リストラ反対・雇用確保等の課題で
民間の仲間と第三次中央行動に決起

(「国公FAX速報」1999年11月17日付より)

前日に木枯らしが吹き、冬の訪れを間近に感じさせる11月17日、国公労連は全国各地でいっせいに職場集会を開催するとともに、99秋季年末闘争の第三次中央行動を展開しました。
この日は、リストラ・首切り反対、雇用確保、悪政阻止などを中心課題に全労連の第三次統一行動が取り組まれており、金属反合、交運共闘、商サ連など民間の仲間も朝から多彩な行動を展開するなか、国公労連の中央行動は10時45分からの独立行政法人個別法に対する全国会議員要請行動を皮切りに始まりました。
12時過ぎ、議員要請を終えた仲間と本省庁職場の仲間が総務庁正門前に集結、25%定員削減許すな!国民生活重視の行財政・司法の充実などを求め、約350名で総務庁に対する要求行動を行いました。

 総務庁前要求行動  25%定削は政府の責任放棄

主催者あいさつに立った藤田委員長は、「300万人を超える失業者に加え、さらにニッサン・NTT・住友・あさひなど独占大企業は、大量かつ過酷なリストラを強行しようとしている。9月30日の東海村での臨界事故も記憶に新しいが、いま国民はこの国の経済先行きに対して危機感を持ち、怒りや不安・いらだちを募らせている。こうした不安を解消する責任は、何よりも政府が負うべきだ。ところがこれに背を向け、行政改革と称して国民にさらなる犠牲を押しつけ、25%もの定員削減を強行しようとしていることは、もっとも解りやすい事実だ。私たちの要求は、まさに国民的な大義がある。公務員を減らせば、あたかも国民生活が豊かになるかのような宣伝がされているが、これを打破し幅広い国民とともに政府を追いつめよう」と、気迫を込めて参加者に訴えました。
つづいて、ニッサンなどのリストラ攻撃と果敢にたたかっているJMIUの下村副委員長から、「年末一時金をはじめとする生活を守るたたかいとともに、中小企業経営がきびしいなかで新しい前向きの労使関係をつくりあげるとりくみを強めている。また、大企業本位の仕組みを変え、社会の歪んだ状況を是正するたたいかも力を入れている。ニッサンのリバイバルプランは35,000人の人減らしと言われているが、下請けだけで50万人の労働者がおり、地域社会に及ぼす影響も甚大だ。マスコミの論調も「こんなことを許していいのか」と変化してきている。今日の攻撃は、官も民も根っこは同じだ。働くまともなルールの確立をめざして、ともにたたい抜く」と、力強い連帯のあいさつをいただきました。 行革闘争本部の小田川事務局長(書記次長)は、「政府は、昨日審議入りした行革関連法案を今週中にも採決・通過させたいとの意向を示している。また、総務庁では25%定員削減の中身を2000年度定員査定を通じて詰める作業がすすめられている」情勢をふまえて、「1.25%という数字は、大学の独法化問題で教育の在り方をめぐる運動も前進しているなど、動かせない数字ではない。2.提起している署名の到達点はきわめて不十分であり、職場の実態を国民に率直に訴え、推進しよう。3.公務への攻撃が民間リストラを加速させる悪魔のサイクル、政府の悪政に対する国民的な批判は高まっており官民一体ではね返そう」と闘争報告を行いました。
これを受けて、総務庁に対して怒りのシュプレヒコールを唱和し、3人の方から決意の表明が行われました。
 全気象の銘苅中執は、「これまでの定削で十分な観測もできない事態がすすんでいるが、国民のなかにその状況を訴え理解を広げている。4人に1人もの新たな定削を許さないため、政府に国民の声をぶつけていきたい」。全厚生の杉下委員長は、「民間でのリストラ攻撃を自らの課題としてたたかう。当局は交渉で、25%定削はすでに決定しており従わざるを得ないなどと回答しているが、きわめて無責任。職場は180〜200時間もの超勤、月曜日にボストンバッグに着替えを詰めて出勤、土曜日に帰宅するという実態だ。政府の姿勢を正すために全力をあげる」。女性協の淀常任委員(全医労中執)は、「9月まで勤続30年の看護婦だった。1986年の臨調行革以来、国立病院への攻撃が続いているが屈せずたたかってきた。政府は、統廃合・委譲で徹底してスリム化したうえに、残った大部分を独立行政法人化しようとしているが、結核患者も急増するなど今こそ国の責任を果たす必要がある。地域住民のみなさんとともにがんばる」と、それぞれ熱のこもった決意が表明されました。
最後に、安部副委員長の閉会あいさつと団結がんばろう三唱で、この場での行動を終了しました。

中央総決起集会 雇用拡大なしに日本経済再建はない

 この後、行動参加者は日比谷野外音楽堂に移動し、午後1時15分から開かれた全労連・公務労組連絡会・金属反合闘争委員会主催による「リストラ『合理化』反対、雇用確保、悪政阻止11・17中央総決起集会」に参加しました。集会には、国公労連800名をはじめ、官民の労働者2000名が結集しました。
 主催者を代表して全労連小林議長は、「雇用拡大をはかることなしには日本経済の再建はない。しかし政府は、大企業のリストラ・首切りの横暴に何ら規制しないばかりか推進し、中小企業いじめの基本法改悪を押しすすめている。国民の暮らしを切り捨てる行革でなく、国民・中小企業・農業を守り、生活を盛り上げる行政へ転換させよう」と呼びかけました。つづいて、日本共産党佐々木陸海衆議院議員から国会情勢の報告と激励のあいさつをうけました。佐々木議員は、「自自公政権の国会運営は、まともな審議をしない、悪法を次々強行成立させた前国会以上に『数の暴力』で法案成立をごり押ししていることが最大の特徴となっている。しかし、世論調査では、急速に国民の支持を失っている。動向を決するのは世論と運動にあることに確信をもって国民的な共同をひろげよう」と激励しました。
 各単産からの決意表明では、トップを切って国公労連の遠山副委員長が壇上にたち、「第一に、独立行政法人化など、国の行政責任放棄、行政サービス切り捨ての25%定員削減、30%のコスト削減に断固反対し、これを許さない決意で100万署名を軸にたたかう。第二に、職場と行政に日本国憲法を定着させる立場にたち、いかなることがあっても戦争法の発動を許さないたたかいをつらぬく。第三に、広範な労働者・国民とともに国会解散・総選挙による国政転換のたたかいに全力をあげる」と力強くアピールしました。民間からは、JMIU(日本金属情報機器労働組合)が、「リストラに職場ではストライキで決起している。日産リストラに対し村山工場の存続を対置してたたかっている。世論に依拠してたたかう」と決意の表明があり、リストラ「合理化」を阻止していくために官民一体のたたかいを強めることを全体の大きな拍手で確認しました。

集会後、参加者は、国会請願デモを行い、「大企業の人減らしはやめろ」「暮らしと雇用を守れ」「日産は工場閉鎖をするな」「解雇規制法をつくれ」「JRは1047名を職場に戻せ」「中小企業いじめはやめろ」「介護保険を改善せよ」「年金改悪反対」「行政サービス切り捨ての公務員減らしはやめろ」「教育・福祉切り捨ての『行革』反対」「国会解散で国民の信を問え」と、シュプレヒコールを霞ヶ関の官庁街や国会周辺に響かせました。

さらに夜は、日産・大企業などのリストラ・人減らしをはね返し、13年前の国鉄の1047名の解雇撤回・職場復帰をめざす「中央総決起集会」が日本青年館ホールで開かれ、国公各単組からも多数参加しました。
以 上

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