福祉職俸給表を新設＝調整手当「見直し」改悪は見送り
　人事院は8月11日、内閣と国会に対して、国家公務員の賃金を過去最低であった昨年を下回る史上最低の平均0.28％（1,054円）引き上げることや、一時金を0.3月分削減することなどを内容とするきわめて不当な勧告を行いました。
　最大の闘争課題であった、

1. ベア勧告見送り阻止、
2. 一時金削減阻止、
3. 調整手当「見直し」

改悪阻止のたたかいでは、僅かなベアであるとはいえ勧告させたこと、調整手当「見直し」改悪を今勧告で断念させるなど、厳しい情勢の中で一定の成果を勝ち取ったことは、職場・地域での運動の成果といえます。
　しかし、一時金の0.3月削減は過去最悪の水準であり、年収ベースで1.8％程度のダウンになります。民間状況の厳しさを直接反映したものとはいえ、管理職加算や役職傾斜支給、勤勉手当などの見直しといった「工夫」を行うことなく、一律切り下げを行ったことは受け入れがたい内容です。また、政治的な圧力もあって人事院は、「民間一時金の支給状況が著しい変化がうかがえる場合」には「臨時調査」を行うことを明らかにしており、99年夏の民間一時金の支給状況を見れば早い時期に争点として浮上する可能性も否定できません。
　一方、長年の要求であった「福祉職俸給表」については、新たな俸給表の新設が勧告され、来年1月から実施される予定です。福祉職俸給表の新設は、更生援護機関に働く労働者の専門性を評価するとともに、地方自治体、民間の福祉施設等で働く労働者などへの波及効果が期待できものです。今後、実施に向けて俸給表の切替等での対応を進めていく必要があります。
　また、期末・勤勉手当の基準日に育児休業中の職員について、勤務実績に応じて期末・勤勉手当が支給されることとなります。このことは、大きな制度的見直しであり、長年の運動の成果といえます。
　不当な内容を含むとはいえ、人事院勧告が出され、今後は対政府・国会への行動となります。民間状況、各自治体での賃金抑制攻撃から政府による「ベア凍結」や議員立法を中心とする「一律賃金カット」など「不測の事態」が生じる危険性は昨年より高まっており、人勧確定期に向けて、引き続き運動を強化する必要があります。

　7月1日からスイスを訪れる機会がありハイキングを楽しんできました。
　山では腰の曲がった老人が昔のザックを担いでゆっくりと歩いて楽しんでいたり、小さな子供が父親にザイルを結んでもらって少し危険なところを歩いている微笑ましい光景や、さすがスイスと感じた事は、教会からシスターの出で立ちでハイキングに来た人、親から譲り受けたと思われる古いザックを誇らしげに背負っている若者など自分流の歩き方、服装で楽しんでいて、最新ファッションを身にまとった私たちはちょっぴり反省。
　私の訪ねたツエルマットは環境を守るためガソリン車は乗り入れ禁止で、町の中は電気自動車と馬車、人々の足はマウンテンバイクで何故か町の景色が綺麗に見えました。町は夕方六時すぎになると商店は閉まってしまい、レストランに入ってビールを飲むしかありません。
　さて、日本でもこのように出来ないか、と感じた事があります。ここでは、いろいろな事を決めるとき「国民投票」をして民意を聞いて決めているそうです。年間4回くらいあって、たとえば「昔からある干し草小屋（ログハウス風）を農家の人が改造してアパートとかレストランにする事を認めても良いか」など、この件は賛成が多く、秋からは改造できるよう。
　「日の丸・君が代」法案など民意を聞く方法が取れないか考えさせられ、今回も収穫の多い旅でした。
（山口孝夫中央執行委員）

　人事院は、「福祉関係職員について、その職務の専門性に相応しい処遇が得られるよう俸給表を新設する」として、「福祉職俸給表」の新設を勧告しました。俸給表の新設は、実に14年ぶり。
　適用について、具体的には、国立更正援護機関及び国立療養所などに勤務する児童指導員、保育士、国立保養所（伊東・別府）の介護に従事するもの等約千人が該当するとしています。
　給与水準については、行政職俸給表と比べて初任給等の入り口付近は一定程度高く設定されていますが、高位号俸及び上位級では、行政職（一）と同一の俸給額となっています。
　行政職（一）、行政職（二）からの切り替えについては、切替要領別表にあるとおりです。代表的な標準職務表について、保育士は1〜3級、指導員は1〜4級、指導員以外の課長は4〜6級、保養所介護員は1級、同介護員長は2級とするとしています。人事院は、「介護員長の3級各付けについては、将来的に道を閉ざさない」と述べていますが、導入当初より、3級格付けが求められています。

　7月29日、全厚生女性部は、人事課と、女性の労働条件改善等に関する懇談会を行いました。
　全厚生は、岡野書記長、女性部から八木部長、北島・小出副部長、小池事務局長他各幹事と本省・統計・感染研・国立衛研・人口研の各支部代表ら総勢20人が参加。人事課は、松浪人事調査官、中山課長補佐、宮治課長補佐他が対応しました。
　懇談の冒頭、松浪人事調査官があいさつ、岡野書記長が「省庁再編や試験研究機関の独立行政法人化、組織再編にともなって、職員の不安は大きく、職場は混乱している。人事課としても注視してほしい」とのべ、具体的な懇談項目について、意見交換しました。
　昇任・昇格等の改善について、本省が、女性を積極的に幹部職員（課長補佐以上）に登用すること。国立衛研が、研究職4級の主任研究官を5級に昇格させること。感染研が、3級定数を増やし2級高位号俸者を昇格させること。リハが、医療（二）（三）などの少人数職種の昇格改善を求めました。
　国立衛研の5級昇格問題で、室長にだけ昇格申請用紙が配布されて、主任研究官が除かれた問題について人事課は、室長も主任研究官も5級ポストであり、主任研を入れないのは公平でない、国立衛研に確認すると述べました。
　感染研の2級高位号俸者で検査検定に携わる職員について、検査検定も評価し昇格できるよう人事院には、働きかけていると回答。
　採用における男女比率の格差をなくし、女性職員を積極的に採用せよとの課題で本省は、昨年男性に対し1割にも満たなかったが、今年は、1割を超えた。優秀な方は採用したいと回答。国立衛研の採用募集が大学のつながりなどでフィールドが狭く、女性の採用も少ないという問題について人事課は、募集は、インターネットで公募するなどできるだけ広範に行う。平等が原則だ。
　ここで、女性部から、人事課は、現在の女性の処遇を見て、男女格差が明らかにあると認識しているのか。男女雇用機会均等法、男女共同参画法が成立しても、男女職員比率と同率の幹部職員登用となっていない。人事課にも、もっと女性がいて当然ではないかと訴えました。人事課は、一朝一夕にはいかないが、徐々に改善してきているし、今後も努力したいと回答しました。
　健康破壊、家庭破壊につながる恒常的残業をなくすことや、産前休暇8週産後休暇10週への要求について、統計支部から、少子高齢化対策は焦眉の課題、にもかかわらず、残業で子どもとふれあう時間がとれず、子供が荒れていく問題や、安心して妊娠・出産ができない状況のなかでますます少子化が加速していく、と実効ある手だてを訴えました。
　人事課は、恒常的残業については、厚生省としても努力するが、国会対策、予算などの外的要因もあり、政府レベルで何らかの具体的な超勤縮減の検討が必要と考えている。
　リハの看護婦の産休代替要員については、予算措置はされている。事情を聞き、適切に対処したいと回答しました。
　最後に女性部長が、今職場では、妊娠をためらうほどの、また、せっかく妊娠しても健康に産めないような働き方をさせられている。少子高齢化対策をすべき厚生省が、ぜひ積極的に模範を示していただきたいと述べ懇談会を終えました。

●第１２回全厚生
　機関紙フェスティバル

　支部・分会の教宣活動に大きな励ましを与えている「全厚生機関紙フェスティバル」は今年で12回目を迎えました。(10回までは「コンクール」でした。)
　今年は、応募各紙の優れた紙面を選んで自家印刷の冊子にして、各支部の機関紙活動で活用できるよう工夫します。応募紙については、例年どおり、大会会場に展示し、交流するほか、すべての講評を行い、各紙の内容にふさわしい賞を設け、大会の中で表彰します。支部・分会・専門部からたくさんの応募をお願いします。

目的
　支部・分会をはじめ青年・女性部などの教宣・機関紙活動を励まし、編集内容の質的向上を支援する。

対象紙
　支部・分会・専門部で98年9月から99年8月までの間に発行した機関紙。

参加方法
　すでに各支部に送付している参加申し込み用紙に記入し、この間に発行したすべての機関紙を各5部ずつ送ってください。参加申し込み用紙は、そのまま印刷しますので、黒ではっきりと書いてください。

締切
8月23日(月)　本部必着。

講評
全厚生中央執行委員会

表彰等
講評をし、各紙の内容にふさわしい賞を設けます。賞状、記念品などを送ります。全厚生第63回定期大会で表彰します。