|
|
| 4月1日の独立行政法人国立病院機構への移行を目前に控え、厚生労働省当局は賃金職員の「雇い止め」、賃下げなど労働条件の不利益変更に固執し、医療体制にも影響を及ぼしかねない事態となっている。 厚生労働省が、昨年11月に一方的に発表・通告した「独立行政法人国立病院機構の運営のあり方についての基本方向」は、6,000名を超える賃金職員全員を一旦「雇い止め」し、看護師の夜勤可能者についてのみ定数の範囲内で常勤職員（正職員）として採用するが、それ以外の賃金職員については、希望者を短時間非常勤職員（パート）化もしくは業務委託業者等への就職斡旋を行うというきわめて不当なものであった。 また、就業規則案に示された賃金をはじめとする労働条件や、労働組合活動に対する異常なまでの「制約」は、当該組合・全医労の弱体化を狙った組織攻撃に他ならない。 しかも、「任用問題は管理運営事項」「就業規則についての意見は聞きおく」といった姿勢に終始し、労働者の雇用や権利を擁護すべき厚生労働省が、国家的な不当労働行為をくり返していることは言語同断である。 こうした公務リストラの背景には、国の役割を徹底して否定する新自由主義的「規制改革路線」があることは明かであり、国民生活の基盤を支える公的分野の市場化は、企業の儲けにならない地域の切り捨て、公共サービスの破壊につながることは必至と言える。 国公労連は、厚生労働省当局に対して賃金職員の「雇い止め方策」を撤回し、管理運営事項などを口実とした不当労働行為の姿勢を改め、誠意を持って全医労との労使協議に応ずることを強く要求する。 同時に、患者・地域住民の要望に応えて医療水準の確保・向上をはかり、国立医療に求められている責務を果たすことを要求する。 国公労連は、全労連闘争本部に結集し、病院長や地方厚生局要請、地方議会請願など世論の支持・共感を拡げる地域からのとりくみを土台に、政府・当局対応、国会対策をはじめとするとりくみをさらに強化し、仲間の雇用と労働条件、地域医療を守るために、最後までたたかい抜くものである。 以上、決議する。 | |
| 2004年 1月30日 | |
| 厚生労働大臣 坂 口 力 殿 | |
| 日本国家公務員労働組合連合会 第119回中央委員会 |