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公務員制度関連法案の閣議決定は許さない！ ４・１５緊急中央行動に１０００人 小泉内閣は、「公務員制度改革」関連法案を４月下旬にも閣議決定し、今通常国会での審議・成立をねらおうとしている重大局面をむかえ、国公労連は、公務労組連絡会・全労連に結集して４・１５緊急中央行動にとりくみました。 早朝から財務・金融共同行動がとりくまれ、昼休みからの財務省前行動にひきつづき、全国から集まった仲間は、総務省・行革推進事務局への要求行動、社会文化会館での総決起集会、全国会議員要請行動などを展開しました。 緊急のとりみでしたが、全体で１０００人、国公労連からは７００人の仲間が参加し、労働基本権回復、民主的公務員制度の確立、また５月連休あけにスタートする「全国キャラバン行動」などの成功にむけて、力いっぱい奮闘する決意を固めあいました。 ★国民本位の財務・金融行政への転換を求めて、 財務・金融共同行動に９００名が参加 国公労連・全税関・全国税が参加する、財務・金融共同行動実行委員会は４月１５日、早朝宣伝を皮切りに、昼休み財務省前要求行動をはじめとする共同行動を行いました。 小雨の降るなか、早朝より霞が関と大手町で宣伝行動を行いました。霞が関では財務省前をはじめ各地下鉄の出入り口などで、大手町では合同庁舎周辺で、約２００名がビラを配布しました。宣伝カーからは、通勤途中の人々に公務と民間が交代で財務省・金融庁などへの諸要求を中心に、共同行動への理解と参加を呼びかけました。霞が関でマイクを取った全国税の松岡書記次長は「今の税制はとりやすいところからとるという姿勢が明らか。政官財のゆ着や顧問先あっせんなど改革しなければならないのは財務省・国税庁自身だ。あらゆる差別を根絶し働きがいある職場をつくるよう求める」と訴えました。 宣伝行動終了後、大手町の国民生活金融公庫前と東京国税局前にて要請行動を行いました。国民生活金融公庫前では、国公労連・岸田書記次長が主催者を代表してあいさつに立ち「公庫当局による賃金差別に対する裁判闘争は１７年の長期となっている。違法な労務政策を改め、高裁の和解勧告を受け入れて争議を速やかに解決すべき｣と訴えました。続く東京国税局前行動では国公労連・遠山副委員長が主催者あいさつし、「全税関・全国税組合員への不当な差別人事の解消、労働基本権を無視した公務員制度改悪阻止に向け全力でたたかい抜こう」と呼びかけました。並行して、全国銀行協会・日本銀行への要請行動を行いました。 ★国公の仲間も結集し、財務省を包囲 昼休みは、午後からの全労連・公務労組連絡会主催の緊急中央行動とも連動して多くの国公の仲間も結集し、財務省前行動を行いました。 東京国公・三井事務局長の司会ではじまり、財務金融共同行動実行委員会を代表して、実行委員長の国公労連・堀口委員長は「医療費３割負担や庶民増税など小泉構造改革による国民生活全体への攻撃が強まるなか、財務省の果たしている役割は大きい。全税関・全国税組合員への差別は依然解消されていないなど財務省は不当な差別人事を今すぐやめるべきだ。財務省などへの諸要求を持ち寄り幅広く団結したこの共同行動をさらに発展させ国民本位の行政を実現させよう」とあいさつしました。 続いて金融共闘の加藤議長（全損保委員長）と国民春闘共闘の中沢代表幹事（全農協労連委員長）より連帯のあいさつをうけました。加藤議長は「みなさんの要求を全面的に支持する。私たちも１８日に金融労働者による共同行動を展開する。国民のための財務・金融行政を求めともにたたかおう」と呼びかけ、中沢代表幹事は「春闘のたたかいと、行政民主化など国民的な課題を結合して、この運動を大きく発展させよう｣と訴えました。特殊法人労連・竹内事務局長、年金者組合・小島委員長、全税関・河野委員長による決意表明と、銀産労・松井中執による集会決議の提案・採択の後、東京靴工組合・佐藤書記長の豪快な音頭でシュプレヒコールを響かせました。最後に全国税・小田川委員長による閉会あいさつと団結がんばろうで行動を締めくくりました。午後からは金融庁への要請行動も行いました。昼の財務省前行動には国公７００名（全税関、全国税を含む）、東京国公３０名を含め、早朝からの行動全体で約９００名が参加しました。 ★労使合意のない法案は提出するな！〈推進事務局前行動〉 財務・金融共同行動につづいて、１３時１０分から総務省前・行革推進事務局前の要求行動を同時並行でとりくみました。 行革推進事務局前要求行動では、公務労組・先水幹事（国公労連中央執行委員）の司会・進行のもと、主催者あいさつにたった堀口副議長（国公労連委員長）は、「行革推進事務局は国公法改正にかかわって各省庁に条文等を提示し意見を聞くなど、関連法案の国会提出の準備をすすめている。改悪が先にありきの姿勢は断じて容認できない。いま政府がなすべきことは、労働組合との交渉・協議をおこない合意をめざすこと。国民の期待する方向での改革内容を十分討議すること。公務員労働者の公務職場における働くルールのあり方を議論することだ。全労連は５月７日から全都道府県で民主的公務員制度の確立をめざすキャラバン行動を展開する。全国でたたかいのうねりを広げよう」とあいさつしました。 闘争報告にたった若井事務局長は、「政府・推進事務局は今国会で公務員制度関連法案の成立を狙い、３月２８日には国公法の一部条文案を各省に示し、最短で４月２２日にも閣議決定を強行しようとした。また、３月３１日には、１１月に出されたＩＬＯ勧告への反論を提出するなど、国際ルールを真っ向から否定する不当な態度をとりつづけている。これに対し、公務労組連絡会は職場からの機敏なたたかいを組織し、各省との正式な交渉は行わせず、５月連休前の閣議決定を困難にさせている。５月連休あけの全国キャラバンをはじめ、憲法とＩＬＯ勧告にもとづいた民主的な公務員制度を確立するため奮闘しよう」とのべました。 決意表明では、「推進事務局は労働組合との交渉・協議はもとより、各省とも協議しないまま強引に改悪をねらっている。ＩＬＯ勧告＝国際労働基準、世界の常識をも無視して改悪を狙っている。こんな密室協議と国際ルール違反で私たちの労働条件を改悪することは断じて許さない」（全運輸・宮垣書記長）、「政府の公務員制度改革について、マスコミは『陰でこそこそ改革している』『これでは改悪になる』と批判している。政・官・財の癒着・腐敗にメスを入れることこそ求められているのに、天下りの自由化や民間企業との癒着を一層深刻にするものとなっている。自治労連は全国キャラバンで、3200の全自治体への要請行動の実施など、住民本位の公務員制度をめざし全力をあげる」（自治労連松本中執）、「政府による公務員制度改革は、国民・住民に奉仕すべき公務員を政権党に奉仕する公務員に変えるものだ。そして、有事法制や教育基本法改悪などと一体で、戦争国家づくり、戦争国家に対応した人づくり、戦争国家に奉仕する公務員づくりが狙われている。こうした政府の狙いを許さないたたかいに全力をあげる」（全教・山口書記次長）などの決意がのべられました。 最後に国公労連・山谷中執によるシュプレヒコールで「関連法案の閣議決定は許さないぞ！」「推進事務局は交渉・協議をつくせ！」「国際ルール違反の改悪はやめろ！」と推進事務局に参加者の怒りをぶつけました。 ★政府はＩＬＯ勧告にしたがえ！〈総務省前行動〉 総務省前の要求行動では、公務労組・駒場副議長（闘争本部副本部長）が主催者あいさつし、「行革推進事務局は、労使協議に応じないまま突然３月２８日に、非公式とはいえ協議なしで法案を提出するなど、一方的にすすめてきている。公務員制度、有事法制、労働法制改悪がだんごになってねらわれようとしている。国会闘争、ＮＴＴリストラやさまざまなたたかいに一致結合してがんばろうと」呼びかけました。 新堰公務員制度対策委員長の闘争報告では、「政府・行革事務局は今国会での公務員制度関連法案の成立をめざしてきたが、提出期限である３月１４日までに提出することができなかった。少しでも早く閣議決定したい決意はくずしていない。連休明けからキャラバンも始まる。職場・地域から大きな共同をつくりあげ、憲法とＩＬＯ勧告に基づいた民主的公務員制度をつくり上げるために総力でたたかいぬこう」とよびかけました。 各単産からの決意表明では、「行革推進事務局の今回のやり方は、『大綱』決定時と同じだ。不誠実で断じて許されない。このたたかいの大義は私たちにある。公務員制度改革の問題については、中央・地方で国民世論へ訴えを強めるとともに、当局の使用者責任を追及していく」（全法務・実川副委員長）、「東京では都民・職員犠牲の石原都政が続いてきた。知事選も残念な結果となったが、２月には４７万人東京のローカルセンターが結成され、公務がたたかう部隊の中心となる。全国キャラバンで、東京の計画もすすんでいる。わたしたちの持っている力を最大限に発揮し、首都東京から運動を発展していく」（東京自治労連堤書記長）「今、文部科学省は、新自由主義にもとづく教育改革をすすめている。その一環として、教職員にたいするあらたな管理・統制をすすめている。この管理統制は政府がすすめようとする公務員制度改革と“根”を同じにするものであり、教育基本法改悪の重要な柱となっている」（日高教北野書記長）との発言がありました。 最後に総務省にむけ自治労連・佐藤中執のシュプレヒコールをとどろかせました。 ★５月にＩＬＯへ要請団を派遣 総務省・行革推進事務局での行動を終えた参加者は、国会近くの社会文化会館に集合し、１４時１５分から「関連法案閣議決定阻止、労働基本権確立４・１５総決起集会」がスタートしました。 主催者あいさつした全労連熊谷議長は、「ＩＬＯ勧告に対して、日本政府は、十分な協議をしているとの反論をＩＬＯに提出した。しかし、まともな交渉・協議もなく、政府は作業をすすめ、今月中にも閣議決定をねらっている。そうした態度をきびしく批判する必要がある。悪政をすすめる強権的な公務員づくりをストップさせるため、悪政阻止の課題とも一体で、全国キャラバン行動などのとりくみを成功させよう」と、決意を込めて発言しました。 全労連「公務員制度改革」闘争本部委員でもある国公労連・小田川書記長からは、情勢報告がのべられ、そのなかで、関連法案の内容と今後の争点、ＩＬＯ勧告をめぐる内外の動き、公務員労働者の労働基本権回復の必要性などについて報告があり、「合意なき閣議決定の阻止へ、職場・地域から奮闘しよう」と呼びかけました。 情勢報告をうけて、全労連「公務員制度改革」闘争本部の岩田事務局長が当面のとりくみについて行動提起し、５月のＩＬＯ結社の自由委員会にむけて、全労連として要請団を派遣することを明らかにするとともに、国民世論の結集にむけて、５月７日（長崎）、８日（北海道）と、南北からスタートする「全国キャラバン行動」の成功を訴えました。 引き続く単産の決意表明では、「組合員からカンパを集め、新聞全面を使った意見広告を５月に出す。行革推進事務局の主張は矛盾だらけだ。そうした矛盾が、集中的に現れつつある。自治体労働者は、有事法制阻止の課題とも一体で、『公務員制度改革』阻止へ精一杯がんばる」（自治労連・三宅書記長）、「『公務員制度改革』と並行してすすめられている教育基本法改悪は、国際競争に勝ち抜く人づくりをめざすもの。子どもたちの願いにこたえる教育づくりへ奮闘する。労働基本権の確立、教育と暮らしを守り、働くルールをつくるため、職場を基礎に、地域から全力をあげる」（全教・東森書記長）などの力強い発言がつづきました。 最後に、公務労組・石元議長が閉会あいさつし、「日本医師会や町村長会など、小泉内閣への地方の反乱がおこっている。『対話と共同』を発展させるため、キャラバン行動の成功にむけて奮闘しよう。国民ともにたたかなうならば、かならず『公務員制度改革』をねらう政府を包囲できる」とのべ、最後に参加者全員ので団結ガンバロウで集会をしめくくりました。 終了後参加者は衆・参すべての国会議員に対して、民主的な公務員制度の確立を求めて要請を行いました。 |
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| 以 上 |