99年秋季年末闘争は、いよいよ10月にはいり、人事院、総務庁などとの交渉が本格化してきています。
全厚生はこの秋季年末闘争について、
の4点を基本にとりくむことを提起しています。
まず、国公労連が提起している統一闘争のなかで、10月、11月上旬までの期間の重点は、25％定員削減に反対する政府宛署名運動と来春闘にむけての「私の要求アンケート」のとりくみの2点です。
定削・行政スリム化に反対
25％定員削減に反対する署名は、2000年度予算編成での行政スリム化策の具体化に反対する運動です。定期大会でも業務量が増加しているにもかかわらず職員が増えず、無定量長時間残業がおしつけられている酷い職場実態が語られました。政府はこうした実態を改善するのでなく、さらにいっそう定員を削減しようとしています。
全厚生は、この署名をとりくむ上で、ただ単に行政スリム化反対を叫んでいるのではないこと、現在の職場実態を明らかにしながら、行政サービスと労働条件の向上をはかり、公正・民主・効率的な行政の確立にむけた行政民主化闘争を国民とともにひろげることをよびかけています。
なんといっても署名運動はみんなで元気にやることが大事。まず組合員自らが署名し家族へ、そして友人・知人など周りへとひろげるとともに、全労連・県国公等のとりくみに呼応して宣伝署名行動を展開することです。署名目標は1人10名以上。11月の中央行動には、たくさんの署名をもちよりましょう。
春闘要求アンケートの追求
2000年春闘にむけての「私の要求アンケート」のとりくみも、この時期の重点です。国際的に進行する産業再編のなかで、いっさいの責任を労働者に転嫁して生き残ろうとする財界・大企業は、賃金・雇用破壊、春闘解体の攻撃を一段とつよめています。このような民間の状況は「民間準拠」によって国公労働者の賃金・体系の「見直し」改悪などとして現れています。
「要求アンケート」のとりくみは、10月が重点期間です。国公労新聞の討議資料を活用して職場討議を行い、従来を大きく上回る集約を追求しましょう。
交渉配置など独自の課題
全厚生独自のとりくみについては、人事院、人事課、社会保険庁、国立施設管理室、厚生科学課との交渉配置、昇格改善のたたかい、長時間過密労働を告発する本省3支部の役員・活動者会議、本部と在京各支部との意見交換、女性部総会、青年部長会議を成功させる、「憲法擁護・職場平和宣言」運動などの課題・とりくみを具体化することです。
交渉配置については、10月、11月中には終えるよう、要求をまとめて申し入れを急ぐことにしています。
昇格改善のとりくみについては、国公労連とも呼応しながらも、福祉職俸給表の新設にともなう格付けを重視すること、緊急に昇格改善がもとめられる要求については優先的にとりあげていくこと、女性の格差是正を重視するなどを重点にすすめていきます。
10月は超過勤務縮減強化月間です。厚生省当局は、もっぱら職員の業務の手順を問題にするだけで、具体的な方策を示していません。無定量な長時間過密労働は、過労死の続発など深刻な事態をひきおこしているばかりか、職場の権利や民主的な人事管理、定員にもかかわる重大な課題です。本省庁3支部との事前の話し合いをつめながら、役員・活動者会議を10月に開催するよう努力します。
組織活動と国民共同の闘い
組織活動の強化・拡大は、日常不断にとりくむことが大事です。今年はとくに11月20日の全労連結成10周年を増勢でむかえようとのよびかけもあります。各支部は10月を11、12月の組織拡大期間について準備期間と位置付け、未組合員へのとりくみを具体化することが重要です。
国民共同のたたかいとしては、戦争法の発動をゆるさず、平和と民主主義をまもるたたかいも重要です。10月21日に全国的にとりくまれる「10・21安保廃棄全国統一行動」に積極的に結集しましょう。
9月末、親子で入っている遊びのサークルで、この春に子どもと一緒に「田植え」をさせてもらった農家から、今度は「稲刈り」をするからという連絡を受け、ホームセンターで買った鎌を持って親子で出かけました。
田植えはこれまでも何度か体験したことがあったけれど、稲刈りは私も子どもも初体験。鎌で稲を刈るだけのことと思ってやっていると、農家の方から「大切に育ててきたお米を刈り残さないように」「落とした穂を踏まないように」と言われ、よく周りを見てみるとご指摘のとおり。これではお百姓さん失格と大いに反省したところです。
その農家の方が作業後の昼食会で「みなさん、なぜ『お米を大切にしなさい』というかわかりますか、食べ物だから？お百姓さんが大切に作ったものだから？それもあります。でもね、それだけじゃないんです。
昔からね、戦争が起きる原因は常に『食べ物』だったということを知っていますか。食料の奪い合い、食料生産のための土地の奪い合い、そこから始まっています。そのことを忘れないでもらいたいんです。
いま、日本の農業が自由競争の名の下にどんどん潰され、自給率は年々下がっています。このままでは日本の農業は成り立たなくなってしまいます。みなさんもこのことを真剣に考えてほしいです」と挨拶された言葉が非常に印象的で、私にとってはこの日最大の収穫となりました。（寺井唯哲中央執行委員）
一時金切り下げ許せない
政府は９月２１日、９９年勧告の取り扱いについて、「人事院勧告どおり改定を行うものとする」との閣議決定を行いました。９月中に勧告の取り扱いを決定したことは、近年の早期決着姿勢をひきつぐものです。しかし、年収ベースで賃金水準がマイナスとなる一時金切り下げの決定は納得できるものではありません。
今夏の人勧は、一時金の０．３月切り下げ、「平均０．２８％、１，０５４円」の僅かな較差のもとでの高齢者（高位号俸者）賃金の抑制、本省庁課長級以上とは言え勧告によるベア凍結と較差の一部（２０円）不使用などきわめて不満な内容です。同時に、勧告制度の根幹にかかわる問題をふくんでいます。
政府が年収ベースでの賃金水準のマイナスという国公労働者が受け入れがたい事態にたいして、まともな議論もなしに政治的に決着したことは重大な問題があります。同時に閣議決定は、行革・定員削減とセットのベア勧告であるとする人事院の見解を受け入れたばかりではなく、「行政の合理化、能率化を積極的に推進」「国家公務員数の一層の純減」を決定していることも重大です。
全厚生は、国公労連に結集し、一時金の引き下げ反対、賃金改善部分の早期実施、定員削減・行政減量化反対などの要求をかかげて、秋年闘争に奮闘します。
神奈川の基地見学し学習 10月16・17日に青年部長会議
全厚生は、１０月１６・１７日に、青年（対策）部長会議を、神奈川県横浜市で開催します。１６日は、青年対策部の体制を再確認したうえで、各支部の活動の交流や９９年度の取り組み等について意見交換し、来年の青年交流集会成功に向けた議論をします。また、米軍機墜落事件について、家族の苦悩などを交えた講演を予定。１７日は、漁船に乗り横須賀の米軍基地を海から見学します。
香川県支部は「平和宣言」を作成し、174名の組合員中128名の署名を集め、この個人署名をもとに支部定期大会で宣言しました。
現在、地方港湾施設・空港に米軍が大手を振ってやってきています。その他にも電波の周波数帯・飛行区域・山間部での低空飛行訓練など数多く米軍優先が戦後から今日までずっと続いています。宣言には、香川県の情勢も盛り込みました。
ガイドライン法は、国際法から見れば完全な戦争行為である後方支援（補給）を国民には戦争ではないと騙して成立しました。厚顔無恥にして国民を愚弄する政府与党を徹底的に追及していきたい。（香川書記長）
平和守る先頭に 第35回支部定期大会開く
香川県支部は9月2日、香川県社会福祉総合センターにおいて、第35回支部定期大会を開催しました。今回の大会は、地方事務官制度廃止や厚生労働省への大きな変化、そして平和と民主主義を根底から破壊する政治状況の中での意義深いものでした。森支部長のあいさつに続いて、杉下中央執行委員長、奥切愛媛県支部副委員長がこの間のたたかいを報告し、あいさつをしました。
議案については、執行部案がすべて承認され、平和宣言も満場一致で採択されました。
新役員は次のとおり。
支部長 森 芳清
副支部長 宮下 保雄
同 澤田 郁夫
同 和泉 彰司
同 岡本 勝利
書記長 香川 博
書記次長 内海 宏隆
|
平 和 宣 言 21世紀を目前にして日本は、ガイドライン関連3法案が成立し「戦争をしない国」から「戦争が出来る国」に変貌してしまいました。過去の歴史を無視し、戦争を放棄した憲法第9条を踏みにじり、平和憲法を根こそぎくつがえそうとする動きが強まっています。戦争に正義はありません。高松空港に完全武装の米軍ヘリがちょくちょく来るようになりました。また、99年5月17日には高松港に米軍艦艇がはじめて寄航しましたが乗員の休養目的との発表は信じがたく、有事の際米軍が高松港を使用できるかどうかを調べに来たものと考えられます。今、全国の空港・港に米軍が寄航しています。米軍は着々と日本全土を基地化するための下準備を進めているのです。このままでは日本は米軍にとって都合の良い補給基地になってしまいます。しかも本国ではありませんのでいつでも切り捨てられます。戦争によって利益を得る人は一部の限られた人だけです。大多数の国民は、悲惨な状況に追い込まれます。前大戦で親兄弟を亡くした人が私たちの回りに数多くおられます。今度は、自身の親兄弟子供が日本にとって無意味な戦争によって死んだり負傷をすることがあり得る国になってしまいましたが、我々は戦争により再び愛するものや家族・友人を失う事のないように戦争自体に反対し、平和憲法を守る決意です。併せて社会保障の充実をという労働者・市民の要求実現のために粘り強く戦い続けます。 わたしたちは、過去の戦争の歴史に目を閉ざしません。 全厚生職員労働組合香川県支部第35回定期大会 |
厚生省労働組合共闘会議（厚生共闘）は、9月27日、東京・港区で第21回定期大会をひらき、99年度運動方針案などを採択し、新役員を選出しました。
大会は杉下副議長（全厚生委員長）のあいさつで開会、執行部を代表して遠山議長（前全医労委員長）が「この1年間厚生共闘は、独立行政法人化反対、地方事務官問題で全力をあげて奮闘してきた。政府は私たちの団結にくさびを打ち込もうとしているが、国民共同をひろげ、団結をかためてがんばろう」と表明。
つづいて加藤事務局長が経過報告と運動方針案を提案。経過では、と報告。今後一年の重点課題について、加藤事務局長は
- 独立行政法人化に反対する行革闘争をめぐってシンポジウム、厚生省前行動、国会議員要請行動を展開してきた
- 厚生大臣の代理としての官房長交渉を行った
- 地方事務官制度廃止にむけて全力でたたかった
などを提案。
- 全医労・全厚生・全労働の3組合による「対策会議」をひらき情報交換をはじめ共闘をつよめる
- 国立病院・療養所の独立行政法人化と「再編成」に反対するたたかいをつよめる
- 国立健康・栄養研究所の独立行政法人化個別法案での国会闘争を強化する
- 地方事務官制度廃止後の要求闘争をつよめる
- 政策活動、教宣活動を重視し、組織拡大、強化を追求する
大会では、保木井代議員（新全医労委員長）、杉浦代議員（新全厚生書記長）ら五人が、厚生共闘への国民の期待は高いこと、国民との共同のたたかいをひろげよう、と発言。その中で杉浦代議員は「政府・財界は社会保障を金儲けの対象にしようとしている。歴史の歯車を逆転させてはならない。シンポジウムを開催するなど、厚生共闘として打って出ていくことが重要だ」と強調。大会は「医療・社会保障の拡充、憲法擁護、平和と民主主義をまもる決議」を採択。来賓として西田国公労連副委員長、新宮全労働書記長が激励あいさつをしました。
新４役は次の通り。
議長 保木井秀雄（全医労・新）▽副議長 杉下茂雄（全厚生・再）、渡辺伸仁（全医労・再）▽事務局長 加藤重徳（全厚生・再）▽事務局次長 山本潔（全厚生・新）、岸田重信（全医労・再）
●本省のあり方議論
第40回定期大会開く
本省支部は9月22日、第40回定期大会並びに消費組合第1回定期総会を庁舎内会議室で開催しました。
大会は、開会のあいさつ、議長選出の後、支部長（消費組合理事長）があいさつ、来賓紹介の後、書記長、書記次長が経過報告と新年度の議案を提案しました。2001年の新省設置後の本省組織のあり方等についての質疑、討論の後、採決が行われ、いずれも可決・承認されました。なお、今回から全員大会となったため、採決の際に委任状による賛否も加算されています。
引き続いて、消費組合総会も開催されました。
大会には本部から杉浦書記長が来賓として出席しました。
新役員は次のとおり。
支部長 田口雅之
副支部長 荒谷和正
同 神山 正
書記長 市川 茂
書記次長 山田千尋