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政府・与党は、イラクに自衛隊部隊を派兵するイラク派兵法（特措法）を成立させようとしています。これは、無法なイラク戦争を正当化するとともに、「全土が戦闘地域」（米軍司令官）という地域に戦後はじめて自衛隊部隊を派兵しようという憲法違反の悪法です。みんなで、イラク派兵反対の声をあげましょう！ | ||||||
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| ＳＴＯＰ！イラク特措法案 |
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政府・与党は、国会を大幅に延長し、イラクに自衛隊を派遣する法案を成立させようとしています。わたしたちは、このイラク新法案に強く反対します。 第一に、この法案は、あのアメリカの無法なイラク攻撃を正当化し、軍事占領を認め、その応援に自衛隊を参加させるものです。法案は、第一条で、イラク戦争について、あたかも国連が認めたかのように、偽っています。とんでもありません。国連が認めないにもかかわらず、アメリカやイギリスが勝手に先制攻撃をしたのです。だからこそ、いまも国際社会は、無法な戦争である、と批判しているのです。自衛隊を派遣して欲しいというのは、イラク国民でも、国連でもなく、アメリカです。アメリカが「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊の派遣を）」と要求しているだけです。 無法な戦争をしたうえに、軍事占領支配をすすめるアメリカ軍の支援のために、自衛隊を派遣するなどは、絶対に許されません。 第二の大問題は、戦後はじめて、実際に戦闘がおこなわれている地域に地上部隊を派遣するということです。つい先日も、アメリカ軍司令官は「イラク全域が戦闘地域だ」といっています。いまも連日、米軍は戦闘を続け、連日のように死者が出ているのです。法案は、自衛隊の活動を“戦闘地域以外に限る”としていますが、現実には、そんな区別など不可能ですし、そもそもイラクには戦闘地域しかないのです。さらに自衛隊の仕事として「武器弾薬の輸送」まで含まれています。自衛隊が運んだ武器弾薬でイラク国民が殺傷されるかも知れない、また自衛隊員がイラク国民に銃口を向けるかも知れない、逆に銃口を向けられるかも知れない――こんなところでの支援は、まさに交戦権の行使、武力の行使につながるもので、憲法に違反するものです。 みなさん。 そもそもイラク戦争は、アメリカが「イラクが大量破壊兵器を持っている」と勝手に決めつけて、はじめた戦争です。２ヵ月たっても、大量破壊兵器が発見されず、それどころか、アメリカやイギリスが根拠とした情報が不正に操作・ねつ造されたとして、大問題になっています。小泉首相も、「イラクは大量破壊兵器を持っている」と断言し、戦争を支持したのですから、責任重大ではないでしょうか。先日も国会で、その根拠を追及されて、答弁不能になりました。戦争の大義そのものが根本から、問われているとき、アメリカの戦争を支持し、支援にいくなど、二重三重に許されないことだと思います。 自衛隊のイラク派兵反対――この声を大きくし、平和憲法を守りましょう。 |
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| ２００３年６月 有事法制は許さない！運動推進連絡センター |