《2000年夏季闘争 怒りの総務庁前抗議行動 5日目》
心の底からの怒りで糾弾する
--新たな定員削減計画の策定に反対する行動にのべ1500名が結集
(「国公FAX速報」2000年7月18日付)
 本日、午前中の閣議において、「新たな府省の編成以降の定員管理」が決定されました。国公労連は、職場実態を無視して、定員削減計画の策定を強行しようとする総務庁に対して、7月12日から連日、総務庁要求行動を展開してきましたが、本日は午前中の閣議決定に対して怒りの抗議行動を、12時15分から12時50分まで、200名のなかまの参加で行いました。この5日間でのべ1500人の仲間が、総務庁前行動に結集しました。

 12時15分からはじまった抗議行動は、主催者を代表して、藤田委員長からの怒りのあいさつからはじまりました。委員長は、「先週から猛暑の中、連日皆さんとともに、新たな定員削減計画の策定は止めろと叫んできたが、今朝の閣議で計画決定を強行した。心の底からの怒りで糾弾し、抗議する」「まず何よりも許せないのは、職場の実態を全く無視している点だ。職場は今、乾いた雑巾を絞り上げるような定員削減を行っている。その中で、過労死、過労自殺が多発している。もう一つ許せないのは、行政改革を求める国民の願いを逆手にとっている欺まん的態度だ。国民が求めているのは、納めた税金に見合った行政サービスを受けたいという点だ。しかし、公務員を削減するということは、国民の願いを叶える基盤を掘り崩す暴挙だ」と厳しく糾弾し、「闘いはこれから、世論に対する働きかけに大きく足を踏み出そう。国民の皆さんは、訴えれば分かってくれる。これから外に打って出ようではないか」と訴えました。
 つづいて、連日来賓として来ていただいている日本共産党議員団から、吉川春子参議院議員が激励に駆けつけ、「来年1月6日に省庁が再編されるが、職員を減らすための再編はあってはならない。国民本位の行政を行うための再編でなければならない。国民へのサービスの向上は、政府の責務である。その責務を果たせなくする定員削減計画の閣議決定は許し難い。政府の責務としての行政サービスの向上を、国会の中でも徹底的に求めていく」と、ともに全力で奮闘する決意が表明されました。
 建交労・三浦副委員長から次のような激励・連帯のあいさつを頂きました。「私は、国鉄に働いていた。当時18万人いた鉄道事業労働者は、現在7社で13万人に減らされている。削減した人員は、事業拡大ということで、ホテルやコンビニなどの事業展開に使われている。一方、JRになったことで、事故も減ったと言われるが、表に出ない運転阻害事故が、13年前は9千件だったが。現在では、1万4千件に増えている。鉄道事業労働者を減らしたことで、点検やレール交換の期間が伸びてきたことが原因である。国民の安全を確保するため、引き続き皆さんの奮闘に期待します」と、激励をうけ「1047名の不当解雇に抗議して闘ってきた。今、JRには責任がないということを認めればという動きが出ている。しかし、我々はJRに責任があると闘ってきた。ILOからも、日本政府として努力せよとの勧告も引き出している。引き続き、全動労63名の仲間を勝たせる会への支援をお願いしたい」と述べられました。
 つづいて、福田書記長から闘争報告を行い、「12日からの行動に、昨日で1千人を超えた。心から感謝する。政府は、我々の反対の声を無視して、本日、5.13%43,130人の定削計画を閣議決定した。10年間で10%の定員削減を行うという前半の計画である。後半は、5年間の状況を踏まえてとなっている。今回は、第10次とはせず、新たな定員削減計画と表現している。政府は、新しい定員削減を行うつもりである。行革の中心は、公務員を減らすことと主張されてきた。しかし、そうではないことが、明らかになってきた。昨年のJCOや有珠山や伊豆の噴火や地震などの災害、雪印食中毒事件などがそうだ。今、国民の安全や健康を守る根本のところが、切り崩されている。国公労連は3年間、行革闘争を闘ってきた。1万を越える団体署名や、単組の署名を含めると3年間で700万筆を越える個人署名を頂いた。3年間の闘いで着実に世論を変えてきた。行政の中身を変える闘い、国民とともに考え変えていく行革闘争に大きく足を踏み出そう。対話と共同の新しい運動をスタートさせよう。大学や国立病院の独立行政法人化反対の闘いや省庁再編による厳しい増員抑制に反対する新たな闘いに立ち上がろう」と訴えました。
 つづいて、全労働東京基準支部・佐藤書記長、全司法本部秋吉副委員長から決意表明がされました。佐藤書記長からは、国民が求めている行政サービスを切り捨てる定員削減に対する職場からの怒りの私記を紹介しながら、「こうした職員の声を無視する政府に未来はない。閣議決定はされたが、計画の撤回を求めて全国の仲間とともに闘っていく」と表明しました。
 秋吉副委員長からは、「裁判所でも、リストラ・合理化に伴う事件が増え、残業が恒常化している。よりよい迅速な司法サービスを提供するのが我々の使命が、人員が足りない。不当な定員削減計画に断固反対し、国民のための司法を確立するため奮闘する」と力強い決意が表明されました。
 シュプレヒコールにつづいて、安部副委員長から、「第一線の行政現場の現状を無視した、新たな定員削減計画の強行。この日を我々は決して忘れない。この暴挙を粉砕するまで、団結して頑張ろう」と締めくくり、この日の総務庁前怒りの行動を終了しました。

以 上


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