| 2004年4月9日 |
| 内閣総理大臣 小泉純一郎 殿 |
| 日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 堀口士郎 |
昨日、イラク国内で、ＮＧＯやジャーナリストなど３人の日本人が、現地のテロ集団と思われるグループによって人質にされる事件が発生した。また、時を同じくして、イラク・サマワの自衛隊宿営地に向けた砲撃もおこなわれている。 テロ集団は、日本政府に対して、自衛隊のイラクからの撤退を求めており、３日以内（４月１０日まで）に要求が受けいれられない時には、３人の人質を殺害するとの脅迫をおこなっている。 いかなる理由があろうともテロ行為は正当化できず、今回のような蛮行に、心の底からの怒りを覚える。私たちは、人質となった３人の安全確保と早期釈放を求めるとともに、日本政府がその救出に全力をつくすことを要請する。 同時に、今回の問題の根底には、大義もなく国際法にも違反するおそれのあるアメリカ・イギリスのイラク攻撃とその後の占領に日本政府が追従し、憲法違反の指摘と国民の反対を押し切って自衛隊のイラク派兵を強行したことがある。「血で血を洗う」事態に日本人が巻き込まれることへの懸念は、「イラク特措法」の国会審議時点から指摘され続けてきた。しかし、日本政府は、「派遣地域は非戦闘地域」、「自衛隊は人道支援にいく」などとして、法を成立させ、昨年末に派遣計画を決定し、自衛隊派遣を強行した。 自衛隊派遣から３ヶ月余りが経過したが、この間に明らかになったことは、イラク国内では、アメリカの占領に対する反発から日に日に戦闘が激化し、非戦闘地域など存在しないこと、現地での不満が広がっていると報道されるように、自衛隊が人道支援（復興支援）には大きな役割をはたしていないこと、などの点である。このように、政府の自衛隊派遣の論拠さえ崩れている。 人質をタテに自衛隊撤退を迫られるという衝撃的な事態のもとで、「テロに屈するな」、「国民は一致団結を」などの主張もあることは事実である。しかし、私たちは、そのような煽動的な主張が、多くの人々に耐えがたい苦難をあたえるきっかけとなった歴史の事実を知っている。私たちは、尋常とは言えない事態のもとでこそ、国の進路の指針である憲法に立ち戻った冷静な議論が求められると考える。「人命は地球より重い」ことは人類普遍の真理であり、武力に対して武力で対抗することは憲法第９条に明確に反する行為である。 以上のことから導かれる日本政府の対応は明白である。私たちは、日本政府に対し、３人の人質の救出を最優先して力をあげること、自衛隊をイラクから速やかに撤退させることを重ねて要請する。 |
以上 |