| 国公ＦＡＸ速報 2004年1月8日《No.1474》 |
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政府は今月７日、戦後初めての地上部隊による戦地派兵となる、イラクへの陸上自衛隊本隊派兵にむけた先遣隊派兵を行う方針を固めました。１０日に派遣命令を出し、１５日には現地に出発させ、約３０人の自衛隊員により、現地の治安状況や「復興支援活動」のニーズ、さらには治安維持など占領活動を支援する「安全確保支援活動」のニーズなどを調査するとしています。 また、与党の一員である公明党も、本日８日に行われた拡大中央幹事会において、政府方針を了承する決定を行いました。 国公労連は本日、この政府方針に断固抗議し、小泉首相及び公明党神崎代表に対し、以下の緊急抗議メールを送信しました。 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 政府は７日、イラクへの陸上自衛隊の先遣隊派遣について、１０日に派遣命令を出し、１５日には現地に出発させる方針を固めた。イラクへの自衛隊派兵は、海外での武力行使を禁じた憲法９条を踏みにじる行為である。 国公労連は、陸上自衛隊の先遣隊派遣の政府方針に対し断固反対するものであり、即刻、方針を撤回するよう強く求めるものである。 公明党 神崎武法代表殿 貴党は８日、政府側から示されたイラクへの陸上自衛隊先遣隊派遣について、拡大中央幹事会において了承した。イラクへの自衛隊派兵は、海外での武力行使を禁じた憲法９条を踏みにじる行為である。 国公労連は、貴党のイラク派兵の対応について、断固抗議するとともに、イラクへの自衛隊派兵を行わないよう政府・自民党に働きかけることを強く求めるものである。 | |
| 以上 |