０３春闘スタート！
　１・１０新春宣伝で国民総決起訴える

　本日、全労連・国民春闘共闘は、０３春闘スタートのとりくみとして、「１・１０新春宣伝行動」を実施しました。東京都内では主要ターミナルで宣伝行動がとりくまれ、国公労連は、公務労組連絡会に結集し、総務省前での宣伝カーからの訴えとビラ配布をはじめ、東京国公の仲間とも共同して、各本省庁門前で宣伝行動をくりひろげ、１２０人の仲間の参加で宣伝ビラ２万枚を配布しました。
　総務省前の宣伝行動から、東京国公の三井事務局長、国公労連の小田川書記長、遠山副委員長、堀口委員長のそれぞれの訴えの要旨を紹介します。

　★生活苦もたらす悪政は人災。人災は０３春闘でふきとばそう
　　　　　　　　　　　　　　　〈東京国公・三井事務局長〉

　０３春闘は、小泉内閣による悪政のもとで、労働者・国民の生活がかつてなく深刻な中でたたかわれる。労働組合の組織率も低下する中で、生活改善に向け、組織されている私たち労働者の役割はますます大きくなっている。そして、東京都知事選、いっせい地方選挙も行われ、これを通じた国政革新が重要だ。いまの深刻な不況を脱出するには、国内総生産の６割をしめる個人消費を引き上げることが必要となっている。まったく逆をおこなってる小泉内閣の悪政を、国民本位に転換させよう。厳しい状況だが、悪政は人災だ。人災は変えられ、打開できる。０３春闘で国民共同を広げ奮闘しよう。

　★０３春闘で大企業の横暴を規制し、賃下げの悪循環を断ち切ろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　〈国公労連・小田川書記長〉

　失業者や企業倒産は過去最悪、ホームレスが３万人超、労働者の賃金も５年連続で下がることが確実となっている中で、雇用と暮らしを守る０３春闘はきわめて大きな意味を持っている。昨年末に明らかになった０３年度予算では、医療・年金・税制の改悪などで、あらたに４兆円を超える国民負担増をねらい、さらに、新年早々、消費税率を１６％に上げるとする発言がとびだすなど、小泉政権は、一層の国民生活悪化、不況深刻化をまねこうとしている。トヨタの収益は１兆５千億円を超えると言われているように、大企業はリストラ・賃下げ・海外移転などで高収益をあげている。国公労連は、生活改善、不況克服に向け、大企業の社会的責任を果たさせ、賃下げの悪循環を断ち切るため、０３春闘に全力をあげる。

　★アメリカの戦争へ国民を動員する有事法制は許さない
　　　　　　　　　　　　　〈国公労連・遠山副委員長〉

　１月２０日から通常国会が始まる。小泉内閣は、日本を「戦争する国」に変える有事法制の成立をねらっている。小泉首相は、有事法制は国民を守るための備えであるかのように言うが、実際は、アメリカの戦争へ日本が参加する備えだ。現在、イージス艦を派遣しているが、有事法制が成立すると、このイージス艦が攻撃されれば戦争状態となる。まさに有事法制は国民の生活を守るためではなく、国民をアメリカの戦争に総動員するためのものだ。平和憲法を守る義務を持つ私たち国公労働者は、戦争する国づくり＝有事法制を阻止するため奮闘する。

　★春闘解体・労働条件全面改悪攻撃を国民共同ではねかえそう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈国公労連・堀口委員長〉

　小泉内閣が発足して１年８カ月。小泉改革の実態は、国民負担を一層増やし、弱者を切り捨て、強者だけを優遇するものであることが明らかになっている。労働者・国民の生活が改善されてこそ、日本経済は改善される。しかし、大企業によるリストラ、賃下げなどの横暴がまかり通り、財界は、「たたかう春闘は終わった」として、賃金だけでなく一時金、退職金の引き下げや、不安定雇用の拡大、労働法制の全面改悪など、かつてない身勝手な主張を展開している。国公労働者の４年連続の年収マイナスは、直接影響する７５０万人をはじめ多くの労働者へ悪影響をもたらし、賃下げの悪循環を加速させている。国民の大きな共同による０３春闘で、不況の深刻化をまねく賃下げの悪循環を断ち切ろう。そして、正念場を迎える公務員制度改革の課題では、公務員に労働基本権を与えるべきとするＩＬＯ（国際労働機関）勧告も足がかりにして、公務職場への働くルール確立をめざして奮闘しよう。

　★いよいよ０３春闘がスタートしました。各地域・職場での春闘のとりくみの通信・写真を、国公労連本部まで送ってください。全国のとりくみを交流し、学びあい、励ましあいながら、０３春闘を前進させていきましょう。

以　　上