| 国公ＦＡＸ速報 2003年11月19日《No.1465》 |
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11月19日、全労連の提起した統一行動日として全国で宣伝行動や集会がとりくまれました。それに呼応して東京では、03年秋期年末闘争第3次中央行動がとりくまれ、官民の労働者5,000人が結集しました。国公の参加者も早朝宣伝から始まり、締めくくりの国会請願デモ行進まで、医療の独自集会にも結集した全医労の仲間も含め1,300人の仲間が、秋深まり行く寒空のなか一連の行動に結集しました。 中央集会の前段の行動として、18日から20日まで3日間連続でとりくまれている「国立病院賃金職員雇い止め阻止」厚労省前座り込み行動がとりくまれ、全国から参加した全医労の仲間が、全ての賃金職員の雇用確保を強く訴えました。 引き続き12時15分から日比谷野外音楽堂で開催された全労連主催「国立病院賃金職員の雇用を守れ！年金大改悪・増税反対、秋闘勝利！11.19総決起集会」が行われました。 集会では、熊谷全労連議長が主催者挨拶から始まり、日本共産党の小池参議院が「イラク派兵、年金改悪、国立医療の雇い止め問題」などについて開催されたばかりの国会情勢も含めて連帯の挨拶がありました。そして年金ボーイならぬ年金ガール国公労連清水中執が年金改悪・増税反対署名（約45,000筆）、イラク派兵反対署名（約45,000筆）、社会保障拡充署名など（約46,000筆）の合計約15万筆の署名を小池議員に託しました。 今闘わなければ悔いを残す、悔いのないように最後まで闘い抜く 決意表明では、全医労の保木井委員長が「10月10日に国立病院の賃金職員の雇用基準が示されたが、制限付きで看護士の雇用が示されただで、まだ多くの賃金職員の雇用が確保されていない。今、闘わなければ悔いを残すだけである。悔いの無いように全職員の雇用継続をめざして最後まで闘い抜く」と強く決意表明を行いました。 集会は、年金問題と国立病院賃金職員の雇用問題が主要課題とあって、会場には全国から参加した年金者組合ののぼり旗が乱立し、中央には白衣のナースさんが陣取り、全国からの参加者5,000人で埋め尽くされ、国立病院賃金職員の雇い止め阻止、年金大改悪阻止の熱気に包まれました。 その後集会に参加した国公の仲間は、二手に分かれて総務省と財務省への要請行動に参加しました。 定員削減反対、業務に見合った要員を！安心して業務に 専念できる予算の確立を！（財務省、総務省要求行動） 総務省前では、賃金・労働条件改善、民主的公務員制度確立を要求に掲げ要求行動がとりくまれました。決意表明では、国公労連を代表し全法務大磯副委員長が、「要員確保のとりくみを進めているが、法務局では過去5年間で420名の定員が削減され、職場は繁忙を極め国民サービスの低下をきたしている。これ以上の定員の削減は絶対許せない」と力強く決意表明を行いました。続いて自治労連大阪と郵産労の代表が決意表明を行い、総務省に対し賃金・労働条件改善、民主的公務員制度確立を求め大きくアピールしました。 財務省前では、「国民本位の財政確立、労働条件関連予算の拡充」を求め、要求行動が行われました。 冒頭、堀口公務労組連副議長（国公労連委員長）から、主催者を代表したあいさつで、「たびかさなる定削で、職場は繁忙を極めている。心の病にかかる人が数で２倍、率で２．５倍、自ら命を絶つひとがこの１０年で３ケタになった。人を減らし、まともに残業手当も払わない。予算の増額で安心して業務に専念できる状況つくるべき。年金改悪は、国民生活を奈落の底におとしいれる。年金改革は予算の使い方を国民本位に変えることで実現できる」と、定削による職場の生々しい実態を明らかにするとともに、年金改革に対しての私たちの要求を述べました。 続いて岸田公務労組連幹事（国公労連書記次長）から、「政府が明らかにした、『年金改革』は絶対認められない。また、連続する定削で、職場は過労死を出す職場の実態を直視し、国民本位の予算査定と労働条件予算の確保をするべきだ」と、国民本位の予算運営を財務省に求めました。 決意表明では、全司法中国地連難波書記長からは、「裁判に時間がかかるのは、裁判官と職員が足りないからだ」と裁判所の増員をもとめ、全労働高木副委員長からは、「労働行政の現場では、サービス残業を規制する職場でサービス残業が行われている。財務省の責任は大きい」と、サービス残業についての財務省の責任を追及しました。 参加者の怒りは、財務省の実態が明らかになるに連れ大きくなり、その怒りをシュプレヒコールで財務省にぶつけました。 年金拡充・大増税中止、賃金職員の雇用継続の要請に 「大変な問題であり要請受ける」 各省要求行動と平行して、全国会議員（国公労連は参議院と第二衆議院会館の議員）に対して、「年金制度の拡充と大増税の中止」と「国立病院賃金職員の雇用継続」を求め、要請行動を行いました。 要請に対し、「大変な問題でありこの要請を受けたい」（共産・緒方参議院議員）、「これまでも署名等に協力している。話は分かったので議員に伝える」（社民・福島参議院議員秘書）、「党の主張と同じ。がんばる。」（共産・宮本参議院議員）と理解を示してくれる議員の一方で、「増税しないでどうするのか」（自民・荒井参議院議員秘書）、「年金について、国民負担をなくせと言うなら、どうしたらよいのか」（公明・加藤参議院議員秘書）、「（年金、消費税について）党の方針があるため、要請に添えない部分がある」（民主・田島衆議院議員）という反応でした。 参加者からは、「共産党の２人の議員は、本会議が始まる直前まで話を聞いてくれた」（総理府労連・統計職組、太田さん）、「民主党にもっとがんばってもらいたい。よりよい生活のため、みんなでがんばっていきたい」（全運輸・航空管制支部、鈴木さん）という声があがりました。 私たちの要求には大義がある。広く民間公務労働者と共同してたたかいを進めよう 再び行動の場を日比谷野外音楽堂へ移し、全労連「公務員制度改革」闘争本部・公務労組連絡会主催の「秋期年末闘争勝利！労働基本権回復、民主的公務員制度確立11.19中央決起集会」に結集しました。 集会では主催者を代表して石元公務労組連絡会議長の挨拶から始まり、自由法曹団の坂本弁護士から「労働基本権の回復などみなさんの要求には大義があり、私たちとしても大いに支持できるものである」とのあたたかい連帯の挨拶がありました。つづいて坂内全労連「公務員制度改革」闘争本部事務局長（全労連事務局長）から、「全国統一行動の一環としてとりくまれた3つの中央集会を多くの参加者で成功させることができた。公務員にかけられている攻撃は民間にも波及する。今後もあらゆる攻撃に対して公務労働者は団結し、民間労働者と共同して闘いを進めてほしい」と闘争報告を行いました。 決意表明では国公労連宮垣副委員長が「公務員制度改革について昨年の12月の段階まで押し戻したが、推進事務局側は法案を諦めたわけではなく、これからの闘いが重要である。また、国公権利裁判はこれからヤマ場に入る」公務員制度改革に対する決意を述べました。そしてこの間公務員制度改悪阻止に向け先進的にとりくんでいる地方の代表から、宮澤長野県国公事務局長（全法務）は、「公務員制度改革にについての地方議会請願行動では県下118自治体中69の自治体で採択がされた。運動を公務労組規模で展開することができ、いい経験になった。これからも継続してとりくみたい」と地方議会請願行動での教訓が述べ、続いて仙道福岡公務共闘事務局長（福岡県国公・全港建）は、日本国憲法の前文を読み上げ「今の日本の状況は、憲法の前文に書かれてある理念とかけ離れた状況にある。このことをかみしめ福岡の地から頑張りたい」と力強く述べました。 そして本日の行動の締めくくりとして、国会に向け「公務員制度改悪反対」「国立病院賃金職員の雇用を守れ」と大きく市民にアピールしながらデモ行進に移りました。 一人ひとりの力を合わせてギリギリいっぱいまで頑張る 本日の行動を中心に3日連続の「国立病院賃金職員の雇用を守る厚労省前座り込み行動」を展開している全医労の仲間である、全医労原病院支部・副支部長の二階堂喜美子さんは、 「私は広島・原病院の洗濯場でクリーニングの仕事を１８年間、賃金職員として働いてきました。厚生労働省が全医労との労使協議もせず、一方的に「雇い止め」を通告したことは許せません。病院当局は厚生労働省からの指示を淡々と伝えるだけで、私たちの質問にも「わかりません」と答えられないのです。１０日の抗議・団結集会では、未加入の賃金職員に訴え、その場で４人が全医労に加入しました。東京の中央行動にはじめて参加しましたが、全国からたくさんの仲間が集まっていて感激しました。これから先どうなるのか不安ですが、一人ひとりの力をあわせて、ギリギリいっぱいまでがんばります！」 と力強く感想を述べていました。 今後も私たちは、さらに「国立病院賃金職員の雇用を守る闘い」「年金改悪・増税を許さない闘い」の強化をお互いに確認しあい、本日の行動を終了しました。 | |
| 以上 |