国公FAX速報 2004年11月30日《No.1592》

 公務リストラを許すな!多彩な行動を展開
 第3次中央行動、1500名が結集

 国会閉幕をまじかに控えた11月30日(火)、秋季年末闘争の山場として「市場化テスト」など「公共サービスの商品化」、国民犠牲の「公務リストラ」、地方切り捨ての「三位一体改革」反対、労働基本権回復など憲法とILO勧告に沿った民主的公務員制度の確立、社会保障改悪・消費税増税など小泉「構造改革」反対等の国民的課題の実現をめざして、公務労組連絡会主催の第3次中央行動が、全国から1,500名(うち国公労連1,000名)の仲間が参加して行われました。

 「三位一体改革」は、地方切り捨て
 《財務省前行動》

 中央行動はまず、2手に分かれて財務省・総務省前と内閣府・行革推進事務局前で行動を展開しました。
 昼休みの財務省前要求行動では、公務労組連絡会の駒場副議長が「秋期年末闘争のたたかいの到達点を確認し、実現に向けての奮闘を決意しよう。通常国会には憲法や教育基本法が浮上し、現局面ではイラク派兵の問題が焦点となっている。「三位一体改革」に物申すための財務省前の行動である。郵政民営化、市場化テスト等、国、地方の行財政を民間に切り売りする政策であり、地方切り捨てを許さないたたかいを構築しよう」と主催者あいさつを行いました。
決意表明で、国公労連からは、全司法青年協議長の藤田中執が「2009年から実施予定の裁判員制度をより実効性のあるものとするため、裁判所職員の増員は必要不可欠である。行政・司法の国民サービスを切り捨てる政策は断じて許すことはできず、全司法独自の行動とあわせ、行政・司法の国民サービスを充実させるため、国公労連に結集していく」と若者らしく力強い決意を述べたほか、自治労連、全教の仲間からも決意表明がありました。
最後に、「国民本位の行財政を実現せよ」等の清水中執の音頭で、全員で財務省に向かってシュプレヒコールを行いました。

 《総務省前行動》

 引き続く総務省要求行動では、公務労組連絡会の柴田幹事が「郵政民営化や市場化テストの課題、三位一体の改革、補助金削減カットの課題、地方公務員の給与のあり方、地域格差による賃下げを許さないたたかい強化の課題等、根は一緒であり、地方切り捨てを許さず、財界の思うがままの政策に終止符を討とう」と行動提起を行いまいした。
各単産の決意表明では、国公労連を代表して、全建労東北地本の加藤委員長が「寒冷地手当は一定押し返したが、地域給は導入自体を許さない決意である。これまで全建労は差別を受けてきたが、公務員制度改革は、賃金差別を職場に持ち込むものであり、正念場のたたかいを奮闘したい」と力強く決意を述べました。

 公共サービスの商品化、公務リストラは許さない
 
《内閣府前行動》

 平行して行われた昼休みの内閣府要求行動は、公務労組連絡会の山崎幹事(国公労連中執)の司会で始まり、冒頭の主催者あいさつで公務労組連絡会堀口副議長(国公労連委員長)は、「国民犠牲の政治が強行される中で、公務の公共性を守れ、国民のくらしと安全を守るために行政サービスの充実を図れのたたかいは、年末から来春にかけて大きな山場を迎える」としたうえで、その一つの課題が「三位一体改革」であり、国や自治体が憲法理念に基づいて本来果たすべき最低限の住民福祉を切り捨てるもの、もう一つの課題が市場化テストであり、政府がモデル事業に119件の提案があったと発表したことにふれ、「公共サービスを営利企業にゆだねてもうけの対象とする、公務の商品化は断じて認められないと」し、「公務リストラに反対し、住民の生活や権利、子供たちの教育環境を守るたたかいと私たち自身の要求を結合し、国民・住民の中へ大きく打って出よう」と呼びかけました。
 続いて、公務労組連絡会の北村事務局次長から、国民犠牲の小泉構造改革と対決し、住民の中へ旺盛に打って出るとりくみを強化する行動提起が行われました。
 各単産からの決意表明では、国公労連を代表して、全労働千葉支部の栗原書記長は、規制改革・民間開放推進会議が11月22日に示した年末の答申に向けた進め方及び基本方針にふれながら、同会議が進めているのは国民の権利保障などまったく無視して検討していることを指摘し、憲法27条の勤労権を強調、憲法に定められた基本的人権を守る立場で、政府が進める規制改革・民間開放の動きに断固反対し、阻止するため全力を挙げて頑張ると、力強く決意を表明しました。このほか、自治労連岡山県本部の仲間からも決意表明がありました。

 《行革推進事務局前行動》

 内閣府要求行動に引き続いて行われた行革推進事務局要求行動は、同事務局前の歩道を参加者で埋め尽くし、予定時間より10分も早く開催する状況の中、主催者を代表してあいさつにたった全労連公務員制度改革闘争本部の岩田事務局長は、「臨時国会で公務員制度改革関連法案の提出は断念させたが、経団連も公務員制度に言及し始めており、たたかいを継続強化する必要がある。郵政民営化は、構造改革の本丸とされているが、全国で1600を超える自治体で反対・慎重審議を求める意見書が採択されており国民は望んでいない。あくまで、公共サービスの充実を求めて奮闘しよう」と呼びかけました。
 そのあと、公務労組連絡会の川村公務員制度対策委員(国公労連中執)が「公務員制度改革は、天下り規制、キャリア制度の廃止、政・官・財のゆ着の根絶などが大事で、民主的な公務員制度の根幹として労働基本権問題があるし、今後の展開も見据えた運動が必要である。郵政民営化にしても、署名や宣伝を旺盛に展開し、小泉構造改革の本丸と言われる郵政民営化阻止のたたかいに決起しよう」と行動提起を行いました。
 国公労連からは全気象の藤田副委員長が、「気象観測と予報を全国展開しているのは、気象庁だけであり、異常気象かは世界の気象状況や長期間安定した観測データがあってこそ判断できるものであり、国内全体に気象情報を提供している。また、今年は自然災害が多いが職員は休日返上して奮闘している。国民の生命と財産の守る気象行政は、拡充することこそが必要であることを強調し、地方の切り捨てや民間開放阻止へ向けてたたかうことを表明しました。
 このほか、福岡自治労連と郵産労の仲間からも決意表明がありました。
 こうした決意を全体の参加者で確認しつつ、太田中執のシュプレヒコールで行革推進事務局に対する要請行動を締めくくりました。

「市場化テスト」等で政党要請行動も実施

【社会民主党】
 社会民主党への要請には、国公労連の岸田書記次長と川村中執、労働、法務、経済、運輸、港建の各単組代表の総勢7名が参加し、社民党は政策審議会事務局長の横田氏が対応しました。
 11時から50分にわたっての要請では、「市場化テスト」「公共サービス商品化」の動きについて、それぞれの行政の役割や仕事の実態から問題点を指摘し、民営化では国民に対する責任が果たせないことなどを訴えました。
 横田氏は、それぞれの行政の実態や訴えにメモを取りながら対応。欧米などの構造改革や規制緩和の失敗や修正などにも触れつつ、「何でもかんでも民営化ということには疑問を感じる」と要請内容に共通の認識である旨を表明。「内閣委員はいないが、総務委員会や関係する委員会でしっかり追及していきたい」と述べました。

【日本共産党】
 日本共産党(吉井英勝衆議院議員が対応)への要請では、山瀬副委員長、山本中執、全労働、全建労、全厚生、全気象、全通信、全司法の単組6名が参加しました。申し入れの主旨および参加単組の要請に対して、吉井議員は「市場化テストについては、今後どのように動いていくか注視しており、動きに合わせて必要な対応を取っていくつもりである。相互に協力していきたい」「規制緩和政策については、規制緩和万能論を掲げ共産党以外の政党が推し進めてきた。消費者利益につながるという詭弁で進めてきた規制緩和の限界がいろいろなところに見えてきているにもかかわらず、今、公務に同様な規制緩和政策を持ち込み、国民の安全・安心を切り捨てようとするごまかしを、国民に具体的に明らかにすることが重要ではないか」など、連帯してたたかいを進めていきたいと述べました。

【民主党】
 民主党(松崎公昭衆議院議員が対応)への要請は、事前に政党要請について時間など調整していたにもかかわらず、議員が不在の上、受付秘書のみが戸口で対応するなど、政党として真摯に国民の声を聞くという態度ではなく、不十分なものとなりました。

 秋年闘争終盤でのたたかう決意を固め合う

 そして、秋期年末闘争勝利11・30公務労働者総決起集会を14:00から日比谷音楽堂で開催しました。
 公務労組連絡会の石元議長は「諸要求の実現に向けて、05春闘にもつなげていきたい。政府与党は三位一体改革、義務教育費の削減や地方分権の名のもとに補助金を削減する等、地方を切り捨てる政策を推し進めている。給与制度の見直しや郵政民営化、公務リストラとのたたかいを結びつけた運動を展開しよう」と主催者を代表してあいさつしました。
 その後、民間のJMIUの仲間からの激励あいさつや国公労連、自治労連、全教、郵産労東京、特使法人労連の代表からの決意表明がありました。国公労連小田川書記長は、「税制改革は一部の勝ち組のためだけで弱者いじめであり、社会保障を切り捨てる構造である。指定管理者制度、郵政民営化、独立法人の非公務員化、言葉だけが先行する市場化テストも民間の儲けを対象とし、企業の儲けを優先し、公務サービスを切り捨て、国民生活を犠牲にしている。市場化テスト・公務サービス反対のキャンペーンを年末に向けて強化していく」と発言しました。
 集会は、最後に公務労組連絡会堀口副議長(国公労連委員長)の「公務リストラ、給与制度見直しのたたかいも積極的に国民・地域に出る行動が必要だ。郵政民営化等の課題も結合させ、ILO勧告に沿った公務員制度改革をめざそう」と締めのあいさつと団結がんばろう!で閉会しました。
 集会後、参加者は、国会に向けて意気高くデモ行進を行い、シュプレヒコールを響かせました。
以上


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