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全国の仲間のみなさん!「春闘の終焉」を叫ぶ財界・大企業は、2004年春闘を前にして、横並び賃金決定と定昇制度の廃止、賃金・人事制度の改悪による「賃下げの大合唱」を始めています。加えて、従来型の人員削減のほか、会社分割、持株会社設立、社内カンパニー制など、事業再編による新たなリストラ「合理化」を押し進めています。 一方、小泉内閣は、政治の乗っ取りをたくらむ財界の後押しで「構造改革」をさらに推進し、史上最悪の年金大改悪をはじめ労働者・国民にいっそうの「激痛」を押し付けようとしています。とりわけ、政府の経済財政諮問会議や総合規制改革会議が、当面のターゲットを「医療・教育・農業・雇用」の分野にしぼり、民間への市場開放と公務員の労働条件切り下げをねらっています。国立病院独法化や国立大学法人化に伴う賃金・労働条件問題はその典型であり、たたかいがまさに正念場を迎えています。また、先の通常国会への提出を阻止した「公務員制度改革関連法案」についても、あくまで労働基本権制約維持の「大綱」にそった形で来年の国会提出が引き続きねらわれています。 しかも、小泉内閣は、12月9日、国連主導によるイラクへの平和的復興支援を求める国内外の世論を無視し、憲法違反はもとよりイラク支援特別措置法さえ逸脱する形で自衛隊派兵の「基本計画」を閣議決定しました。このことは、アメリカの軍事戦略に追随・加担し、日本を再び「戦争する国」におとしめるものであり、これに続く憲法や教育基本法の改悪策動を含めて、断じて許されるものではありません。 全国の仲間のみなさん!こうした緊迫した情勢の下で開催された第118回拡大中央委員会では、2日間にわたる討論を通じて、労働者・国民犠牲の小泉「構造改革」に終止符を打つべく、年金大改悪、自衛隊イラク派兵に反対する国民共同のたたかいの先頭に立つとともに、財界・大企業の賃金・雇用破壊攻撃を断固阻止し、あらゆる格差是正、均等待遇の実現、最低生活保障を求めるとりくみを全国の職場・地域から強化し、全労連・春闘共闘規模の統一行動の成功に全力をあげる決意を固め合いました。 2003年12月13日 | |
日本国家公務員労働組合連合会 第118回拡大中央委員会 |