● −香川−　次は団体署名へ　〜 ２万枚ビラ配布しアピール 〜

　３月８日、全労連四国地協の四国総行動と国公キャラバン行動が取り組まれ、高松市内を中心に、四国四県の県労連宣伝カーと国公キャラバンカーの５台が市内を騒然とさせました。
　昼休みの高松市役所前集会と昼休みデモには、３００人（支部からは２０人）が参加しました。午後からは、四国医務支局や人事院四国事務局、高松国税局などをはじめ、ＪＲ四国・四国電力などを訪問し、それぞれの要求を掲げ要請行動に取り組みました。
　また、国公は、全国キャラバンの宣伝カーを活用し、夕刻から市内中心部で、２５％定員削減阻止を訴える宣伝行動をおこないました。寒風の中、いつもより人通りが少なく感じましたが、１，０００枚のビラを配布。支部からは７人が参加しました。
　この行動は、今春闘、２月１６日のトラック・ダンプ１６台の自動車デモや２５日の列島騒然総行動に続く行動となり、高松市が中心ではありますが、かなりアピールできたものと思います。３月１３日の週は、各戸配布ビラ宣伝行動に取り組み、約２０，０００枚（支部は２，０００枚）のビラを配布しました。
　これまで、街頭や各戸配布の行動で、賃上げやリストラ解雇規制・２５％定員削減反対を訴えてきましたが、これからは、団体署名の取り組みを進めたいと思います。
　３月の執行委員会では、具体的な団体名をいくつか挙げています。県国公からは労働組合の要請先が割り振られています。たとえ署名の獲得がすすまなくても、対話を重視した活動にしたいと思います。
　（香川県支部・森芳清支部長）

● −神奈川−　駅頭宣伝次々　〜職場の激励オルグも実施 〜

　３月１５、１６日で国公労連キャラバン神奈川行動が取り組まれました。
　リストラ「合理化」反対、国民の暮らしと雇用を守れ、２５％定員削減を許すな「国民の中へ国民とともに」をスローガンに、神奈川県内をキャラバンカーで駅頭宣伝・所属長要請・昼休みデモ等を行いました。
　キャラバンカー行動には両日とも全厚生本部の杉浦書記長が参加し、県内各地で宣伝行動を行いました。
　また、杉浦書記長は１６日、本課（社管課・保指課・年指課）激励オルグを行いました。オルグを聞いた職員からは「社会保険の仕組みが良く分かった」「本部の書記長がオルグに来たのは初めて。元気が出るね」との感想が支部に寄せられました。
　神奈川県支部は小田原駅頭朝宣伝に１人・桜木町駅頭早朝・夕方宣伝行動に合わせて９人が参加し、桜木町駅頭の単組リレー発言では神奈川県支部川名書記長が年金改悪阻止に向けて取り組みを強化しようと訴えました。
　（神奈川県支部・川名健書記長）

● 本省支部書記　市川　茂　さん

　本省支部の市川書記長は、千代田区労連の評議委員会に出席した際、単組の報告の中で「２５％定員削減反対」団体署名の取り組みを紹介。「２５％の定員削減は、たとえば、窓口に４人いたら１人減る。さらに待ち時間が長くなる。国民サービスを低下させないために、ぜひ署名を」と訴え、参加の各組合に署名用紙と返信用封筒を渡しました。現在、民間の４組合から署名が郵送されてきています。区労連には、不当解雇撤回などの争議団もあり、「闘えば勝てる。国公は、もっともっとがんばれ」との激励も寄せられています。
　書記長は、本省のつながりを生かして、団体署名を広げていきたいとの決意です。

　全厚生本部は３月２４日、４月１日付人事異動に関わって社会保険庁に抗議と申し入れを行いました。申し入れには、杉下委員長、加藤副委員長、山本が出席し、庁は総務課長らが対応しました。
　杉下委員長は、かねてから要求してきた所長の庁人事について、従来通りにとどまったことに厳しく抗議するとともに、次期人事異動期に向けて努力するよう求めました。また、社会保険事務局の幹部職への地元職員登用について、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２を庁人事で独占しないよう要求してきたことについて、地元職員が登用されることは一定評価するが、大多数の県で独占していることについて、引き続き地元職員の登用を強く求めました。
　総務課長は、所長については「検討したが今回は従来通りとなった」、事務局の幹部職については、「本庁・地方をとわず適正な人事を貫かざるを得ない」と答えました。 地元職員の登用は、今回の配置を固定させない取り組みが重要です。

● 年金改正法案を強行採決　〜 生涯受給総額で１０００万円減少 〜

　３月２１日、参議院国民福祉委員会で、自民・自由・公明の与党３党が国民多数の反対の声を踏みにじり、年金改悪法案を強行採決しました。今回の改悪で、６４歳まで無年金になるほか、賃金スライド廃止などで、年金の受取額は、現世代の収入比で、現在の６２％から５９％に減少。生涯の受給総額は、現在４０歳の場合は１０００万円、２０歳以下は１２００万円も少なくなる他、現在年金受給者も３〜４００万円の減少となります。国民から広く意見を聞き、審議に反映させるための公聴会が開かれたその日に採決を強行するという暴挙に、国民の批判の声があがっています。

● 新たな米軍基地はいらない　〜 ３．１７ 大集会に４０００人 〜

　「沖縄・名護に新たな米軍基地を作らせない大集会」が３月１７日夜、東京・日比谷野外音楽堂で開催されました。　集会は、政府が沖縄県名護市に米軍の海上ヘリポート建設をすすめようとしていることに反対し、自然保護団体、各種平和団体、全労連、全労協が呼びかけたもので、４０００人が参加。全厚生は、杉下委員長をはじめ６人が参加しました。
　日本キリスト教協議会総幹事大津健一さんが呼びかけ人を代表して主催者あいさつし、沖縄社会大衆党の島袋宗康委員長、社民党の土井たか子党首、日本共産党の不破哲三委員長が連帯のあいさつをしました。
　世界自然保護基金日本委員会自然保護室次長の花輪伸一さんは、「辺野古の海はきれいな珊瑚礁でジュゴンが生きている。ジュゴンとともに生きられる地球を滅ぼしてはならない」と基地建設反対を訴えました。
　集会後、参加者は、銀座をデモ行進しました。　

● 音楽との出会い

　趣味が音楽鑑賞となったのは、７〜８年前に長野県のペンションに泊まった時から。たまたま泊まり合わせた白髪の紳士が「東京ゾリステン」という室内楽演奏団体の音楽監督である赤松安先生でした。
　先生は、６０過ぎの紳士で口から出るのは、辛口の批評ばかり、その先生に誘われて最初に聞いたのが軽井沢の演奏会。すぐ目の前に繰り広げられた世界的にも有名な演奏に大感激したのが始まりでした。
　その後、「東京ゾリステン」の演奏を東京に聴きにいくうちに、一緒に行った友人の佐藤行利さんが是非、この演奏会を私の住んでいる町で開催したいと申し出、これを赤松先生が快く快諾してくださって「南アルプスの清流と渓谷のコンサート」が実現しました。
　この演奏会は毎年実施され、４回目から静岡県の文化財団の共催の演奏会となりました。
　先生の文化に対する情熱は、地域文化の振興と若い世代の文化教育にありました。リハーサル風景を子供達に見せたり、聞かせるという日本国内ではあまり例のない試みをして「子どもの頃の感動がいかに大切か」を実践しました。
　その赤松先生が、昨年９月にお亡くなりになりました。
　私にすばらしい 音楽との出会いをプレゼントしてくれた先生はもういませんが、教えていただいた事を演奏会の度に思い出すことで、音楽の良さを実感し広めていきたいと思っています。
（静岡県支部・飯塚豊支部長）

　２０００年春闘政府・人事院の最終回答を翌日に控え、国公労連は３月２２日、２０００年春闘第３次中央行動を実施しました。行動には、栄研・リハ・大阪・愛知県・神奈川県の各支部から　１６人が参加しました。
　お昼休みの総務庁前要求行動では、国家公務員の２５％定員削減反対や総定員法の改悪反対を、人事院前要求行動では、調整手当「見直し」改悪など賃金の切り下げ反対を訴えました。
　人事院は、今年の勧告で、調整手当の暫定指定地域の解消、支給区分の引き下げなどの「見直し」を表明しており、たたかいは重要な段階を迎えています。
　愛知県支部岡崎分会の松尾信房さん（４１）は、「職場でも、改悪は絶対許せないとの意見。阻止するぞ！」。大阪支部の谷口啓三さん（３５）は、「生活費は減らないのに、賃金は減っていく。ますます働く意欲をなくしてしまう。調整手当『見直し』は撤回していただきたい」との決意。
　日比谷野外音楽堂で開かれた公務労組連絡会の中央決起集会で、日本共産党の富樫衆議院議員は、年金改悪法案を参議院国民福祉委員会で強行採決した自自公の暴挙を糾弾し、速やかな国会解散をと連帯のあいさつをしました。参加者は、集会後、国会請願デモを行いました。　

　厚生省労働組合共闘会議（厚生共闘）は３月１０日、「新自由主義と社会保障構造改革」をテーマで、神戸大学の二宮厚美教授を講師に総評会館で学習会を開きました。これは医療・年金などの連続改悪阻止や介護保障の充実などの運動をすすめるためにも、医療・社会保障分野の「構造改革」の背景と本質、問題点を学ぼうと開催したもの。
　学習会には、全厚生、全医労のほか全労働、全港建など国公単組や全日本教職員組合、年金者組合、民医連などからの参加者をふくめて６３人が参加し、熱心にメモをとる姿が見られました。
　二宮教授ははじめに、医療・社会保障構造改革路線について、�@国家財政危機の打開策として（８０年代）�A財界の「高コスト構造是正策」の一環として（９０年代）�B戦後社会保障構造の内部からの根本的見直しとして（新自由主義的改革の本格化）の三段階を経て進行している、と指摘しました。そして、「現在はこの三つの圧力が同時進行していることから、これとは別の選択肢を２１世紀に構想するには、国民にとって新たな福祉国家ビジョンが必要になる」と強調しました。
　新自由主義の社会保障改革について二宮教授は、戦後社会保障を「内なる社会主義」とか「護送船団方式」として批判し、保育・介護・医療・教育等の公的な供給保障を縮小・解体することにあると述べ、社会サービス供給は民営化する方向にすすむと指摘。新自由主義の事例として、堺屋太一氏（経済企画庁長官）は、「医療・健康保険は本質的に民営であるべきだ」、上智大学の八代尚宏氏は「現行の政府が医療サービスの需給を全面的に管理する社会主義システムから、健全な医療サービス市場を形成し、そこでの競争メカニズムが機能するように監視する方向への政策転換が、医療改革への基本的な方向である」と主張していることを紹介しました。
　こうした公的責任の縮小・解体、社会サービス供給を民営化していく新自由主義の社会保障構造改革と対峙していくために、二宮教授は５つの新たな福祉国家ビジョンを提示しました。具体的には、�@労働者の生存条件の第一としての労働・就労権保障�A雇用を確保するための前提条件としての教育・学習権保障�B労働力の再生産条件からはずれた場合の所得・生活保障�C医療・保育・介護などの社会サービス保障�D生活の空間保障としての住宅・環境保障の５つの柱の実現にむけて、労働運動がいっそう力を発揮することが大事だと強調し、講演を結びました。

　東京国公は３月２２日の昼休みに、日比谷野外音楽堂で、「３・２２国公労働者の集い」を開催。全厚生は、本省支部２３人、統計支部４０人、人口研支部７人、本部が参加しました。
　全農林東京はじめ各組織の代表がリレー発言をし、きびしい現状の中で、「一時金の再切り下げは許さない」「国民が望む行政改革を」「労働時間短縮の公約を政府は守れ」などの要求があふれていることを示しました。
　全厚生は本省支部の田口支部長が、厚生労働省に移行するにあたっての課題や、残業実態を報告し、女性にやさしい職場環境づくりをめざしがんばることを表明しました。
　参加した本省支部の月岡民江さんは、「人員と業務量のバランスがとれ、女性が子育てしながら、いつまでも生き生きと働いていかれるような職場環境が続いていくように、していきたい」との感想。
　最後に集会決議を採択しました。

　２月１８日、本部の加藤副委員長が福岡支部に来所し、旗聞き及び懇親会の前に勉強会を実施しました。テーマは、第１部「２０００年春闘の前進目指して」と第２部「組合活動の原点」の２つ。時間の都合で第２部が途中で終わってしまったのは、非常に残念。しかし、わかりやすい説明で、好評であったので、第２部については、改めて聞きたいとの声があがっています。
　福岡支部の組織率は７７％と非常に高く、今年度はそれぞれが色々な活動に参加。青年部・婦人部が積極的に活動に参加し支部を盛り上げ上昇中。今回の「旗聞き及び懇親会」も青年部主催で大いに盛り上がり楽しいひとときを過ごし、一致団結。春闘に向けて調整手当「見直し」改悪阻止、２５％定員削減反対、年金制度改悪など諸悪法成立阻止など団結し、闘っていきたいと思います。また、支部要求でも執行部を中心に「みんなで考え、みんなで決め、みんなで行動」の精神を基に２０００年の一歩をみんなで踏み出したいと思います。
　（福岡県支部・江黒直樹書記長）

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