本日、政府与党は、有事関連７法案を参議院特別委員会で強行採決し、引き続き開催した本会議でも強行採決し、成立させた。国公労連は、憲法論議も不十分なまま、手続き的にも国民的な意見を軽視しておこなわれた暴挙に、満身の怒りを込めて抗議する。
有事法案は、アメリカの戦争に自衛隊を参戦・協力させ、「国民保護法」という名称でごまかしながら、罰則付きで国民を戦争に強制動員する憲法蹂躙の悪法である。
イラクの現状を見ても、アメリカの戦争がいかに無法で非道なものであるかが明らかになっている。このような無法な戦争に日本が参戦・協力することを目的にした諸制度の整備は、平和的手段での紛争解決を求める今日の世界状況に照らしても許されるものではない。また、まともな審議も尽くさず、公聴会も開かないままの採決強行であり、この国の進路にもかかわる重大問題で国民的な論議をさける政府与党の姿勢は議会制民主主義の観点からも許されない。
有事法案の成立と軌を一にするように、小泉首相が、イラクでの多国籍軍への参加を国会論議も抜きに独断で表明する事態もおきている。従来の政府答弁では、集団的自衛権行使に該当しかねない多国籍軍への参加を、首相が独断で、外交の場で表明することは、民主的手続きを欠く暴挙である。このような既成事実づくりを積み上げることで、この国が「戦争をする国」に作り替えられていくことに、国公労連は強く抗議する。
国公労連は、憲法順守義務を負う国家公務員労働者の労働組合として、現行憲法を守り発展させる立場を貫き、成立した有事法案の発動を許さないたたかいを引き続き強める。同時に、自衛隊のイラク多国籍軍への参加に断固反対し、イラクからの自衛隊の即時撤退を求める国民共同のとり組みへの結集を強めるものである。
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