| 国公ＦＡＸ速報 2003年7月22日《No.1423》 | ||
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国公近畿ブロックでは、人勧期のとりくみとして、公務・民間一体となった運動の追求と、組合員への素早い情報提供を心がけ、節目ごとに集会などを設定してきました。 具体的には、人勧期の入口で最低賃金のとりくみとの共同を追求し、７月８日大阪では、最賃・人勧共同の一日行動がとりくまれ、公務・民間あわせて延べ５５０人が行動に参加しました。 また、７月１６日には学習決起集会が行われ、１００名の仲間が結集し、最賃・人勧問題を学習するとともに、共同で行動する決意表明がなされています。 早朝宣伝行動でも、国公近畿ブロック定例の宣伝行動が７月１６日、７月２３日の２回行われます。それだけではなく、最賃との共同で７月２５日にも宣伝行動が予定されています。 さらに、人勧期の追い上げとして、７月２５日と２９日に人事院包囲座り込み抗議行動をとりくみ、労働基本権の代償たる人事院勧告において、労働組合の意見が反映されるべく奮闘する予定です。 国公労連が提起している３０日の早朝時間外職場集会では、大阪第４合同庁舎を拠点集会として位置づけ、全組合員の結集をめざし、前日にビラを配布するとともに、単組での意思統一を取り組んでいます。 ７・３１中央行動に向けては、ゴレンジャーの生まれ変わりである、“国公宣隊訴えたんジャー”のメジャーデビューに向け、日夜、稽古に励んでいます。 仲間の団結で難局は切り開かれます。国公近畿ブロックは、情勢を攻勢的に転換させるため、全力でたたかっています。 （国公近畿ブロック事務局長・秋山正臣メール通信員発） 人事院は社会的責任を果たせ！〈宮城県国公〉 宮城県国公は、７月１５日、早朝から公務関連共闘の呼びかけに応じて県庁、市役所前で宣伝行動を実施しました。また、昼休みには、公務関連共闘、東北ブロック国公と共催で、総決起集会を開催し２００名の仲間が参加しました。引き続くデモ行進では、すべての労働者の賃金改善、生活改善を道行く人に訴えました。また、午後からは、東北ブロック国公が人事院東北事務局交渉を実施したのに引き続き、東北から集まった公務関連共闘の仲間も人事院交渉を行っています。 １７日には宮城県国公として人事院東北事務局交渉を実施しました。交渉開始までに、民間の労働組合から人事院東北事務局長宛の要請文が次々に届き、人事院に対し、労働基本権代償機関としての責任と、地域経済にも大きく影響を与えているという社会的責任を「今こそ労働者の生活改善という観点で果たせ」と強く追及しました。 また、１９日には、宮城県労連、宮城県生活と健康を守る会連合会、宮城県商工団体連合会、宮城県農民連の４者が主催する「『国民生活の最低保障』を考えるシンポジウム」が開催され、地域別最低賃金の改善と全国一律最低賃金制度の確立をめざしていこうと会場全体が盛り上がりました。國學院大學小越教授の「全国一律最低賃金制度はなぜ国民生活の最低保障制度の軸となるのか」という基調講演の後、宮城一般、宮商連、農民連、生活と健康を守る会から発言がありました。県国公からも１３名が参加、フロア発言という形で「国公の職場にも、非常勤労働者やアルバイトなどの雇用形態の労働者はたくさんいる。常勤の労働者でも、地域別最低賃金に近い労働者がいる。仙台市の生活扶助基準は、１８歳〜１９歳の食費が40,200円となっているが、人事院の公表する標準生計費1人世帯の食費は、30,380円となっており、最低賃金確立の要求は、公務の職場でも切実である」ことを述べた後、標準生計による生活体験運動の参加者の様子等を紹介しながら、自分たち自身が憲法に保障する健康で文化的な生活を営むことができるようにするため、自身の要求としての全国一律最低賃金制度の確立のため奮闘する決意を述べました。 標準生計費による生活体験運動とともに最低賃金生活体験を行った宮城一般労働組合から、「公務と民間が一緒に生活体験を取り組んだことが大きかった。高卒の初任給はうちよりも低いんだと初めて知った。ともに理解し合いながら取り組むことが重要だ」と発言がありました。 基調講演とコーディネーターを務められた小越教授は、シンポジウムのまとめの中で、「最低賃金の底上げが必要である。それよりも高い人はいっぱいいていい。最低限の生活を保障するシステムを作ることが重要だ。今日は、きて良かった。有意義なシンポジウムだった」と述べられました。なお、今月の２２日には、宮城県最低賃金審議会において、今年も県国公の代表が意見陳述を行います。 人事院勧告を直前に控えた７・３１第３次中央行動に、宮城県国公はバスで参加します。団結テーマは、賃下げサイクルを断ち切ることに加え、「あらゆる地域差別を許さず、地域給の導入を人事院勧告に反映させない。寒冷地手当の改悪の動きを表面化させない。標準生計費の改善、地域最低賃金の改善と全国最低賃金制度確立で生活できる賃金改善実現」としました。 今、すべての職場で寄せ書き行動が取り組まれており、その寄せ書きを持って、県の代表が東京に行きます。「宮城県国公は、組合員全員が東京に行くぞ！（全員の気持ちを東京に持っていくぞ！）」 （宮城県国公発） | ||
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