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前日に木枯らしが吹き、冬の訪れを間近に感じさせる11月17日、国公労連は全国各地でいっせいに職場集会を開催するとともに、99秋季年末闘争の第三次中央行動を展開しました。 総務庁前要求行動 25%定削は政府の責任放棄
主催者あいさつに立った藤田委員長は、「300万人を超える失業者に加え、さらにニッサン・NTT・住友・あさひなど独占大企業は、大量かつ過酷なリストラを強行しようとしている。9月30日の東海村での臨界事故も記憶に新しいが、いま国民はこの国の経済先行きに対して危機感を持ち、怒りや不安・いらだちを募らせている。こうした不安を解消する責任は、何よりも政府が負うべきだ。ところがこれに背を向け、行政改革と称して国民にさらなる犠牲を押しつけ、25%もの定員削減を強行しようとしていることは、もっとも解りやすい事実だ。私たちの要求は、まさに国民的な大義がある。公務員を減らせば、あたかも国民生活が豊かになるかのような宣伝がされているが、これを打破し幅広い国民とともに政府を追いつめよう」と、気迫を込めて参加者に訴えました。 中央総決起集会 雇用拡大なしに日本経済再建はない この後、行動参加者は日比谷野外音楽堂に移動し、午後1時15分から開かれた全労連・公務労組連絡会・金属反合闘争委員会主催による「リストラ『合理化』反対、雇用確保、悪政阻止11・17中央総決起集会」に参加しました。集会には、国公労連800名をはじめ、官民の労働者2000名が結集しました。主催者を代表して全労連小林議長は、「雇用拡大をはかることなしには日本経済の再建はない。しかし政府は、大企業のリストラ・首切りの横暴に何ら規制しないばかりか推進し、中小企業いじめの基本法改悪を押しすすめている。国民の暮らしを切り捨てる行革でなく、国民・中小企業・農業を守り、生活を盛り上げる行政へ転換させよう」と呼びかけました。つづいて、日本共産党佐々木陸海衆議院議員から国会情勢の報告と激励のあいさつをうけました。佐々木議員は、「自自公政権の国会運営は、まともな審議をしない、悪法を次々強行成立させた前国会以上に『数の暴力』で法案成立をごり押ししていることが最大の特徴となっている。しかし、世論調査では、急速に国民の支持を失っている。動向を決するのは世論と運動にあることに確信をもって国民的な共同をひろげよう」と激励しました。 各単産からの決意表明では、トップを切って国公労連の遠山副委員長が壇上にたち、「第一に、独立行政法人化など、国の行政責任放棄、行政サービス切り捨ての25%定員削減、30%のコスト削減に断固反対し、これを許さない決意で100万署名を軸にたたかう。第二に、職場と行政に日本国憲法を定着させる立場にたち、いかなることがあっても戦争法の発動を許さないたたかいをつらぬく。第三に、広範な労働者・国民とともに国会解散・総選挙による国政転換のたたかいに全力をあげる」と力強くアピールしました。民間からは、JMIU(日本金属情報機器労働組合)が、「リストラに職場ではストライキで決起している。日産リストラに対し村山工場の存続を対置してたたかっている。世論に依拠してたたかう」と決意の表明があり、リストラ「合理化」を阻止していくために官民一体のたたかいを強めることを全体の大きな拍手で確認しました。 集会後、参加者は、国会請願デモを行い、「大企業の人減らしはやめろ」「暮らしと雇用を守れ」「日産は工場閉鎖をするな」「解雇規制法をつくれ」「JRは1047名を職場に戻せ」「中小企業いじめはやめろ」「介護保険を改善せよ」「年金改悪反対」「行政サービス切り捨ての公務員減らしはやめろ」「教育・福祉切り捨ての『行革』反対」「国会解散で国民の信を問え」と、シュプレヒコールを霞ヶ関の官庁街や国会周辺に響かせました。 さらに夜は、日産・大企業などのリストラ・人減らしをはね返し、13年前の国鉄の1047名の解雇撤回・職場復帰をめざす「中央総決起集会」が日本青年館ホールで開かれ、国公各単組からも多数参加しました。 以 上 |