2003年度予算概算要求基準と機構・ 定員要求基準の決定について（談話）

１．政府は、昨8月7日、2003年度予算概算要求基準を閣議了解し、機構・定員要求基準に関する総務大臣発言を了承した。これらの基準は、歳出抑制を暮らしの分野にしわ寄せし、国民サービスをになう職員を一層削減しようと言うものであり、到底容認できない。

２．2003年度概算要求基準は、一般歳出を今年度予算以下に抑制することを目標に、公共投資関係費は3％減、裁量的経費は2％減、法律や制度で義務づけられている義務的経費は伸びを9200億円に抑制するとしている。公共投資関係費は、当初、10％の削減も考えられていたが、景気対策を理由に大幅に緩和した基準とした。しかし、公共投資を中心としたバブル崩壊後の景気対策が功を奏していないこと、日本の公共投資額が他の主要先進国の合計を上回っており、すでに過剰であることからいって、抜本的見直しを進めるべきである。その一方で、義務的経費の分野では、社会保障関係費の増加額を2000億円圧縮するため、公的年金の給付額の引き下げ、失業給付の減額、児童扶養手当、生活保護手当などの減額すること、教育費関係では、義務教育教員の人件費補助（半額を国が負担）や私学助成を削減すること、総人件費を抑制することなどを打ち出している。これらは、暮らしや行政サービスを直撃するものであると同時に、将来不安を増大させ一層の景気後退を招く大失政と言わなければならない。

３．定員要求については、昨年と同様、増員要求を「前年度の増員要求数を相当程度下回る水準」とするよう求め、「審査過程において、要求をより一層厳正に精査」するしているが、今回はそれだけではなく、「国の行政組織等の減量化・効率化を計画的・積極的に推進」するとしている。今年度定員は、前年度から9,200人余りの純減となり、過去最高の数字だったが、「国の行政組織等の減量化・効率化を計画的・積極的に推進」する方針の下では、定員の純減圧力は強まりこそすれ、弱まることはあり得ない。すでに職場では、長時間残業の横行で職員の健康破壊は深刻さをまし、行政サービス水準の維持も困難さを増しており、定員削減はもはや限界である。さらに、予算編成の基本方針である骨太方針第二弾では、民間委託(アウトソーシング)やPFIの促進などの「新しい手法」による公務の「効率化」を求めており、今後、定員純減かアウトソーシング等の民間化かが迫られる危険性がある。厳しい定員削減は、国家公務の職場と行政サービスに破壊的な影響をもたらすものと言わなければならない。

４．これらの基準を受けて、各府省は8月末までに概算要求を提出し、年末の予算編成へ向けての作業が進められる。国公労連は、2002年秋季年末闘争において、政府・各府省の予算編成作業を厳しく監視するとともに、国民本位の行財政を実現する予算編成をめざし、全労連キャラバンと連携したブロック連鎖キャラバン行動などにより、「雇用、くらし、いのち」を守る世論喚起と国民共同の闘いを広げるため、全力を挙げて奮闘するものである。