中央労働委員会労働者委員の
不公正任命に抗議する(談話)

2004年11月16日
日本国家公務員労働組合連合会書記長・小田川義和

1. 本日16日、厚生労働省は、28期中央労働委員会労働者委員の改選にあたり、連合独占という不公正任命を行った。10月1日に行われた同委員会地方調整委員(労働者代表)改選7ブロックの不公正任命に続く重ね重ねの暴挙に、国公労連は強く抗議する。

2. 中央労働委員会は、不当労働行為審査、労使紛争の調整(あっせん、調停、仲裁)にあたり、労働組合法が目的とする団結の擁護と交渉の助成の実現を担う組織である。さらに特定独立行政法人等(特定独立行政法人、日本郵政公社、国有林野事業)職員にとっては、ストライキ権剥奪の代償機関として調整を行うという重要な役割を持っている。労働組合は要求に基づき組織されており、組織状況に応じた選任を行うことが、中央労働委員会を利用する労働組合の要求をよりよく反映する方法である。

3. 国公労連が結集する全国労働委員会民主化対策会議(全労連、マスコミ文化情報労組会議、純中立懇で組織)に結集し、公正任命による労働委員会の機能発揮を求め、ILOにも申し立てを行ってきた。これを受けて、ILOは、27期選任前、28期選任前にそれぞれ勧告を出し、労働組合の組織状況に対応した任命を求めた。また、地労委段階では、福岡地裁が知事による連合独占選任を裁量権の逸脱と指弾する判断を行っている。さらに、坂口前厚生労働大臣は、国立病院の独立行政法人化は状況の変化であり、当然に考慮すると国会で答弁した。

4. こうした状況の下、国公労連は、傘下特定独立行政法人労組8労組と郵産労の協力の下、特定独立行政法人等担当委員候補に全経済・泉部芳徳顧問を擁立、民間企業担当委員候補出版労連・今井一雄顧問を擁立した民間労組の仲間とともに公正な任命をめざし、宣伝・署名行動などに取り組んできた。しかるに今回また不公正任命が行われた。これは、国際労働基準であるILO勧告を無視し、透明な行政を求める司法判断を踏みにじり、省自ら行った国会答弁から逸脱するものといわなければならない。厚生労働省は、労働委員会制度の活性化をめざし、労働組合法一部改正を国会に上程し、11月10日に成立させている。しかし、労働者委員の不公正任命で、厚生労働省は、中労委・地労委の機能強化の道の一つを自ら閉ざしたといわなければならない。

5. 国公労連は、労働組合法の精神に従い、団結の擁護と交渉の助成を通じて、労働者・労働組合の地位と権利向上のため、労働者委員の公正任命をはじめとする労働委員会の民主化に向けて、全国労働委員会民主化対策会議に結集し、今回の不公正任命を正すため可能なあらゆる手段を講じることを含め、全力で奮闘していくものである。



以上




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