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政府は、国民の圧倒的な反対の声を踏みにじり、４月１日より医療費３割負担を強行した。医療費自己負担の２割から３割への引き上げは、国民のいのちと健康を脅かすものである。 既に昨年の10月からの老人医療費の自己負担定率制になったことにより、受診率が落ち込んでいる。その上に３割負担の実施により医療費負担を患者・国民に押しつけることは、更なる受診率の低下と患者の重症化を招くことになり、かえって医療保険財政を圧迫することになる。 この４月からの「医療改悪・３割負担などの凍結」を求める運動は、日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の医療関係４団体が反対運動を展開するなど、かつてない共同が大きな広がりを見せた。また、地方議会においても既に２２の道府県議会において「３割負担の凍結決議」が行われた。 国会においては、野党４党が共同して衆参両院に「医療費３割凍結法案」を提出し、直ちに審議入りするように強力に求めていた。 しかし、政府・与党は「凍結法案を審議せよ。３割負担を凍結せよ」の国民世論を無視し、審議入りを拒否しつづけた。国民の怒りが頂点に達しているなかで、政府・与党が凍結法案の審議を拒み続けたことは、許し難い暴挙であった。来る一斉地方選挙において、国民世論に敵対して医療費３割負担を強行した与党３党に厳しい審判をくださなければならない。 政府・小泉内閣は、４月１日より医療費３割負担の実施に加えて、年金、介護など社会保障分野での国民負担増、給付減を強行する。これは、リストラ・賃下げに対して懸命に生活防衛をしてる国民・労働者の家計に追い打ちをかけるものであり、断じて容認できない。このことは、不況をより一層深刻化させることになる。 野党４党は、３月３１日に「医療費３割負担に反対し、２割に戻す法案」を共同で国会に提出することを確認した。 多くの国民が「いつでも、どこでも、安全・安心の医療」を受けることを願っており、国公労連は、医療費３割負担凍結を求める国民世論を発展させ、野党４党の「２割に戻す法案」の実現をめざす取り組みを展開する。 ２００３年４月１日 |
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日本国家公務員労働組合連合会 書記長 小 田 川 義 和 |