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本日、政府・人事院は、国公労連が２月１３日に提出した「２００３年春闘統一要求書」に対する春闘段階の最終回答を行った。その内容は、「労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度の尊重」（政府）、「官民較差に基づく適正な給与水準の確保」（人事院）とする従来回答を一歩も出ていない。そればかりか、「年間における官民給与の均衡」（人事院）に言及しているように「不利益遡及」も当然のルールとする姿勢を示した。このような回答は、悪化し続けている仲間たちの生活・労働実態や公務員賃金の社会的影響の大きさからして、断じて受け入れるわけにはいかない。 ２００３年春闘は、財界が「ベースアップは論外、定期昇給の凍結・見直しも」などと主張し、連合・大企業労組の多くが「ベア要求」すら行わない状況の中で、中小企業労組での奮闘はあるものの、「賃金カーブ維持」が大勢を占めたばかりではなく、定期昇給見直しなど一段の賃金制度改悪に道を開く結果となっている。こうした状況下での「人勧制度尊重」「民間準拠」という政府・人事院の回答は、昨年に続くマイナス勧告・不利益遡及の可能性を示唆したに等しいものであり、これを許さないたたかいの徹底強化が求められている。 一方、国公労働者の独自要求に関わっては、地域における公務員給与のあり方、超過勤務の縮減・サービス残業の根絶、非常勤職員の労働条件改善、公務における男女共同参画などについて、政府・人事院ともに勧告に向けた交渉・協議の継続を回答した。これらは十分な回答とは言えないものの、昨年１１月のＩＬＯ勧告もふまえた一定の対応変化である。こうした運動の到達点を足がかりに、人勧期に向けて切実な諸要求実現のたたかいの継続強化が求められている。 小泉内閣は、社会保障や労働法制の大改悪と庶民増税など、労働者・国民に痛みとがまんを強いる悪政を押し付けるとともに、アメリカのブッシュ政権によるイラク攻撃にも追従・加担しようとしている。こうした中で、世界的なイラク攻撃反対運動の高揚、健保３割負担凍結を求める国会内外での広範な共同行動の発展など、全国の職場・地域における運動の到達点をふまえ、今まさに国民的な総反撃が求められている。また、４月の統一地方選挙は世直しの絶好のチャンスであり、職場・地域から学習討議を強化し、一致する要求政策にもとづく政党・候補者の選択で政治革新の展望を切り開くことも重要である。 本中央闘争委員会は、２月２０日の国民総行動、３月４日の中央行動、３月５日の国公労働者決起集会と『不利益遡及は許さない！国公権利裁判』提訴、３月１３日の早朝時間外職場集会など、全国の職場・地域から春闘構築をめざして奮闘された仲間に心からの敬意を表する。引き続き全労連・国民春闘共闘への結集をいっそう強め、民主的公務員制度確立を中心課題とする５月からの全労連・公務大産別規模の『全国キャラバン行動』などでの大奮闘を呼びかける。公務・民間一体で職場・地域から総決起し、「雇用､くらし､いのち､平和」を守るため、決意も新たに春闘後半から夏期闘争へのたたかいに全力をあげよう。 ２００３年３月１８日 |
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日本国家公務員労働組合連合会 第４回中央闘争委員会 |