◆第1426号(1998年3月5日付)◆
●第23回全厚生女性交流集会in京都
泣いて笑って語り合って輝いちゃいました


野田さんの歌に涙し、やさしい気持ちに
 2月27・28日、「一歩ずつ前進あざやかに輝け」をテーマに、第23回全厚生女性交流集会を京都で開催し、17支部117人が参加しました。
 全体集会では、京都支部女性部の白岩部長、全厚生本部の杉下委員長、国公労連女性協常任幹事の川崎さんが挨拶。
 記念講演は、シンガーソングライターの野田淳子さんに、「歌が生まれるとき〜私が生きてきた道」と題して、この社会と真っ正面から向き合ったご自身の半生を語り、歌っていただきました。
 20年ほど前、米軍のファントム戦闘機が民家の上に墜落し、パイロットは脱出したものの、1歳と3歳の幼い命とその母の大切な命が失われた事件を、ご自分のちょうど同じ年頃のお嬢さんに語りかけるように歌にした「千羽鶴」を聴いたとき、歌詞の一節一節が心にしみこみ、感動の涙が溢れて止みませんでした。野田さんの「人の痛みを自分のものとして捉えるところから世直しは始まる」との呼びかけに素直に頷ける思いがしました。金子みすずの詩を歌った「私と小鳥と鈴と」など、どの曲も心に響くすばらしいものでした。

楽しく夕食交流会・好評フィールドワーク
 夕食交流会では京都支部から素晴らしいコーラスや寸劇、ビンゴゲーム等で歓迎を受け、その後は部門別に交流会を持ち、夜の更けるのも忘れて語り合いました。
 2日目は、分科会。「職場を語る〜行革・働き方」分科会では、行政のあるべき方向の議論がないまま、行政のスリム化、公務員削減があたかも改革であるかのように伝えられ、一方で、内閣機能強化と首相権限の拡大を図り、ますます国民不在の行政がすすむことなどを学びました。「平和を考えよう」の分科会では、ガイドライン関連法案が成立すれば、アメリカの戦争に、国民が自動的に巻き込まれていく危険な仕組みを学び、私たちが日常的に平和を守る呼びかけや行動をしていくことの重要性を学びました。「働き続けるために〜恋愛・結婚・共働き」の分科会では、仕事と家事・育児の両立や、職場の中での共働き夫婦に対する様々な問題等が語られ、諸先輩の前向きな活動体験に勇気づけられました。
 「セクハラ・お茶くみ・男女共同参画」の分科会では、日常的な男女差別や職場内でのセクハラの実態などを語りあい、セクハラを単なる性的いやがらせという狭い範囲ではなく、人権問題としてとらえ、男女が職場の対等なパートナーとして働くための意識改革の大切さを確認。今年はじめての企画「フィールドワーク〜京の歴史と今を歩く」は、元宮内庁職員の竹本貞子さんの案内で、京都御苑内に建設が予定されている第二迎賓館の予定地の見学や、フランスポンテザール橋の建設を阻止した住民運動の話など聞きました。(八木晴美女性部長)


●核兵器のない21世紀をめざそう
99年3.1ビキニデー集会開く


 「草の根の世論の力で核兵器のない21世紀をめざそう」をスローガンに、被災45周年 99年3.1ビキニデー集会」が、原水爆禁止世界大会実行委員会などの主催で静岡県焼津市の総合体育館で開かれました。集会には全厚生からは静岡県支部の斉藤祥太郎さん、杉山智明さんと本部の加藤重徳副委員長が参加し、全国から約1800人がつどい、決意を新たにしました。
 1954年3月1日マーシャル諸島ビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験によって、焼津の漁船第五福竜丸をはじめ我が国の約千隻の船舶がマーシャルなど太平洋諸国民とともに被災しました。3.1ビキニデーは、人類初の水爆実験の被害者となった久保山愛吉さんの「原水爆の被害者はわたしを最後にして欲しい」の願いを引き継ぎ、世界諸国民とともに原水爆禁止運動を大きく前進させる歴史的な契機となった日です。
 集会では、草の根から核兵器廃絶の世論と協同をひろげ、「核兵器のない21世紀を−国際共同行動」を成功させようと呼びかけた3.1ビキニデー「焼津アピール」を採択しました。
 集会に先立ち、焼津駅から久保山愛吉さんの墓地がある弘徳院まで墓参行進し、墓前祭が行われました。  参加した斉藤さん、杉山さんは「これからもねばり強く平和運動をすすめていくことの大事さを改めて痛感した」と話していました。

●新ガイドライン法阻止
雨の中3.9決起集会に4000人


 アメリカの戦争に日本を自動的にまきこむガイドライン(日米軍事協力指針)関連法案=戦争法案をめぐる情勢は、いよいよ重大な局面をむかえています。衆議院にガイドライン特別委員会が設置され、3月12日には趣旨説明が行われ、審議に入ります。政府・自民党は、法案の危険が国民に知らされないうちに早期成立をねらい、5月連休前にも衆院を通過させると公言しています。
 アメリカの無法な戦争に日本が参加する戦争法案が通ったら、日本は憲法第9条の戦争放棄の条項までなげすてて「海外での戦争に乗り出す国」になってしまいます。
 新ガイドラインとその立法化に反対する国民連絡会が主催して3月9日、「戦争法=新ガイドライン法阻止3.9決起集会」が日比谷野外音楽堂で開かれ、国会へ請願デモを繰り広げました。全厚生は杉下委員長ら本部、本省支部から参加しました。
 いま、国民の間でガイドライン法案についての新たな関心が高まるなど、国民の反応が変化してきています。
 政府・自民党が早期成立をねらっているいま、この法案の危険を知らせる活動の規模を急速に拡げ、廃案に追い込みましょう。


●What's新ガイドライン法

 気になるぞ、新ガイドライン法案。戦争法案とも言うらしいが、難しそうなので、本部の加藤副委員長に聞いてみた。以下、カトー氏の回答「戦争法の四つの危険なねらい」を紹介する。

つまり日本は戦争をする国にヘンシンするの
 「周辺事態」法案などガイドライン(日米軍事協力指針)関連法案は、日本がアメリカの戦争に参加するための法案です。この法案によって憲法第9条で戦争放棄を宣言している日本が「戦争をしない国」から「戦争をする国」へ変ぼうすることを意味します。そのことにこの戦争法案の最大の危険なねらいがあります。
 憲法第9条は第1項の戦争放棄と第2項の戦力不保持からなりたっています。みずからいっさいの軍備を禁止することで戦争の放棄という理想をおしすすめようという、恒久平和の理念を具体化したものです。
 それを自民党政府は、「自衛のための必要最小限の実力組織は憲法が禁じる「戦力」に当たらない」などと、国民をあざむく方便をつかって、アメリカの要求に応じて「自衛隊」という名の常備軍をつくりました。同時に、それは「あくまで自衛のため」であって、「自衛のため以外には使わない」と表明せざるをえませんでした。
 このため、歴代の自民党政権は、表向きは戦争放棄=「海外での戦争に乗り出す」ことを禁じた9条第1項をくつがえせなかったのです。このことは、60年代から70年代にかけてアメリカが大規模に仕掛けたベトナム侵略戦争のさいに鮮明にあらわれています。このとき、日本は米軍の出撃基地・補給基地として侵略戦争に最大限協力しました。しかし、韓国、タイなど他のアジアの国が軍隊を動員したのにたいして、自衛隊は参戦することはできませんでした。
 かつて、ベトナム戦争に参戦しなかった日本が、ガイドライン法案によって、今度は「海外での戦争に乗り出す国」になろうとしています。戦争放棄の条項まで踏み破って、アメリカの戦争に参加しようというところに戦争法案の最大の危険なねらいがあります。

気がつけばアメリカと仲良く戦争してるの
 危険なねらいの第二は、アメリカの無法な戦争に自動的に参戦させられる仕掛けになっていることです。政府の説明では、「周辺」といっても地理的なものでなく、「周辺事態」かどうかをわが国が認定できる基準はありません。アメリカが戦争をはじめれば、それが「周辺」「周辺事態」であり、そのアメリカ軍は、太平洋から中東湾岸まで広範囲に展開するのです。

後方支援でみーんな戦争の相棒にされるの
 第三の危険なねらいは、「後方支援」の名のもとに国民が動員されるということです。国会で法案の危険な実態をつかれると、政府は「日本がやる『後方支援』は武力行使ではない」「憲法の範囲内のこと」だから、などの答弁をくりかえしています。
 「後方支援」の名で日本が引き受けようというのは、米兵や武器・弾薬の輸送、燃料・物資の補給、武器の修理、負傷米兵の治療などです。戦闘中の米軍に弾薬を届ける、兵員を戦場に運ぶ、戦闘機や艦艇に燃料を補給し修理する−。これらが戦争と一体不可分の、国際法では「戦争行為」そのもであることは明瞭です。

えーっっっ!?戦争するのに国会の承認いらないの
 危険なねらいの第四は、国会承認さえ必要がないということです。日本からの出動の規模・範囲、活動内容なども、政府がアメリカの要求でまとめる「基本計画」にもとづいて進行するのです。国民の代表である国会の承認さえ必要ありません。独立国としての主権を放棄し、戦前の軍部の暴走を再現するものです。その仕組みが「行政改革に係わる大綱」で、首相権限の強化・内閣機能の強化と一体で進められよとしているのです。
 憲法をひっくりかえして「戦争をする国」に変身する−。こんな危険きわまりない戦争法案を断じてゆるしてはなりません。廃案にむけて国民的なたたかいをすすめましょう。

やっぱり廃案にしましょう



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