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４月２５日、人事院が前日に「調整手当解除地域および支給率引き下げ対象地域名の提示」を強行したことに対して、怒りに燃えて結集した公務労組連絡会の仲間１，０００名が、調整手当改悪反対・切り下げ対象地域名の撤回を求めて中央行動を展開しました。国公労連からは、北海道・東北・東海・近畿・九州ブロックと該当県国公、各単組など５５０名が参加し、公務労組連絡会の中央行動とあわせて、総定員法案の徹底審議と２５％定員削減反対の参議院議員要請行動を展開しました。 |
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調整手当改悪阻止4.25中央行動は、１２時１５分から人事院前で始まりました。公務労組連絡会を代表して挨拶にたった藤田副議長・国公労連委員長は、「人事院の切り下げ地域名提示の強行により、調整手当改悪反対闘争は新たな段階を迎えた。本日の行動をスタートに、怒りをバネに全国から総決起しよう」と呼びかけました。また、2000国民春闘共闘から挨拶にかけつけた鈴木副議長は、「大企業のリストラ・賃下げ攻撃と一体となった国公労働者の２５％削減、自治体リストラ、そして調整手当改悪攻撃は断じて許せない。暮らしと営業を守れの国民的なたたかいの一環として共同行動をひろげ、あわせて、国会解散・国政の民主的転換めざしてたたかおう」と呼びかけました。 闘争報告にたった吉良事務局次長は、人事院の対象地域提示の考え方の矛盾と不当性を厳しく糾弾するとともに、今後のたたかいとして、@５月１５日の週に国公労連が１５・１６の両日、自治労連・全教が１７日に連鎖的に中央行動を配置し、５月２４日に大規模な中央行動を展開する、A各該当地域ごとに、集会、人事院地方事務局や当局要請、自治体要請など総行動を実施しよう、B指定地域だけでなく、全国からの運動を強めよう、との行動を提起し、参加者の力強い拍手で確認しました。 その後、単産・地域を代表して、６名が決意表明を行いました。国公労連からは、全気象関空分会、九州ブロック、北海道ブロックから「深刻な不況が長期化するなか、２つのハードルを超えることは困難にもかかわらず、暫定を切り捨てるやり方は許せない」「切り下げになれば自治体にも波及し、地域経済に計り知れない打撃となる」「今回の人事院の対象地域提示は、データにもとづくものでなく、政治的な判断であり、とうてい職場の納得は得られない」「有珠山の噴火に不眠不休で奮闘している北海道の公務員に対して、ゼロに職場は怒りに燃えている。人事院総裁は何を考えているのか。あらゆる手だてを尽くして撤回までたたかう」と怒りと不退転の決意が表明されました。 昼休みの人事院前行動は、いったん休憩した後、引き続き１３時から、人事院前座り込みと並行して北海道・東海、近畿、中国・九州の３班にわけて署名提出と要請行動を行いました。人事院ビルの前には１００人の各地方からの仲間たち１００名が座り込み、参加者が次々とリレーで人事院に対する職場からの抗議とたたかう決意表明を行いました。 集会後、国会に向けて請願デモ行進を行い、「地域経済を破壊する調整手当の改悪反対」「大幅賃上げで景気の回復をはかれ」「解雇規制・労働者保護法をつくれ」「総定員法の改悪やめよ」「公務員２５％削減反対」「国会解散で国民の信を問え」のシュプレヒコールを霞が関に轟かせました。 この日の行動の締めくくりとして、国会近くの星陵会館で、今後の新たなたたかいについて意思統一集会を行い、明日からの奮闘への決意を固めあいました。 |
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総定員法「改正」案の参議院段階での審議をひかえて、公務労組連絡会の人事院前要求行動と並行して、国公労連独自で、参議院のすべての議員への要請行動にとりくみました。 以 上
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