イラク派兵法案の審議は舞台を参院に移しました。しかし、この法案のもつ重大な問題点はますます明白となっています。なによりも、いまも「全土が戦闘地域」といわれるイラクに武装した自衛隊の地上部隊を派兵することは、自衛隊が武器をもってイラク国民と向き合う危険をともなうものです。同時に、「大量破壊兵器開発」など米英によるイラク戦争の「根拠」が根底から問われているなかで、この戦争を正当化し、自衛隊をイラクの軍事占領に参加させる法案の大義のなさもいっそう浮き彫りになっています。イラク派兵法案が、日本国憲法をきわめて乱暴にふみにじるものであることは明白です。
イラク戦争に反対し、国連を中心とした平和のルール回復を求めて発揮された世界の平和のエネルギーは、いまも米英における戦争開始の責任追及などとなって引きつづき力を保っています。自衛隊のイラクへの派兵は、この世界の大きな流れから孤立する道にほかなりません。いま必要なのは、自衛隊の派兵でなく、イラク国民の意思を尊重した、国連を中心とした人道復興支援です。
“イラクに自衛隊を送るな”の国民世論はいま急速に広がりつつあり、衆院本会議の採決では自民党の中からも反対・棄権する議員も出るなど、与党内の矛盾も表面化しつつあります。私たちは、世界の平和の流れと連帯しつつ、この国民世論をさらに大きく盛り上げ、イラク派兵法案を参院段階で廃案に追い込むため、下記の集会をよびかけます。
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