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２００４年度の国立病院・療養所の独立行政法人移行にあたって、最大の問題となっているのは７５００人にも及ぶ賃金職員の雇用継続の問題である。賃金職員は、定員職員と同じライセンスを持ち、まったく同じ勤務形態と勤務内容で、同じ責任を持ちながら日夜懸命に働いている。 厚生労働省は、本来は定員職員として雇用すべき労働者を、総定員法の制約のもと、長年にわたり非常勤職員という不安定でかつ劣悪な労働条件で働かせてきた。賃金職員は、病院運営にあたって欠かすことができない職員であり、独立行政法人化によってすべての職員が総定員法から外れるのであれば、すべての賃金職員を正職員として雇用を継続し、これまでの矛盾を解決することは当然のことである。 国立病院独法化の個別法審議において、多くの国会議員が賃金職員問題を取り上げ、厚生労働省を厳しく追及した。しかし、坂口厚生労働大臣は、賃金職員を「お気の毒な立場」としながらも、「２００４年度以降の雇用については独立行政法人の長が判断すること」として、国の雇用責任を一切認めない無責任な答弁に終始した。このような姿勢は断じて認めることができない。 国公労連は、賃金職員の雇い止め阻止闘争を、国公職場で働く約２１万人の非常勤（定員外）職員の要求実現と組織化の取り組みと結合し、全労連に設置された「国立病院職員の雇い止め阻止 全労連闘争本部」に結集してたたかう。そのため賃金職員問題の本質を多くの労働者・国民に早急に知らせ、労働行政をつかさどる厚生労働省による大量首切りは許さないという広範な国民世論で政府・厚生労働省を大きく包囲する。 私たちは、「すべての国立病院職員の雇用確保を求める署名」を武器に地域での署名・宣伝行動に旺盛に取り組むとともに、大量首切りを狙う厚生労働省の責任を徹底追及することを本大会で確認した。 国公労連は、すべての賃金職員の雇用継続を実現するため、中央と地方、職場からすべての仲間が総力をあげてたたかうことを呼びかける。 以上、決議する。 ２００３年８月２９日 | |
| 日本国家公務員労働組合連合会第４９回定期大会 |