、本部の杉浦書記長はじめ女性部幹事と、在京各支部女性部の代表ら１４人が参加しました。人事課は、松浪人事調査官と、中山・宮治・伊東の各補佐が対応しました。
　採用における男女比率の格差をなくし、女性職員を積極的に採用することについては、「従来は特定部局に限られていたが、今はそれにとらわれず活躍していただいている、今後も努力していく」と回答。
　配置、昇任・昇格における男女格差の実態を把握し、具体的改善の目標と計画（ポジティブアクション）を示すことについては、「男女共同参画社会基本法が成立し、現在、男女共同参画審議会において基本計画が審議されている。政府全体の計画が策定されれば、これに沿って進めていきたい」と回答しました。
　昇任・昇格の改善では、「本省における女性の業務経験、実績を公平に評価し、補佐等に積極的に登用を」。感染研からは、２級高位号俸・枠外者が数多く存在することを資料で示しながら、「研究実績もあり複数の筆頭論文もあり十分条件を満たしていると考えられる人でさえ３級に昇格できない」と３級枠の拡大を要求するとともに、運用を適切に行うよう感染研への指導を求めました。人事調査官は、「３級に昇格させる適任者がいるなら、定数の必要数の確保には最大限の努力をしたい。３級枠の拡大は、ポストの問題があるので、ポスト増を人事院に要求していく」と回答。
　国立衛研支部からは、主任研の５級昇格問題について、昨年は昇格申請用紙さえ配られなかったが、今年は室長も主任研も平等に書く機会が与えられたことを紹介するとともに、４級主任研究官の５級昇格を訴えました。また、「女性が十分な経験があるにもかかわらず室長の割合が少ない。室長に女性をもっと登用を」と要求しました。これに対し人事調査官は、「任用するにふさわしい能力と実績を持つ人に対して、各機関において厳正に運用されるよう指導していきたい」と回答しました。

産前休暇８週は切実な要求

　国リハ支部から、「介護休暇・育児休業など、取得方法について周知徹底を。看護婦の産休代替を必ず入れて欲しい」。統計支部から「産前８週、産後１０週の休暇に。働きながら子どもを育てにくい職場になっている。合計特殊出生率は１・３４で、ますます子どもが産まれにくくなっている。人規を変えないと働きやすい職場にはならない」。業務センター支部から、「異常出産２９％というのは異常な実態。法律改正にともなうシステムの改善など残業なくしてはこなせない業務がある。家庭生活を男女ともに担っていくような状況にない」とそれぞれ訴えました。これに対し人事調査官は、「制度は改正の都度、通知を出し周知徹底をはかっている。今後も必要に応じ手だてをしたい。産前産後休暇は、民間の実態に則したものだが、人事院には各省庁の人事担当者会議の大臣要望で要求している。残業への対策については、管理者に職員の健康状態を把握するよう指導している。総務庁が事例集を作成中なので、それも参考にしながら、取り組んで行きたい」と回答。北島中執が「労基法は最低のラインで各職場では労働協約があるが、人事院規則は上限でそれより上はない」と念押ししました。
　最後に、八木女性部長が「一つずつでもいい結果が出るよう、引き続き、女性の声を聞いていただきたい」と要求し懇談を終えました。