「労働者の雇用を守れ」「政治の流れを変えよう」など切実な要求を掲げて、５月１日、第７１回メーデーが全国各地で開かれました。
　中央メーデーは、東京・江東区の亀戸中央公園で行われ、８万人が参加しました。
　全厚生は、在京８支部から８０人が参加。「年金・医療・介護を拡充しよう／行政と職場に憲法を！」の横断幕を先頭に、「国民の生命と健康を守る厚生行政を／安心して生活できる社会保障制度を実現しよう！」の長い横断幕と各支部が用意したプラカードを掲げて行進しました。
　プラカードコンテストでは、「貧困をなくし、世界の環境安全保障を」「国民の健康のため安定した研究環境を」などを掲げた栄研が金賞を受賞。衛研支部は「政財官の癒着反対！金権腐敗政治を根絶しよう！」「国民の健康を守る研究体制を確立しよう」を掲げ銀賞。また、感染研支部は「子どもはすしづめ詰め込み教育。お年寄りは病院をたらいまわし。政治を変えれば変わります」「国民の命が大切にされるあたりまえのことができる政治に変えましょう！」、統計支部は「父ちゃん母ちゃん夕飯一緒に食べようよ。夕飯食べれる時間に帰ってよ！」「定員削減反対」、業務センター支部は「消費税を３％に戻して」「食堂のメシをよくしろ〜！」で、それぞれ銀賞を受賞しました。
　中央メーデー参加者はデモ終了後、団結集会で交流を深めました。

◆ 国会解散・総選挙で国民本位の政治を　−秋田県支部−
　第７１回秋田県中央メーデーは、秋田市駅前のアゴラ広場で開かれました。約７００人の全労連加盟の仲間が参加し、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のスローガンを掲げ、２０００年代最初の秋田県中央メーデーを成功させました。集会では、自公保内閣の悪政阻止、労働者保護法の制定、国会解散・総選挙で国民本位の政治を、などの要求を実現するたたかいを宣言し、採択されました。
　わが支部からは、秋田分会の青年部員を中心に、５人が参加しました。心配された天候もデモ行進終了まで、なんとかもってくれ、シュプレヒコールの声高らかに力強く行進しました。
　今年のメーデーは、若者中心で参加したこともあってわが支部の参加者は集会中、病院労組のナースに目が釘付けとなり、「椎名林檎がいっぱい」と口々につぶやいていました。わたくし３６歳も若者同様、暖かい春の風が心をよぎったひとときでした。（書記長　小川稔）

◆ 健康保険の改悪許すなの横断幕掲げて　−神奈川県支部−
　五月晴れの５月１日、神奈川県内メーデーは１０会場でおよそ１万人が参加しました。神奈川県支部は、中央会場（沢渡公園）に青年を中心に３６人が参加しました。
　今年は、「健康保険の改悪反対！」の横断幕と、「憲法を守ろう・政教分離」「総選挙で悪政に審判を」「米軍基地をなくせ」など思い思いの２０本のプラカードを作成。
　また、メーデー会場では、公務員の定員削減は、住民サービスの切り捨て・後退を招く重大な問題であることを訴え、「２５％削減反対署名」を取り組み、１４１名の著名を集約しました。最後に、福士副支部長の団結ガンバローで、青空に向かって元気に拳を上げました。（書記長　川名健）

◆ くらしと雇用守るのは国の責任の横断幕　−愛知県支部−
一万人が参加した愛知県中央メーデーには支部から５４名の組合員が参加しました。また、豊橋の地域メーデーにも３名の組合員が参加しました。現役に混じって、今年は「退職者の会」の会員もいっしょに参加してくれて、私たちを大いに励ましてくれました。　デモ行進では「行政サービス切捨ての公務員削減反対・くらしと雇用を守るのは国の責任です」と書いた手作りの横断幕やプラカードを掲げて、２キロの道程を元気に歩きました。（寺井唯哲）

◆ 健保・年金法改悪反対を国民にアピール　−岐阜県支部−
　５月１日、岐阜市金公園において「第７１回岐阜県中央メーデー」が開催されました。朝方に雨が上がったばかりであいにくの曇り空でしたが、「働く者の団結で２１世紀への新しい扉を開こう！リストラ反対・不況打開・社会保障の充実・平和憲法擁護」を合い言葉に、県内労働組合・民主団体等から総勢１０００人余りが参加しました。全厚生岐阜県支部からもゴールデンウイークの合間にも関わらず５６人が参加、おおいにメーデーを盛り上げました。
　当日は、主催者からの挨拶のあと、日本共産党をはじめとする来賓からの連帯の挨拶、岐阜県国公から行革反対の決意表明、病院職場の実態報告など一時間ほどの集会を開催。市内のメインロードをデモ行進し、健保・年金法改悪反対、消費税を３％に戻せ、などを国民にアピールしました。
　また、メーデーに先立ち、４月２８日には前夜祭が行われ、岐阜県支部からも参加。メーデーの成功に向けて決意を新たにしました。（書記長　国枝英樹）

◆ おじゃる丸ハリボテが自公保与党を批判　−京都支部−
　今年のメーデーは、地方事務官制度が廃止後のメーデーで、国家公務員労働者として京都国公の隊列ではじめてデモ行進しました。今年の京都支部は、「おじゃる丸」が今の自公保与党を批判し、国民のための政治を取り戻すため「解散して国民に信を問え」と訴えました。（書記次長　川口博之）

◆ 調整手当改悪におこるで！　−大阪支部−
　調整手当改悪に「おこるで！」近畿・大阪の深刻な不況打開のためにも、改悪阻止にむけて府民とともに闘う決意を込めて、「憲法を守れ・社会保障の充実」の横断幕を手に、青空に汗を拭きながら全厚生大阪支部組合員は力強く行進しました。今年のメーデーが、大阪府職労の隊列での参加が最後かと思うと、感慨深いものがありました。（支部執行委員　谷口敬三）
　
◆ 民間労働者の現状聞き我々の方向性確認　−香川県支部−
　今年もメーデーに参加しました。
　香川県支部からは少数ではありますが、若い人を中心にして３５人の参加がありました。
　メーデーでは、民間労働者のおかれている現状を聞き、我々のたたかう方向について再確認する場となりました。がんばろう。（書記長　香川博）

◆ 25％削減許さぬたたかいの必要性再確認　−愛媛県支部−
　第７１回愛媛中央メーデーは五月晴れの中、約１０００人が集まり開催されました。
　全厚生愛媛県支部からは、２５人が参加し、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のメインスローガンのもと、国会解散総選挙等、国民共同の課題を確認し、２１世紀へ引き継ぎ発展させるメーデーとなりました。
　特に今回は、不況を理由に　解雇となった争議団の決意表明は、今の国民全体の課題であり、「２５％削減」を許さないたたかいが必要だと再確認したメーデーでした。

　中部地区での調整手当「見直し」改悪反対のたたかいは、名古屋市が引き下げられる可能性が高いとの情報もあって、当初から大きく反対運動が盛り上がりました。支部でもこの問題を最重点課題として、春闘期の総対話集会などでも署名や集会参加を積極的に呼び掛けてきました。
　昼休み決起集会や中部人事院交渉と共に、４月上旬には、初の試みとして２０００名を越す個人請願署名を中部人事院へ提出、６１名の代表者が一人ひとり一言ずつ心情を訴えながら請願署名を手渡ししてきました。そこには支部からも８名の執行委員が参加しました。
　中旬にはみんなで寄せ書きをしたジャンボはがき行動もとりくみ、名古屋市を始めとして、岡崎市、静岡市、熱海市、伊東市の引き下げを絶対許さないという立場で、団結を強めていきました。
　４月２４日の人事院の発表では、名古屋市、岡崎市は現状を維持したものの、静岡県の３市は指定解除となり、明暗が分かれる結果となりました。東海ブロック国公は２６日に緊急の昼休み集会を開き、名古屋市の引き下げを前回に続いて断念させたことは、私たちの運動の成果として大きく評価をしたうえで、改悪案そのものを撤回させ、断念させるまで粘り強くたたかっていく方針を確認しました。（寺井唯哲）

　人事院は４月２４日、かねてから行ってきた調整手当の「見直し」作業にそって、支給率引き下げ地域、指定解除地域、新たな暫定支給地域を対象とする「見直し案」の提示を強行しました。（見直し地域等は表の通りです。）

その内容は、�@各地域の三指標（民間賃金は賃金構造基本統計調査の地域差指数の平成８から１０年の３年平均、物価は平成九年全国物価統計調査の地域差指数、生計費は平成６年全国消費実態調査の地域差指数）を現行の支給基準に当てはめて見直しを行うことを基本とする、�Aこれを原則としつつ各省庁の人事管理に与える影響等関係者の意見にも配慮し特例を設ける（特例の内容は囲みの通りです。）、�B平成元年の見直しで支給基準を満たさず、当分の間支給することとした暫定支給地域で今回の見直しにおいて支給基準を満たさない地域について指定の解除又は引き下げを行う、�C今回見直しの対象となる地域について必要な激変緩和のための経過措置を行うというものです。

● 特例内容 ● �@現在、正規の支給地域に位置付けられている１０％、６％地域については、支給基準を満たさない地域のうち、現行の支給割合と地域の実情が著しくかい離していると認められる地域（具体的には、１段階下の支給基準を満たさない地域）について、支給割合を１段階引き下げる。 �A現在、正規の支給地域に位置付けられている３％地域については、支給基準を満たさない地域のうち、賃金・物価・生計費のいずれかが１０１・５以上の地域は、当分の間、暫定的に調整手当を支給する地域として位置付ける。 �B平成４年に見直しを行った経過措置期間中の地域については、見直しを行わない。

　
今回の調整手当改悪作業は、その信憑性が鋭く問われた８９年、９２年の調整手当「見直し」改悪の手法を踏襲しており、見直し基準としては信頼性を欠く「三指標」を基準にして強引に見直しをすることには、何らの合理性もありません。
　人事院は、２０００年勧告までに早期に決着をつけることに固執するあまりに、「見直し基準の特例」を持ち出していますが、人事院は「合理的な基準にもとづく調整手当配分の適正化」という見直し作業の道理さえも見失っているのではないでしょうか。
　この「見直し案」で直接影響を受ける国家公務員は５万人強。全厚生では、大阪支部、福岡支部、伊東支部、静岡県支部の仲間が直接影響を受けます。また、愛知県支部の仲間には、岡崎市が新たに暫定支給地域の対象となっていることから将来的な不安が残されることになります。
　この間、全厚生の仲間は、中央行動への結集をはじめ、各地方支部ではブロック国公、県国公に結集し、くらしと地域経済を守るたたかいとして調整手当反対の運動を旺盛に展開してきました。「見直し案」の提示という重大な局面を迎えましたが、改悪の強行を許さないたたかいの強化が求められています。全国の仲間の力を一つにして、「賃下げ止めろ」「調整手当改悪止めろ」「改悪強行を止めろ」の思いを込めて、人事院に直筆の手紙を送るなど、職場から地域から全力を挙げて奮闘しましょう。

● 静岡
道理も合理性もない見直し案撤回を　静岡県支部　高橋一夫　書記長
　調整手当の引き下げ改悪に固執する人事院は、私たちの要求を無視し、４月２４日に支給地域の見直し案の提示を強行してきました。静岡県においては、暫定支給地域である静岡市、熱海市、伊東市の３地域が解除される地域の対象となってしまいました。「なぜ、暫定地域だけに基準を厳格に適用するのか」「総合的判断が８９年より後退しているのか」このような見直し案は、断じて認めることはできません。静岡県支部では、これまでに改悪阻止のたたかいとして、署名行動、職場集会、人事院総裁宛の改悪反対ジャンボハガキ行動を取り組んできました。今後も、職場地域からのたたかいを強化し、道理も合理性もない見直し案を撤回しなければなりません。当面、調整手当改悪反対闘争の強化月間をはじめとして、最大限の取り組みを展開します。

● 福岡
矛盾多い改悪基準　年間19万円の損失　福岡支部　江黒直樹　書記長
　人事院は一体何をしたいのか？一見合理的に見える基準に基づいて、調整手当を引き下げようとしているが、その基準も詳しく見てみると「なぜ？なぜ？」と矛盾の多い基準で、これははじめから引き下げようという意図の元に作り出した基準としか思えない。我々の世代（３０代後半）で今回の見直しによって１月約１万円、１年で約１９万円の損失は大きすぎる。これまで地道に昇格してきた努力がいっぺんで蹴散らされてしまった気になり、勤労意欲を非常に削がれてしまう。これから子どもが大きくなり、ますます支出が増える我々の世代にとって、とんでもない打撃である。人事院はただ予算を減らしたいだけではないのか？公務員に対する世論の攻撃をかわしたいだけではないのか？他に見直すべきことがあるのではないか！

●　定年のお知らせ

　あと一年か、と思ったその日の私の机に、封筒が乗っていました。何気なくあけたところ、「貴殿は本年○月○○日をもって定年になります。」との通知でした。
　このような通知が来ても来なくても、自分の定年ぐらい判っているわけで、何となく腹が立ちました。
　でも、わざわざ知らせがくるという事は、なかには、自分の定年を忘れている人がいて、急に定年になって慌てふためかないように親切に教えてくれているのかもしれないと思い直しました。
　思えば３０数年、感染症の研究とワクチンの検定業務に関わってきたわけで、それなりに仕事に対する愛着が育っています。あれもこれもやりたかった仕事が残っています。あと一年で、なにが出きるかなあと思うと、わざわざ知らせてくれたこの通知が貴重に思えてきました。
　そうだ、時間がないんだ。貴重な時間を無駄に過ごすことは出来ない。あらためて、定年までのタイムスケジュールを作ろう。そして、定年後になにをしたいかを真剣に考えよう。
　今、自分の机にはあと定年まで何日何時間と表示されたカウントダウンの時計が動いています。

（国立感染研支部　中山幹男支部長）

● 核兵器廃絶めざし一歩二歩　2000年国民平和大行進が出発

　 ２０００年国民平和大行進の東京→広島コースが５月６日、東京・夢の島の第五福竜丸展示館前を出発しました。
　全厚生は、本部の加藤副委員長と山本書記次長、本省支部の市川書記長、統計支部の藤田さんら計７人が参加しました。
　この展示館には、１９６５年アメリカのビキニ環礁での水爆実験で被爆した第五福竜丸が展示され、水爆の恐ろしさを伝え、核兵器廃絶を訴えています。
　出発集会では、「核持ち込みにかんする日米密約（１９６０年１月６日署名）」が存在していたことを日本共産党の不破哲三委員長が国会で明らかにし、大問題となっていること、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを事前協議の対象としないとの密約は、今も生きていること、政府はごまかし続けていることなどが紹介され、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」という「非核三原則」があるはずなのに、アメリカの言いなりに密約まで結ぶ、政府に、怒りの声があがりました。
　通し行進旗は翌７日、神奈川県支部にリレーしました。

全厚生組合員の「ピカピカの小学一年生」全員集合。
今号で終わります。

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