| 国公ＦＡＸ速報 2004年10月20日《No.1575》 どしゃぶりの雨にも負けずに
０４秋年闘争・第２次中央行動に６００名結集 １０月２０日（水）、第２次中央行動が台風接近のどしゃぶりの雨の中、能力・実績強化の給与構造「見直し」反対、昇格改善、民主的公務員制度確立、公共サービス商品化反対、憲法・教育基本法を守れ、働くルールの確立など公務産別課題と国民的課題の諸要求実現をめざして、全国から６００名（うち国公労連４２０名）の仲間が参加し行われました。 〈人事院前行動〉昇格改善実現、「地域給・査定昇給」反対！ 国公労連・空中執の司会で行われた人事院前行動で、主催者あいさつに立った堀口委員長は、「賃下げや複雑・困難化する仕事、定員削減など厳しい職場実態の中で、仲間は民主的な行政を懸命に追求し、奮闘している。機関間格差や枠外の解消など切実な昇格改善要求に人事院は応える使命がある。また、地域給や査定昇給の導入など給与構造の見直し検討を表明しているが、地方を切り捨て職場の荒廃につながる改悪は断じて認められない。広範な国民との共同を拡げ、秋期年末闘争をたたかおう」と呼びかけました。 続いて山本調査部長が、昇格改善要求書を９月１７日に提出して以降の交渉経過にふれつつ、「人事院は私たちの要求を正面から受け止めた姿勢となっておらず、引き続き追求を強める。給与構造見直しは、１１月上旬にも具体的な検討スケジュールが示されようとしており、内容とその問題点の学習を深め、地域の分断を許さず全国闘争につなげていくことが求められている」と情勢報告を行いました。 これを受けて３単組から決意表明が行れました。全建労関東地本・古澤副委員長は、「台風が近づいているが、全国どこでも災害の危険から住民の生命と安全を守るため奮闘している。本省のみ優遇する地域給導入は断固許さない」、全法務・冨田副委員長は、「７級では４割以上が枠外号俸、直ちに解消すべき。寒冷地手当改悪法が２７日にも成立の見込みとのことだが、ある職場では現行法での給与計算に日銀から支払えないと言われたそうだ。改めて怒りを覚える」、全労働・山口中執は「地域給は絶対反対。労働者・国民と第一線の窓口で接し、行政サービスを提供している。枠外昇給の廃止など阻止するため全力で奮闘する」などと述べ、最後に人事院に向かって力強くシュプレヒコールをぶつけました。 〈総務省前行動〉公務公共サービスの商品化やめよ！ 総務省前要求行動では、公務労組連絡会の駒場副議長が「台風が近づく悪天候の中であるが、政府に我々の意志を示そう。総務省は１０月１８日、地方公務員給与に関する研究会を発足させたが、改悪を許さないため、賃金闘争を頑張ろう。人事評価制度・市場化テスト・三位一体改革・郵政民営化など公務リストラを許さないたたかいに奮闘しよう」と主催者挨拶を行いました。 続いて、黒田公務労組連絡会事務局次長が情勢報告を行い、「（１）寒冷地手当改悪法と給与法は衆議院総務委員会で１０月２１日に説明、１０月２２日に審議・可決の動きだ。２７０以上の議会で意見書が採択されている状況をどう判断するか注視する必要がある。（２）公務員制度改革関連法案は、行政改革推進事務局からは、法案を断念したという話は一切きていない。ＩＬＯ勧告に沿った民主的公務員制度の確立まで気を抜くことなく闘おう。（３）郵政民営化・独法民間化など、住民財産と公共サービスを守る闘いを進めよう」と述べました。 国公労連からは、全通信の宮澤副委員長が「情報通信研究機構は２００１年４月に独法化された。国立大が大学法人に変わるなど一方的に身分が変えられている。労働基本権・労働協約できたが、一方的に身分が民間化されてはならない。公務リストラ反対の課題で全力をあげてたたかう」と決意を述べたほか、全教、自治労連の仲間からも決意表明がありました。 〈推進事務局前行動〉公務員制度改悪、郵政民営化反対！ 総務省前と併行して行革推進事務局前でも要求行動を行い、これには２００名が参加しました。全労連闘争本部・岩田事務局長は、公務員制度改革をめぐる情勢を説明し、「推進事務局は未だに公務員制度改革関連法案を提出できないでいるが、この際、きちんと全労連と誠実に交渉をすべきである」と述べました。 各単産からの決意表明で、全経済の伊波書記長は、「職場で評価制度、能力・成績主義が先行して行われているが、正当な評価ではないと混乱が生じて、当局交渉を強化している。政府のすすめる公務員制度改革は矛盾が多く、認められない。全経済も団体署名の集約に全力をあげる。また、地域給の導入も許されない」と述べ、自治労連、郵産労の仲間も決意表明をしました。 最後に、国公労連の盛永副委員長が「誰もが反対している政府・行革推進事務局のすすめる公務員制度改革は一刻も早く撤回し、ＩＬＯ勧告にもとづく本来の民主的な公務員制度改革を行うべきである」と閉会挨拶し、要求行動を締めくくりました。 〈総決起集会〉引き続くたたかいへ決意固め合う！ 午後１時１０分からは、参加者全体が日比谷野音に合流して「諸要求実現・労働基本権回復・悪政阻止１０・２０総決起集会」を開催しました。 本日デビューとなった公務労組連絡会の山﨑幹事（国公労連中執）の少し緊張しつつも凛とした開会宣言のもと石元公務労組連絡会議長（全労連闘争本部副本部長）が主催者挨拶で、「国会論戦がはじまっているが、憲法、教育基本法の改悪阻止と国民課題を一体となって阻止する国民との共同をひろげよう」と述べ、日本共産党の吉井衆議院議員から国会情勢報告を含めた激励と連帯挨拶を受けました。 続いて、公務労組連絡会の若井事務局長が「ＩＬＯ勧告に沿った公務員制度改革の団体署名の目標２万団体をやりとげよう」と秋年闘争をめぐる情勢報告と諸課題の行動提起を行った後、各単産の決意表明に移りました。 最初に登壇した国公労連の小田川書記長は、「本日の行動と明日の権利裁判の判決に向けて、多くの仲間が参加した。昇格などの課題と構造改革に対峙するたたかいを結びつけて運動を展開する。新たな行革大綱が示され、新たな定員削減計画の策定、市場化テスト、公務リストラの攻撃が強まっているが、国民からも支持される運動を展開したい」と発言しました。自治労連の柴田中執、全教の長谷川副委員長、郵産労の安達中執、特殊法人労連の竹内事務局長も順次発言しました。 集会の最後に、公務労組連絡会の堀口副議長（国公労連委員長）が「雨の中、６００人も集まっていただき集会は成功した。秋年闘争の諸課題に全力をあげて奮闘しよう」と閉会挨拶を行い、ガンバロー三唱で意気高く閉会しました。 デモ行進は中止、国会議員要請行動を展開 悪天候のため国会請願デモは中止となりましたが、国公労連は構造改革による「市場化テスト」など「公共サービスの商品化」や国民犠牲の「公務リストラ」に反対し、業務に見合う要員・体制の確保などを求めて衆参すべての国会議員に対する要請行動を実施、本日の行動を終了しました。 以上
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