イラク攻撃反対、有事関連法案の廃案を求め
アメリカ大使館と小泉首相に要請書を提出

　国公労連は、国連安保理がイラクに大量破壊兵器への国連査察の実行を求める決議を全会一致で採択したことを受け、１１月１４日に、アメリカ大使館へイラク攻撃に反対する申入書と、小泉内閣総理大臣へイラク攻撃反対、有事関連法案の廃案を求める要請書を提出しました。
　いま、アメリカのイラク攻撃に反対し、戦争の拡大を許さないために、全世界的な世論と運動の結集が重要となっています。
　有事法案も先の国会で成立を阻んだたたかいの教訓をいっそうひろげ、憲法守れ、平和を守れの職場・地域の運動を国会にとどろかし、廃案のために全力をあげましょう。

アメリカのイラク攻撃に反対する申入書

　私たち日本国家公務員労働組合連合会は、アメリカ合衆国大統領ジョージ・ｗ・ブッシュ政権による「大量破壊兵器の拡散阻止」などを理由にしたイラクに対する一方的な戦争計画に、多大な不安を抱いています。
　すでに、イラク問題で国連安保理は、１１月８日にイラク問題に関する「大量破壊兵器への国連査察の実行を求める決議一四四一」を全会一致で採択しました。決議は、戦争回避を願う国際世論を反映して自動的な武力行使を排除するものとなっています。さらに、イラクによる義務の不履行などがあった場合には、安保理に報告され、安保理が協議して、次なる措置が決定されることが明記されています。このように、国連の枠組みの中で、紛糾する問題を平和的に解決していく方向をきり開いているものであり、これを現実のものとする取り組みこそ重要だと思います。
　そのためには、イラク政府に対しても、この査察を疑問の余地なく、無条件に受け入れを実施させ、その義務を果たさせることです。そして、米国はイラクに対する一方的な戦争計画を直ちに放棄するべきです。
　しかし、聞くところによると、米政府首脳は、いぜんとして「国連の決定なしでも、軍事攻撃を辞さない」と表明していることはきわめて重大です。かりにそのような行動がとられるとするならば、それは国連憲章を無視した先制攻撃そのもので、同時に、自らも賛成した国連安保理決議の手続きも無視することになります。
　世界の平和と安全のルールを定めた国連憲章と国際法を守れの声は、国際世論の大多数の叫びとなっています。
　２０世紀の最大の戦争の悲劇であった「ヒロシマ・ナガサキ」を再び繰り返さないということを誓った「戦争放棄」の憲法９条をもつ日本国として、米国のイラクへの戦争計画や実行を絶対に認めることはできません。
　日本国憲法を最も、遵守していくことを任務とする国家公務員労働者として、重ねて、米国のイラクへの戦争計画を中止し、平和で希望ある２１世紀の実現を心から願ってここに申し入れいたします。

以上

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