富山県国公 行政相談に37件
“目に見える”行政民主化のとりくみ進める
　富山県国公では、県国公のキャラバン行動の一環として、１１月１０日午後１時から４時まで、アピタ富山店で秋の行政相談を実施しました。
　相談件数は３７件、内訳は法律・法務・家庭１４、道路・河川３、医療８、労働４、年金２、税金６、と血圧測定２２件でした。相談員には民医労、自由法曹団、社労士、税理士など地域の仲間の協力も得て、相談員・要員、総勢２２名でとりくみました。今回は、各コーナーまんべんなく相談があり、医療改悪の影響なのか医療相談が増加傾向にあることが特徴的なことです。
　これからも行政相談活動を重ね、地域の中で“目に見える”行政民主化のとりくみをすすめて行きたいと思います。

（富山県国公・上田レイ子メール通信員発）

★“小泉改革は地方切りすて”“賃下げ不況で地域経済は悲鳴”　　自治体要請で共同広げる〈九州ブロック連鎖キャラバンin宮崎〉

　宮崎県国公は、「国公九州ブロック連鎖キャラバン行動」として、１１月１３日から１５日まで、自治体要請や労組要請を実施し、対話と共同を広げるとともに、地区国公での決起集会や学習会などにもとりくみました。
　宮崎市への要請では、労務対策２４年のベテラン総務部長が対応。公務員制度やマイナス勧告、退職手当の引き下げ問題などについて、「みなさんの気持ちはよくわかる」と理解を示しながらも、「マイナス勧告について、国の方針に従わない自治体は、地方交付税を減額されることになっているため、税収が厳しい宮崎市は従わざるを得ない」と回答しました。
　都農町では、町長以下三役が要請に対応。私たちの主張に対して、「小泉構造改革は、地方自治体にとって矛盾だらけだ。また、町村合併や国の行政機関の縮小は、地方に生活する住民にとってサービス低下をもたらすものであり、地方の切りすて以外の何ものでもない。みなさんの言われることにまったく同感する」との回答がありました。
　高鍋町では、要請に収入役が対応し、「商店街のにぎわいが年々減少している。マイナス勧告は地域経済に与える影響が大きく、将来不安がつのるばかりだ」と述べられ、賃下げ不況の悪循環はまさに悪魔のサイクルとして、地域経済に襲いかかっていることを実感しました。
　公共企業体労組や宮崎日々新聞労組などへの労組要請では、私たちの主張に対する理解が広がり、公務員制度署名＝１００万署名への協力を得ることができました。
　キャラバン行動の最終日となった１４日の夕方、ＪＲ宮崎駅近くの栄町児童公園において、キャラバン行動の報告集会を１００名の参加で開催しました。冷たい小雨の降るなか、途中、発電器がストップするなどのハプニングでもありましたが、参加した仲間は、キャラバン行動で広がった共同の力に勇気づけられ、今後のいっそうの奮闘を誓い合いました。

（宮崎県国公発）
以 　上