●国の機関として責任果たせ
社会保険庁と定員定数などで交渉
全厚生は３月９日、定員、定数、人事問題等を中心に、社会保険庁と交渉を行いました。交渉には、杉下委員長をはじめ、社会保険関係各支部代表と本部役員が出席し、社会保険庁は高尾次長、紺矢総務課長らが対応しました。
◆ 賃金改善の使用者責任に基づく努力を
杉下委員長は冒頭、社会保険が国の機関になることによって、社会保険庁の責任がさらに重くなることを強調し、私たちの要求を真剣に受け止め努力するよう求め、「賃金改善について使用者責任に基づく努力をすること」「定員については主張すべきは主張すること」「定数では『重い責任』にふさわしい格付けとなるよう努力すること」「人事について地元職員の登用の努力をすること」「再任用制度について労働組合として検討しうる考え方を示すこと」を主張しました。
これに対して高尾次長は、第一線での奮闘に謝意を表明しつつ、「定員要求とともに、業務の簡素・効率化を現場の議論を大切にしてすすめること」「定数について引き続き努力すること」「人事については本庁・地方の区別なく、公正に適材・適所に配置したい」「再任用制度については、内部の検討がまとまっていない」と回答しました。 また、高尾次長は、「賃金については管理していないので回答できない」と回答しましたが、杉下委員長は、賃金改善で交渉できないという認識に重大な問題があることを厳しく指摘し、可能な努力を重ねて求めました。
◆ 体制確保、地元職員の登用を
この後、飯塚副委員長の進行で具体的な課題で庁の見解をただしました。
定員について、国の機関となり公平・公正な行政と国民が等しくサービスを受けられる体制づくりにむけての社会保険庁の責任がますます重くなっていることを指摘し、庁の見解を求めました。 総務課長は、社会保険として責任を果たせる執行体制が必要であるとの認識を示しました。また、１３名減については慎重に検討していると答えました。
定員と業務実態にふれつつ、滋賀県支部樋田支部長と神奈川県支部籠尾さんは、社会保険庁の責任ある対応を強く求めました。
地元職員の登用を着実に前進させることを強調し、とりわけ所長での庁人事をこの機会に解消するよう求めました。この問題では、愛知県支部磯貝支部長が強く要求しました。
総務課長の回答は「公平・公正な人事」「ふさわしい人事」を繰り返すにとどまりましたが、「地方には適材がないのか」との追及に「ふさわしい人材の登用を考えている」と回答しました。
社会保険業務センターなどの異常な残業実態について、庁の具体的な対応をただしたのに対して、総務課長は、（１）管理職が組織の状況をきちっと把握する必要があること、（２）実態を把握し改善策を検討すること、（３）組織としての情報の共有化をすること、（４）意思決定をトップダウンで方向性を示すこと（重要性を強調）を対策として要請したことを明らかにしました。
◆ 残業解消、公平・公正な人事を
業務セ支部峰書記長は、働き方のしっかりしたルールをつくらないと、疲れ果てて社会保険庁の組織も行政も成り立たなくなると厳しく指摘しました。今後、さらにどのような具体策が実行されるか厳しく監視し対応する必要があります。
地方社会保険事務局の庁舎について、開設後不都合が生じた場合の対応について庁の見解をただしたのに対して、総務課長は、「所用のスペースは確保したつもりだが、事務局としての役割が果たせるよう、不都合が生じた場合は適切に対応したい」と回答しました。
社会保険事務局と社会保険事務所がすべて国の機関となることで、今まで以上に社会保険庁は責任が重くなり、事故等についても同様に厳しく問われることから、十一月に示された「不正事故防止対策」について、その実効性に疑問があることを指摘しました。これに対して総務課長は、「国民から求められるものとして当面の対策を提案したものであり、実効性あるものにしていきたい」と回答。これは、庁の対策が不十分であることを意味するものであり、引き続き、実効性ある対策を具体的に議論を発展させ、積極的に提起することが重要です。
大阪支部の加納支部長は、人事（昇任等）について恣意的な扱いがあることを指摘し、社会保険庁の地方支分部局となり従来にまして、社会保険庁の責任は明確であり、公平・公正な人事が行われるよう、いびつな人事の調査・指導を求めました。
●青年・女性
処遇改善と母性保護を
人事院交渉・要求行動を行う
３月１０日、国公労連女性協・青年協は、東京国公女性協との共催で、青年・女性の「大幅賃上げ、処遇改善、母性保護」をはじめとした諸要求実現にむけ、昼休み人事院前要求行動を行いました。人事院前には、青年・女性３００人が参加、全厚生は、統計・人口研・神奈川県支部から１０人が参加しました。
この日、女性協と青年協がそれぞれ人事院と交渉、青年協は総務庁とも交渉しました。
女性協の交渉には、全厚生から八木女性部長が参加し、この間実施した「生理休暇取得」「妊娠・出産」アンケートの結果をもとに、出産の３分の１が異常出産である実態を示しながら、産前休暇を現行の６週間から８週間に改善するよう求めました。
総務庁交渉に参加した神奈川県支部の重田さん（国公青年協常任幹事）は、職場の実態を示し、仕事に見合った人員配置を要求しました。
●News
助け合いを大きく広げて
国公共済会拡大推進会議開く
２月２９日、第４回国公共済会拡大推進会議が東京・九段会館で開催され、全厚生は、本省・業務センター・国立リハ・神奈川県・愛知県・岐阜県・滋賀県・大阪・香川県の９支部の代表の他、杉下委員長、山本書記次長、高野書記が参加しました。
会議では、国公共済会常務理事の松渕さんが基調報告し、国公共済会は組合員相互の助け合いであることを強調。午後は共済会制度の説明などの分科会と経験交流等を含め討論を行う分散会に別れました。
参加者は「制度の内容がよくわかり、これなら自信をもってすすめられる」など、新規採用者もあわせて国公共済会を大きく広げていこうと意思統一できた会議となりました。
●News
平等、平和、民主主義求め
３．８世界女性行進スタート
３月８日の「国際婦人デー」に、２０００年世界女性行進がスタートしました。これは、世界女性会議が開かれる今年、貧困と暴力に反対し、希望、平等、平和、民主主義を求めて１０月１７日の国際貧困根絶デーまでの間に、世界各地の女性の願いをつなぐ行進です。
８日昼休み、東京・銀座の水谷橋公園で集会をしたのち、参加者は、ミモザの花のコサージュを胸につけ、銀座の街を「憲法９条を守れ」「日本の農業を守れ」などシュプレヒコールを響かせながら、行進しました。
女性行進には作家の松田解子さんや、井上美代参議院議員などが参加し、婦団連会長の櫛田ふきさんのメッセージが紹介されました。全厚生は、北島中執らが参加しました。
今年もピカピカの一年生の原稿を募集します。今年、小学校に入学する組合員の子どもさん全員が対象です。みなさんの応募をよろしくお願いします。
▽対象 今年小学校に入学する組合員の子どもさん（全員）
▽記事 子どもの氏名（漢字）（１）氏名のふりがな（２）入学する小学校名（〇〇市立〇〇小学校）（３）大きくなったら何になりたい？（４）お父さん、お母さんからのメッセージ（支部・組合員名）
▽字数 １１字×９行
▽写真 顔がはっきり写っているもの（カラーでＯＫ）※写真はお返しします。写真が痛みますのでクリップは避けて下さい。
▽締め切り 第１次３月２７日（月）、第２次４月１０日（月）
▽お礼 図書券（千円分）をさしあげます。
くわしくは、支部の教宣担当者まで。