許すな!独法化による労働条件改悪/要求実現を!
2.14国公労働者総決起集会開く
(「国公FAX速報」2001年2月15日付より)
 国公労連は、学研労協と共催で、「許すな!独法化による労働条件改悪/要求実現を!
1.14国公労働者総決起集会」を東京都千代田区の星陵会館で開催しました。この集会は、独立行政法人移行対象機関での労働条件交渉が山場を迎えていることを踏まえ、労働条件の改悪を許さず、要求実現を進めていく決意を確認しあうために開いたもの。独法移行機関の仲間を始め180人が参加、成功しました。

<不利益変更を許さない闘いを強めよう>
 冒頭主催者あいさつにたった国公労連堀口委員長は、「独法化のねらいは、国の責任の縮小と減量化にあるが、我々はこれを許さず、公務労働の安定的推進をして行かなければならない。そのためには、労働条件の改善と安定的な移行が必要だ。不利益変更を許さない闘いを強埋めよう」と呼びかけました。また、公務労組連絡会からは、福島議長が駆けつけ、「行革闘争に終わりはない。民主的行財政の確立の闘い、独立行政法人の民主制、自主性を確立する闘いを進め、行政サービスの後退を許さない闘いを進めよう」と激励しました。

<独法をリストラと同義にさせない>
 つづいて基調報告にたった国公労連小田川書記長は、移行時の労働条件確定が重要な段階に入っている、特に経済産業省の産業技術総合研究所(産総研)での賃金制度改悪と国土交通省の土木研究所(土研)、建築研究所(建研)と新設される国土技術政策総合研究所(国土総研)の「職員振り分け問題」は重大であるとし、独立行政法人をリストラ「合理化」と同義とさせないため、労働条件の不利益変更を許さない取り組みを国公産別全体で強めることを提起しました。その上で、@拘束時間延長問題、A非常勤の雇用問題、B36協定締結等に関わる代表選出の取り組み、C以上の事を進める上での情報交換の強化を提起、また、労働組合の強化、「働くルール」の確立を進めること、労働法制の学習の強化を呼びかけました。

<労働条件改悪に反対する共同の取り組みを>
 各単組からの闘争報告・決意表明は、7単組が行いました。「国土総研との職員の振り分けは未だに提示されていない。国土総研と人事交流をすると当局は言っているが、同じ建物、同じフロアーで就業時間すら違ってくる」(全建労筑波地本)、「産総研は対岸の火事ではないと、全農林含め40人以上が参加している。バラバラではなく共同して取り組もう」(学研労協)、「基本的に現状維持だが、特別調整額に変わる職責手当が切り下げられる提案であり、また、業績評価が事務系にも入れられることには反対している」(全通信研究所支部)、「2002年の通常国会へ向けて、移譲統廃合反対、独法化反対の署名に取り組んでいる」(全医労)、「労働基準法関係の職員をかかえる単組として、支援体制をとっていきたい」(全労働)、「文労の分会への支援や学習会に取り組んできた。2月16日には決起集会を開く。今後も関係単組と密接に協力する」(近畿ブロック)、「当局は当初11月決着をねらっていたが、それを許していない。労働条件だけでなく、研究環境、研究予算もトップダウンで決めようとしている。こうした当局の姿勢に対して断固闘う」(全通産)という力強い決意が表明されました。

<闘いはこれから>
 つづいて、要求実現の闘いをこの総決起集会を契機に一層大きく前進させる決意を表明した集会アピール案が学研労協松本常幹から提案され、満場の拍手で確認しました。最後に、学研労協於保議長は、「闘いはこれから。一層団結を強めよう」とあいさつ、団結頑張ろうで集会を締めくくりました。

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