| 国公ＦＡＸ速報 2004年9月28日《No.1567》 |
| ０４秋年闘争・第１次中央行動に９５０名結集 |
９月２８日（火）、全労連「公務員制度改革」闘争本部、公務労組連絡会主催の「第１次中央行動」が行われ、０４秋期年末闘争が本格的にスタートしました。この中央行動は、民主的公務員制度確立、寒冷地手当改悪・給与制度見直し反対、公共サービス商品化反対などの課題で実施され、全国から９５０名（うち国公労連６００名）が参加しました。 〈総務省前行動〉寒冷地手当の一方的な改悪をやめよ！ 昼休みの総務省前要求行動には、全国から７００名が参加する中で、公務労組連絡会の石元議長が「小泉改造内閣が誕生したが、それに合わせての中央行動となった。郵政民営化だけでなく、憲法改悪を進める内閣であり、すでに国民との矛盾も深まっており、国民と共にたたかう運動を地方・職場から進めよう」と主催者挨拶を行いました。 続いて、岸田賃専委員長（国公労連書記次長）が情勢報告を行い、「９月１０日の人勧取り扱い閣議決定は、交渉過程で繰り返し追及した寒冷地手当の性格と民間準拠との関係、気象データの矛盾と問題点には何ら回答することなく、公務員賃金決定における政府の使用者責任をまったく果たしていない。連年にわたり定員削減が強行される中で、職場の業務量や労働条件がますます厳しくなっているにもかかわらず、総人件費抑制の観点から定員削減を決定したことも断じて許されない。この閣議決定を受けて、国家公務員に関わってはたたかいが国会の場に移るが、０４人勧の矛盾と問題点を徹底的に追及していく。また、公務員給与に民間賃金の地域差を反映することや、市場化テストなどで公共サービスの商品化を狙う策動を許さないたたかいにも全力をあげよう」と述べました。 国公労連からは、全運輸の今井書記次長が「２００５年の要員確保交渉では、総務省行管局の担当者の発言に怒りを持っている。全運輸も国公労連の方針にもとづき、寒冷地手当、地域給、定員削減などの課題で全力をあげてたたかう」と決意を述べたほか、自治労連、全教の仲間からも決意表明がありました。 〈推進事務局前行動〉公務員制度改悪、郵政民営化反対！ また、この総務省前と併行して行革推進事務局前でも要求行動を行い、これには２５０名が参加しました。公務労組連絡会・先水幹事の司会進行のもと、全労連「公務員制度改革」闘争本部の堀口副本部長（国公労連委員長）は、「政府は臨時国会に国家公務員制度改革関連法案を提出しようとしているが、内容・手続ともに大問題で、全体像も未だ示されていない。何よりも労働組合と誠実に交渉協議をすべきだ」と主催者挨拶を行いました。 続いて、全労連闘争本部・岩田事務局長が、プロ野球選手会労組のたたかいにも触れつつ、「労使対等による労働条件の決定こそが社会的・国際的なルールだ」として、この間の公務員制度改革をめぐるたたかいの経過を報告しました。 各単産からの決意表明では、全労働の斉藤中央執行委員が「ある職業安定所長から公務員制度改革法案の提出は困ると言われた。職場は多くの求職者にいい仕事を紹介しようと頑張っており、むりやり差別しなければならなくなる。職安の民営化が言われているが、求職者に公平かつ安定的に仕事を提供するのが公務であり、公務リストラ阻止の運動の強化が必要だ」と述べ、自治労連、郵産労の仲間も決意表明しました。 最後に、国公労連の山瀬副委員長が「この第１０森ビルには郵政民営化準備室も入っており、まさに小泉改革の巣だ」と閉会挨拶し、要求行動を締めくくりました。 〈総決起集会〉満杯の会場でたたかいの決意固め合う！ そして、午後１時１５分からは、参加者全体が社会文化会館に合流して「諸要求実現、民主的公務員制度確立９・２８総決起集会」を開催しました。 集会では、全労連闘争本部の坂内本部長が主催者挨拶を行い、「政府はＩＬＯ勧告をないがしろにして、秋の臨時国会に公務員制度関連法案を提出しようとしているが、全労連や連合が反対する中で難航しており、民主的公務員制度の確立に向けてさらに奮闘しよう」と挨拶し、民間労組を代表して建交労の赤羽書記長から激励・連帯挨拶を受けました。 続いて、公務労組連絡会の若井事務局長が秋年闘争をめぐる情勢報告と諸課題の行動提起を行った後、各単産の決意表明に移りました。自治労連の松本書記長代行、全教の新堰副委員長に続いて登壇した国公労連の盛永副委員長は、「公務員制度改革は大きな山場を迎えようとしている。国公労連は、国家公務員の労働条件に直接影響する制度改革の全体像を明確にせよと交渉・協議を求めてきたが、推進事務局の法案骨子（案）は、労働基本権課題に言及しないばかりか、能力等級や評価制度の勤務条件性さえ否定している。こうしたことを断じて許さず、ILO勧告にそった民主的公務員制度の確立に全力で奮闘する」と発言しました。 そして集会は、公務労組連絡会の石元議長の閉会挨拶とガンバロー三唱で意気高く散会した後、衆参両院の全国会議員に対して、寒冷地手当の改悪反対、民主的公務員制度の確立、「三位一体改革」反対等の課題で一斉に要請行動を展開しました。この中で、国公労連は独自に、「国民生活と地方自治に犠牲をしわ寄せする三位一体改革、公共サービスを『市場化テスト』など公務リストラに反対する要請書」を資料を添えて提出しました。また、東北寒冷地手当対策会議から５０名（うち国公労連２０名）が参加し、東北選出の国会議員に対して寒冷地手当改悪に反対するよう要請しました。 |
| 以上 |