国立健康・栄養研究所の独立行政法人化に断固抗議し、
国民本位の行財政確立を求める声明
　中央省庁等改革推進本部は１月２６日、(1)内閣総理大臣の権限を強化する「内閣法改正法案大綱」、(2)１府２１省庁を１府１２省庁に再編成する「国家行政組織法改正法案大綱」、(3)独立行政法人導入を目的とする「独立行政法人制度に関する大綱」、(4)事務、事業の合理化、国家公務員の大幅な削減を内容とする「国の行政組織等の減量、効率化等に関する大綱」を中心とする「中央省庁等改革に係る大綱（行革大綱）」を決定した。

１．独立行政法人導入問題では、国立健康・栄養研究所を含む８４事務・事業が独立行政法人化を図るべく検討するとされた。このことは断じて容認できない。
　全厚生はこれまで、国の行革組織の「一機関一組織」の独立行政法人化も許さないたたかいに取り組み、国立健康・栄養研究所の独立行政法人化について断固反対の立場で運動を進めてきた。
　国立健康・栄養研究所の独立行政法人化は、国家が国民の健康に直接関与するという世界の健康政策の流れに逆行するばかりか、先進諸国が健康栄養科学研究を独立した国立の栄養研究所として健康増進、疾病予防のために機能の充実と発展を図っているなかで、極めて問題であり、引き続き国立健康・栄養研究所の独立行政法人化反対の運動を進めていく。

２．国家公務員の定員問題は、２００１年１月から１０年間で「少なくとも１０分の１の定員削減」及び「独立行政法人化への移行」により２５％の削減を求め、定員削減を強力に実施するための新たな削減計画の策定、増員の徹底した抑制が明示された。このことは、職場実態を全く無視したもので、行政の減量・効率化に名を借りた行政サービスの切り捨てである。
　少子高齢化の中で年金相談業務が飛躍的に増大している社会保険職場、入所生の重複障害による看護・介護・訓練業務が複雑化する社会福祉職場、また、感染症、医薬品等の安全性の確保、生活習慣病、環境ホルモン対策等に対する研究の強化・発展が求められている試験研究機関等では、要員の確保が充実した研究、行政サービスの根幹であり、増員こそあれ、定員削減など容認できるものではない。

３．国の行政組織等の減量、効率化等の問題では、これまでの１府２１省庁から１府１２省庁へ再編成されるほか、事務・事業の廃止、民営化、郵政事業の公社化、８４事務・事業の独立行政法人化が明示された。また、各省庁の局、課等の総数が大幅に削減され、地方支分部局の整理・合理化問題では、府省の編成にあわせて整理・合理化を推進することとされた。このことは、国民生活関連部門の縮小と行政サービスの切り捨てにつながるもので、断じて容認できるものではない。

４．内閣機能の強化問題では、内閣総理大臣の国政に関する基本方針の発議権の明確化と内閣官房が国政に関する基本方針の企画立案を行うことが明定された。このことは、今通常国会で審議される予定の新ガイドライン関連法案とも密接に関係し、内閣総理大臣の権限をこれまで以上に強化し、国権の最高機関である国会を軽視するもので、議院内閣制や民主主義のルールを根底から覆しかねないものである。

５．全厚生はこの間、(1)厚生省と労働省の統合反対、(2)国立健康・栄養研究所等の独立行政法人化反対を最重点課題とし、中央省庁等改革推進本部事務局、厚生省・社会保険庁当局への申入れ行動を配置しながら、独自の中央省庁等改革推進本部長、厚生大臣宛の要請署名の実施、シンポジウムの開催等に取り組んできた。また、国公労連が提起する中央・地方での行動、政党、国会議員要請、各種団体要請等に各支部・分会が積極的に結集し、中央省庁再編、独立行政法人導入反対の行動を旺盛に展開してきた。
　今国民が求めている行政改革は、政・官・業の癒着の根絶と行政情報の公開、民主的で国民本位の行政・財政の確立である。

　全厚生は、職場を基礎にした運動の強化を進めつつ、小渕内閣が進めようとしている「ニセ行革」と全面的に対決し、「行革大規模署名」「年金改悪署名」を「両輪の署名」と位置付け、多くの国民・労働者との対話を広げ、行革の減量・効率化、独立行政法人導入の問題点を明らかにし、真に国民生活を重視した行政機関の確立に向け全力で奮闘する決意を表明するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９年１月２６日　　全厚生職員労働組合