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国公労連第４９回定期大会は、８月２７日から２９日までの３日間、「守ろう！雇用・くらし・いのち・平和〜いまこそ国民の中へ、国民とともに〜」を合言葉に、全国から代議員、特別代議員、オブザーバーなど３００名を超える仲間が参加して都内で開催された。 いま、日本の平和と民主主義、行財政・司法と教育・医療・福祉など、この国のあり方をめぐって厳しいたたかいが展開されるもとで、国公労連は国民総決起のたたかいの発展にむけ、組織の総力をあげてとりくみを強化してきた。そして、今大会は、参加者の豊かな実践にもとづく発言を通じて、これまで１年間の総括をふまえた向こう１年間のたたかう方針を確立し、国公労働運動の新たな発展をめざす重要な節目の大会として大きく成功した。 諸悪の根源となっている国民犠牲の小泉「構造改革」に反対するとりくみでは、国公労働者・労働組合として「戦争法」の発動を許さず、平和憲法の遵守に全力を尽くすとともに、年金改悪・大増税阻止のたたかいを国民共同の最重点課題に位置づけ、大規模署名行動や専門性を発揮した講師活動など、全労連規模のたたかいの先頭に立って奮闘する。 公務リストラに反対するとりくみでは、来年４月の独立行政法人化を前に、全労連が国鉄闘争、ＮＴＴ闘争とともに「３大闘争」と位置づけた７５００名にものぼる国立病院賃金職員の雇い止め阻止闘争を産別全体でたたかいぬく。国立大学法人化に関わっても、国の公的責任放棄や労働条件改悪に反対する共同闘争と必要な組織整備にとりくむ。また、連合会医療・宿泊事業での「合理化」反対闘争とともに、民主的行財政・司法等の確立をめざす多様なとりくみを中央・地方で統一的に展開していく。 公務員制度改革をめぐっては、昨年１１月と今年６月の二度にわたるＩＬＯ勧告をバネに、政府・行革推進事務局が画策した「公務員制度改革関連法案」の閣議決定・法案提出を阻止した到達点をふまえ、国公権利裁判や職場権利闘争の前進をめざすとりくみとも連携して、労働基本権回復と民主的公務員制度確立に全力をあげる。 賃下げ阻止、賃金制度改悪に反対するとりくみでは、史上最悪の賃下げ勧告に対する怒りが集中し、対政府・国会闘争と独立行政法人での賃金確定闘争をぬかりなく展開していく。また、人事院による「地域における公務員給与をはじめ給与構造全般の見直し」や「多様な勤務形態の導入にむけた研究会の設置」に批判が相次ぐ中で、これに反対するたたかいの強化はもとより、来春闘にむけて公務員賃金・最低賃金の一体的な底上げ闘争の継続強化、非常勤職員や臨時・パート労働者の均等待遇・格差是正のたたかいの重要性などが強調された。 こうした諸課題を実現するためにも、国公労連組織拡大４カ年計画「チャレンジ３０」と全労連「組織拡大推進基金」のとりくみが極めて重要であり、年内必至の衆議院解散・総選挙と来年７月の参議院選挙における政治革新のとりくみとも結合させつつ、いっそう強大な国公産別センターをめざして全国の職場・地域から全力で奮闘するものである。 以上、宣言する。 ２００３年８月２９日 | |
| 日本国家公務員労働組合連合会第４９回定期大会 |