| 国公ＦＡＸ速報 2004年11月18日《No.1588》 ０４秋年闘争 全労連全国統一行動に結集
民主的公務員制度求め署名提出･国会請願 国公労連は11月18日（木）、全労連が04秋季年末闘争の山場と位置づけた全国統一行動に結集して、官民共同の決起集会や国会請願デモに参加するとともに、この間とりくんだ「ＩＬＯ勧告にそった公務員法の改正を求める署名」を携えて、衆参の全国会議員に対する要請行動などを展開しました。 この中央行動には、全国から官民の労働者約1,500名、国公労連からは全法務の独自上京団の仲間も含めて450名が参加しました。 国民犠牲の「公務リストラ」をやめよ！総務省前行動 市場化テストや「三位一体改革」の強行と、独立行政法人の組織・業務見直しによる減量化・非公務員化の攻撃に対し、総務省前での要求行動を緊急に配置しました。 主催者挨拶で国公労連委員長でもある公務労組連絡会の堀口副議長は、「市場化テストは公共サービスの商品化、公務を企業の儲けの対象とするもの。三位一体改革は、地方自治における全国一律の水準を崩壊し、郵政民営化も全国一律のユニバーサルサービスを破壊するのもので、断固反対」として、「国民犠牲の構造改革を許さないとりくみを全国で進めよう」と訴えました。 各単産からの決意表明で、国公労連岸田書記次長は「市場化テストの公募が11月17日に締め切られたが、100を超える提案があったが、財界による公務の乗っ取り・切り売りを許さず、公共サービスの商品化反対キャンペーンを全国で展開してたたかう」と強調しました。また、自治労連の林中執、全教の新堰副委員長からも三位一体改革に反対する住民との共同や、義務教育国庫負担金の削減を許さないとりくみの決意表明がありました。 こうした決意を全体の参加者で確認しつつ、工藤中執のシュプレヒコールで総務省に対する要求行動を締めくくりました。 憲法を職場・くらしに生かせ！秋年闘争勝利決起集会 続いて日比谷野外音楽堂で開催された「憲法を職場・くらしに生かせ！04秋闘勝利をめざす11・18決起集会」では、朝から各省庁・企業要請などの行動を展開していた交運共闘やＪＭＩＵなど民間組合の仲間も合流しました。 オープニングで「憲法パフォーマンス」を演じた松元ヒロ氏は、アメリカいいなりで憲法を改悪しようとする小泉首相をこき下ろし、流暢に憲法前文を暗唱すると会場から喝采がわき起こりました。 全労連熊谷議長が、「大企業が史上空前の利益を上げ、政府自身も景気が回復傾向にあることを公言しているが、労働者国民の生活向上に結びついていない。民間労働者は98年以来前年マイナスが続いている一方で、大企業は9兆円の利益を上げている。一時金要求等の正当性に確信を持ちたたかおう」と主催者挨拶を行いました。 来賓として、日本共産党の穀田衆議院議員から「イラク特措法の廃止に全力をあげる。定率減税の廃止や三位一体改革など国民いじめを許さず、憲法を生かすたたかいを強めよう」と激励の挨拶がありました。その後、公務・民間労組の代表から、たたかいの報告を含めた決意表明が行われ、全労連生熊副議長（ＪＭＩＵ委員長）の閉会あいさつ・団結がんばろうで集会を締めくくりました。 集会後、国会に向けて意気高くデモ行進を行い、シュプレヒコールを響かせました。 ＩＬＯ勧告にそった公務員法の改正を！全国会議員へ要請 デモ行進終了後、この間とりくんだ「ILO勧告にそった公務員法の改正を求める署名」（国公労連は１次集約分4,252筆）と要請書をもって、衆参の全国会議員に対して労働基本権の回復などを求めて要請を行い、紹介議員の応諾を訴えました。 これまでの運動の積み上げもあって、民主党・共産党・社民党などの議員から紹介議員になる旨の返事が続々と届いています。 次世代育成支援の強化求め直筆ハガキ提出！人事院へ要請 なお、04人事院勧告の報告において、少子高齢化が進む中で次世代育成支援の強化が社会全体のとりくみとして必要であり、公務部門が積極的にとりくむべきとしたことに伴い、そのための制度改善や具体化を人事院に求める仕事と家庭の両立支援要求直筆ハガキ（18,059筆）を本日、人事院へ提出しました。 提出にあたって国公労連から、「全国から制度改善や具体化を早期に求める多くの意見が寄せられている。人事院も具体化のできるものから順次進めるなどと表明していることもあり、具体化に向けた一層の努力を求める」と追及しています。 また、独立行政法人国立病院機構の調整額削減攻撃に対する行動が、機構本部前でとりくまれ、国公労連・各単組からも代表が参加し、奮闘しました。 以上
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