◆第1427号(1998年3月15日付)◆
●行革・年金署名に全力を
議員要請行動や署名が大きな力に


 中央省庁等改革推進本部事務局は、1月26日の「中央省庁等改革に係る大綱」の決定をうけて、法案策定作業をいそいでいます。また、厚生省での「減量化」計画の具体化もテンポをあげてきています。
 推進本部事務局は、4月中旬には法案の閣議決定を念頭において作業をすすめています。たとえば、独立行政法人化にかかわって、個別対象機関・事務ごとの身分問題(国家公務員型か非国家公務員型か)について各省に回答をもとめてきています。
 いっぽう、衆議院行革特別委員会も3月初旬から再開する動きをみせています。
 開会中の第145回通常国会に政府が提出する法案は122本であり、うち38本が予算関連法案とされています。そのなかには、ガイドライン関連法案や地方分権推進法案など重要法案が目白押し。行革関連法案の審議も間近にせまり、行革闘争もいよいよ正念場をむかえます。
 第40回中央委員会で確認したように行革闘争をすすめるうえで大事なのは、(1)「行革大規模署名」「年金改悪反対署名」の両輪署名の目標追求(2)所属長など当局交渉の強化(3)国会議員への中央・地元での要請行動の強化の3点を過不足なくとりくむことです。
 なかでも全組合員参加のとりくみとして提起している「両輪の署名」の集約状況は、約1万筆にとどまっています。愛知県支部、岐阜県支部など社会保険支部では駅頭・繁華街宣伝行動を展開し署名獲得と世論喚起に奮闘し、一定の成果をあげています。また、1人で100筆を超える署名を集めている組合員もでてきています。
 しかし現在の到達点は、目標の約15%で、この状況でいけば3月段階での「目標過半数達成」に赤信号がともりかねません。すべての組合員が家族・親戚をはじめ友人・知人などあらゆる関係を生かして訴えるとともに、集中して地域への宣伝行動をつよめることが重要となっています。
 また、所属長交渉に当たって、「国家公務員の25%削減」が行政の果たすべき役割をなんら検討せずに押しつけてきているやり方の問題点を指摘するとともに、行政サービスを維持できないことを上申するよう繰り返し迫っていくことが重要です。
 国会議員への要請行動は中央では、繰り返し二度三度と行われています。また、地元国会議員事務所に繰り返し足を運び要請することが大事になっています。中央・地方での要請行動をねばり強くすすめましょう。
いつもカバンに署名用紙入れ=京都支部・北久保和夫さん
 今、行革・年金の両輪署名前進めざし、全組合員に署名の輪を広げることを訴えています。
 私自身、昨年の「地方事務官署名」が、なかなか広がらずにジタバタした経験をもとに、「今回こそ、組合員の先頭に立って奮闘しよう」と決意し、署名をいつでもお願いできる工夫をしています。
 といっても、いつもカバンに署名用紙と画板を入れておいて、人と会ったときにいつでもどこでも訴えができるようにし、誰かれなくとはいきませんが、訴えています。集会参加したときはもちろんですが、友人やちょっとした知り合いなどにも署名の主旨を説明していくと快く協力してくれます。
 署名の数はまだ2桁台ですが、こうして積み重ねていくことが大事であり、行政改革の矛盾や年金改悪の不当性などを広く国民に知らせて行くことにつながると思います。
 この間、OB職員への訴えもおこない、これからたくさん署名が帰ってくることを楽しみにしています。
 さらに、京都国公が取り組んだ「中立労組」への協力依頼や京都総評の「年金宣伝統一行動」で府下7カ所の社会保険職場近くのターミナル宣伝などへ多くの組合員が参加しています。
 これからも署名を軸にさらにもう一歩、全組合員が踏み出していける取り組みを実施していきたいと考えています。



●セクハラ防止の周知を=人事課と庁に申し入れ
 全厚生女性部は2月23日、官房人事課にセクシャル・ハラスメント防止等に関する申し入れ、懇談しました。
 この申し入れには、岡野書記長、八木女性部長はじめ女性部役員と支部代表者を含め6人が出席、人事課からは、中山課長補佐等が出席しました。
 冒頭、岡野書記長は、セクハラ防止対策で、人事院規則(10‐10)と運用通知が出され、4月から施行されるが、セクハラの課題は、互いの人格を尊重しあうことからはじまる。全ての職員に人事院規則と運用通知の周知徹底を申入れました。また、昇格等における男女差別もセクハラであり、早期是正を求めました。これに対して中山補佐は、厚生省として通知を出し、パンフレット等を作成し全職員に配布し周知したい。研修、部内会議等の機会を利用して周知したいと回答しました。
 出席者から苦情相談処理にかかわって、窓口の設置問題、相談者のプライバシー保護等について要望が出され、中山補佐は、各職場での窓口設置問題や相談員の選任、相談場所の確保等申入れの内容も含めて対応したい。具体的課題については、4月以降も含め話し合いたいと答えました。
 また、社会保険庁とは2月10日、セクハラ防止について、周知徹底と研修の実施、相談機関の設置などについて申し入れ、懇談を行いました。この申し入れには、岡野書記長、北島女性部副部長はじめ4人が参加し、社会保険庁総務課職員厚生室の宮澤室長はじめ3名が対応しました。
 周知徹底については、来年度からの社会保険大学校での研修に盛り込むことや、全員へ何らかの文書配布を検討していることなどを明らかにしました。
 その後、社会保険庁からは、来年度から、すべての階層における研修でセクハラ防止の研修を新設したとの回答がありました。

●行革シンポ開催=愛知
全労働・全医労と合同で

 2月27日、愛知県支部は全労働、全医労と合同で「国民が主人公の『行政改革』を求めるシンポジウム」を名古屋市女性会館で開催。出席者は220名でした。
 はじめにコーディネーターの杉浦国公労連中執(全厚生)から「今、政府・財界の側から国民・労働者に対するあらゆる攻撃がかけられようとしてきている。情勢の認識と運動の展望をこのシンポジウムでいっしょに考えていきたい」と提起。パネラーの愛知県社会保障推進協議会議長の徳田秋氏は医療従事者の立場から、日本の医療費が国際比較で多すぎないこと、薬依存、人的整備の遅れなどを指摘。弁護士の原山恵子氏は女子保護規定撤廃問題、労働者派遣法に触れ、労働相談での実例を紹介。労働経済研究所所長の庄司博一氏は政府の年金改悪案を詳しく説明したうえで、国民の共同した取り組みが必要であると強調。
 会場からは、国公労働者の立場から国民のための行政がしたいと思っても、労働者を保護し、国民生活を守るべき諸制度が次々と改悪され、また、公務員の数も減らされるというような状況の中で、みんな苦悩していること、一般参加者からは国公労働者への期待と、地域に根ざした共同の運動の重要性などの発言がありました。

●お互い優しく・セクハラ防止の学習会=感染研
 感染研支部は3月5日、北島由美子中執(女性部副部長)を講師に、セクハラ防止の学習会を執行委員会と婦人部の共催で開きました。
 あまりセクハラ問題を耳にしない職場ではありますが、弱い立場の人(臨時職員も含め)もいますので、万が一何か起こった時に、組合が頼りになるような体制づくりをするために、と学習会を開いたのでした。しかし、北島さんから、この規則はセクハラ防止と言うよりはむしろ、男女ともに(特に弱い立場の人)人間の尊厳が保たれるような職場環境が法律的に保証されたと言う大変画期的なものであるが、この規則がどのように活用されるかは私たち次第であること、更に、より良い環境をつくるためには、男女共に、人を傷つけないように自分自身の意識改革がたいへん必要なことを指摘されました。
 講演の後、議論が活発に出され、感染研では特に、男女共に気を付けなくてはいけないことは被害者意識が加害者になるケースがあること、特に、執行委員長の「貴方は男だから執行委員長をやりなさいと女性から言われたのはセクハラだ」と言う発言があったのは大変面白かったです。
 お互いにもっと優しくならなければいけないのでしょう。(感染研支部・塚野尋子)

●都知事選で議論=業務センター
政治革新について深める

 2月22日、支部執行委員会は、本部から杉下委員長、山本中執を迎えて執行委員会を開催し「年金」と「行革」の両輪署名をはじめとする春闘の取り組みと東京都知事選挙にかかわっての討議を行いました。
 私たちは、今年の賃金要求3万5000円としていますが、学習会の中で杉下委員長は「この大不況、公務員攻撃の強い中で、この要求はいかがか、という意見があるが、決して道理のない要求ではない。科学的に分析する必要がある」としながら、「景気回復の決め手は、GDP国内総生産の6割を占める国民の消費購買力を高めること。そのためにも大幅な賃金引き上げが切り札である。賃上げ要求は胸をはっていこう」と強調しました。
 都知事選の討論では、組合員の生活からみた都政における教育・福祉の問題や、国政も含めてだれのための政治が行われているのかなど話し合いました。また、政治の転換はわかるが、組合として何ができるのか、組合員の思想・信条は守られるのか、組合活動には限界があるのではないかなど、率直な意見が交わされました。
 これまで、支部では、政治的な議論がされないで来ましたが、統一地方選挙のこの機会を捉え、政治革新について大いに議論を深めて行きたいと思います。(峰書記長)

●自前の拡声器活用−行革と年金の街頭署名−=岐阜
 岐阜県支部は3月5日夕方、新岐阜駅前で、国民本位の行政改革と年金改悪反対を訴える「街頭宣伝・署名行動」を、支部独自の取り組みとして展開しました。
 この行動は、前日から行った春闘期の分会オルグの締めくくりとして、本部から岡野書記長、愛知県支部からの応援3人とともに、総勢15人で実施。1時間弱の宣伝でしたが、行革署名6筆、年金署名14筆を集め、ビラも約400枚を道行く人に配付しました。
 この行動では、支部が新たに購入した拡声器を活用、聴覚と視覚に訴える行動を重視しました。
 この中で、「年金額の引き下げは許せません。生活できる年金を望んでいます」という年金改悪に不満を表す声や、「国家公務員の方が、こうした行動をしていることは大切なこと。将来の日本にも期待が持てますね」といった激励の声が寄せられました。
 署名の数は多くなかったですが、街頭宣伝を支部独自の取り組みでできたことは、大きな経験になりました。次はいつ実施しましょうか…。
 なお、4日・5日の2日間で実施した分会オルグは、3回で組合員数の半分にあたる130人が参加しました。(真田清司書記長)

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