全厚生は、３月１８日、国立健康・栄養研究所の独立行政法人化に反対し、国立研究機関として存置することを求めて、衆議院「行政改革に関する特別委員会」、参議院「行財政改革・税制等に関する特別委員会」に所属する各委員（８５名）への要請行動を行いました。この行動には、国立健康・栄養研究所支部をはじめ、国立リハ支部、本省支部、社会保険関係支部（前日の社会保険庁交渉に引き続いて参加）及び本部役員、あわせて２４名が参加し、１２組に分かれて要請を行いました。
　「議員要請は初めて」あるいは、「きちっと説明できるだろうか」などの不安を持ちつつ臨みましたが、行動終了後は元気な感想が寄せられました。
　今回、要請した議員が必ずしも厚生行政に詳しい訳ではないせいか、国立健康・栄養研究所について「あまり知らない」ということが目立ちました。要請の中で、「栄養研究を国立としてはじめたのは、世界でも一番最初で、いま世界では『国立へ』という流れになっている」というと、「は〜（世界とは）反対ですね」といった反応や、「資料を送って下さい」「がんばって下さい」「重要な研究ですよね」「国立研究所が国民にとってどういう役割を果たしているのかもっとピーアールする必要がある」といった反応がありました。中には、「独立行政法人には反対、国か民営かどちらかに整理すべき。民間のほうがいい仕事ができる場合もある」などといった意見の議員もありましたが、いずれにしても独立行政法人の問題点や国立健康・栄養研究所の果たしている役割などの理解を深め、広げることが重要です。
　この行動は、全厚生の４部門がそろって行動をした非常に重要な意義をもった行動となりました。引き続き、国会行動を強め、当局との交渉を強化し奮闘しましょう。

３月１８日の議員への要請文は次のとおり。

国立健康・栄養研究所を国立試験研究機関として存置させるためのご協力のお願い

　貴職のご活躍に心から敬意を表します。
　「中央省庁等改革推進本部」は、１月２６日に内閣機能の強化、中央省庁の再編、国立試験研究機関を含む８４機関の事務・事業の独立行政法人の導入、国家公務員の大幅削減を内容とする減量化計画を盛り込んだ「中央省庁等改革に係る大綱」（行革大綱）を決定しました。
　独立行政法人制度の導入に関しては、厚生省関係ではその対象として、国立健康・栄養研究所がリストアップされています。
　国立健康・栄養研究所は、創設（１９２０年（大正９年））以来一貫して、それぞれ時代に応じた国民の栄養、健康に関する行政施策の遂行のための調査研究を行い、国立の研究機関としての役割を果たしてきました。現在、世界一の長寿国となった我が国における重要かつ緊急を要する課題として、高齢化と生活習慣病の問題を中心に研究活動を行っており、厚生省における政策的な拠点施設としての機能も併せ持っています。
　特に国民栄養調査や栄養所要量に関する調査研究は長期間を要し、その割に注目されることの少ない地味な仕事ですが、厚生行政のみならず、食糧政策、給食などの教育政策等にも重要な影響を与えるものです。
　２１世紀を見据えた新時代の栄養所要量は、当然少子・高齢化社会を考慮し国民の健康の維持増進、また生活習慣病の予防を中心に据えたものになります。
　しかし、こうした研究調査は人の遺伝子マップを作ったり、超並列処理コンピュータを作ったりするのとは異なり、研究費の見返りは期待できない地味な研究です。
　貴職に置かれては、国民の健康と栄養、生活習慣病の問題への取り組み等の重要性を認識され、国立健康・栄養研究所を厚生省所管の国立試験研究機関として存置されるよう、特段のご協力をお願いいたします。