2004年勧告に基づく給与法「改正」に、断固反対する
−−寒冷地手当改悪の閣議決定にあたっての談話−−

 本日政府は、寒冷地手当の抜本見直しの本年実施などを内容とする04人事院勧告を「完全実施」するという取扱い方針を決定した。その中では、総人件費抑制の基本方針を堅持して定員削減を継続すること、独立行政法人や地方公務員給与改定を国と同様とすること、地域の公務員給与を地域ごとの民間賃金の水準を的確に反映したものにするよう求めていくことなどにも言及している。
 国公労連は、この閣議決定に厳しく抗議するとともに、寒冷地手当の改悪と地域の公務員給与に民間賃金の地域差を反映することにあくまでも反対する。

 04人事院勧告は、月例給及び一時金ともに改定を見送りながらも、寒冷地手当について260をこえる地方議会の意見書採択にも示された地域と職場からの反対の声を無視し、今年から直ちに改悪するというものであった。
 この寒冷地手当見直しは、民間の同種手当の支給実態をもとに支給対象地域の4割強、支給対象者の5割を削減するという大規模な改悪内容であった。

 国公労連は、8月6日の勧告日以降、職場からの要請打電などを背景に、各級レベルの交渉を積み上げ、問題点を指摘しながらこれを勧告通り実施しないよう政府・総務省を厳しく追及してきたが、政府は従来通りの「人勧尊重の立場」の回答を繰り返す不当な対応に終始した。
 本日の閣議決定は、交渉の過程で繰り返し指摘してきた勧告の矛盾や問題点には何ら回答することなく行われたものであり、人事管理や公務員賃金決定に責任を持つ使用者としての責任を果たしたものとは到底言えない。
 また、連年にわたり定員削減が強行される中で、職場の労働条件や業務量はますます厳しい状況となっているにもかかわらず、勧告取扱いとあわせて総人件費抑制の観点から定員削減の継続を閣議決定したことは決して容認できない。

 本日の閣議決定を受けて、たたかいは国会の場に移ることになる。国公労連は本年勧告の矛盾・問題点を追及するたたかいを引き続き継続する。
 われわれは、小泉「構造改革」と対決し、「憲法改悪反対」「増税・社会保障改悪反対」などの国民的な課題と職場の諸要求実現のたたかいを結合し、2004秋闘の諸行動を職場、地域から全力を上げて展開する。


2004年9月10日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長 小田川義和



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