| 国立病院職員の雇い止め阻止 全労連闘争本部ＦＡＸニュース 2003年9月16日《No.2》 |
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大阪労連は９月１１日、｢国立病院職員の雇い止め阻止、大阪労連闘争本部｣を結成しました。大阪には以前から「国立医療と職員の権利、雇用を守る共闘会議」（４者共闘）がありますが、全労連評議員会決定にもとづく｢全労連闘争本部｣設置をうけ、あらためて大阪労連・医労連・大阪国公・全医労が協議し、｢国立病院職員の雇い止めを阻止する｣１点で、闘争本部を設置しました。 結成総会には５０人を超える仲間が参加し、闘争本部長に就任した植田大阪労連事務局長が「ＮＴＴ、国鉄、賃金職員の３大闘争」を強調し、「国立病院に続く国立大学や地方独立行政法人化まで視野に入れて、たたかいをすすめよう」と呼びかけました。中央からの｢情勢と今後のとりくみ報告｣を受けた後、全医労各支部から決意表明があり、ある賃金職員の仲間は、「私は過去にリストラを１回経験しています。その時は、ある日突然に言われ、まだ労働組合も知らず、あえなく職場をさりました。しかし、今度は違います。１人で泣き寝入りするのではなく、仲間とともに、『なんでやねん！』と言えます。勝手な上の人の考えで、辞めさせられることのないように、皆さんの力を借りて頑張っていきます。」と力強く決意をのべました。 島根 国立医療と雇用を守る共闘会議を設立 ９月１２日、しまね労連、島根県国公、山陰医労連、全医労島根地区は「国立医療と雇用を守る島根県共闘会議」を設立しました。設立総会には２０人が参加し、大田市立病院労組（国立大田病院から移行）からも３名の仲間が参加しました。 共闘会議議長には多賀しまね労連議長、事務局長には外谷山陰医労連書記長が就任しました。当面する行動では１０月１日、キャラバン出発行動と結合して集会・デモ行進をおこない島根県知事・島根労働局に申入れをおこない、夕方には100名規模で｢賃金職員の雇用確保で『安全・安心の医療』の実現を｣をテーマに決起起集会を開くこととなりました。 ★１０.１全国一斉宣伝行動、全都道府県で準備すすむ | |
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