大蔵・金融行政の国民本位の転換求めて
4.18大蔵・金融共同行動を展開
―昼休み大蔵省前行動に1,000名結集―
(「国公FAX速報」2000年4月18日付)
 国公労連は本日、「2000年国民春闘共闘」と「4.18大蔵・金融共同行動実行委員会」に結集して、大企業優遇・国民犠牲の大蔵行政反対、解雇規制法・労働者保護法の制定、中労委・労働者委員の公正任命、国家公務員の25%削減反対、社会保障総改悪阻止、国会解散・総選挙などを求めて、終日、中央行動を実施しました。
 この日、午前中から昼休みまでは「4.18大蔵・金融共同行動実行委員会」の行動に、午後は、「2000年国民春闘共闘」の行動に参加しました。国公労連からは、全国税130、全税関100をはじめ550人が参加しました。

早朝宣伝で16,000枚のビラ配付
 朝から快晴のもと、大蔵・金融共同行動は、霞ヶ関・大手町の早朝宣伝からスタートしました。全国税・全税関、各単組代表、実行委員会構成団体の仲間たちが大手町に150人、霞ヶ関に200人結集し、宣伝カーで大蔵省職員や道行く人たちに訴えながら、16,000枚のビラを配布しました。
 その後、大蔵・金融実行委員会は、霞ヶ関ビルの前にある全日通会館で、共同行動実行委員会に参加をしている31団体の交流集会(160人を超える参加)を開催しました。集会では、経過報告と各団体紹介を行うとともに、東京靴工組合、郵産労、海運海貨組合、国金発展会、変額保険被害者の会、農民連が、大蔵・金融行政の反国民的政策を糾弾し、国民の立場にたった行政を求めて共同行動をいっそう発展させる決意を固めあいました。
 交流集会に並行して、各団体の要求を持ち寄り、金融監督庁、日本銀行、全国銀行協会連合会(大蔵省政務次官交渉は、国会の大蔵委員会開会中のため、延期)への要請行動を行いました。

全税関が6.9大集会成功の訴え
 11時40分から大蔵省前要求行動PARTTが建交労の仲間たちによる「潮太鼓」で始まりました。力強い太鼓の響きは霞ヶ関全体にこだまし、たたかいの決意を示すのろしとなりました。続いて、各団体の決意表明と三味線をまじえたアピールが行われました。12時15分からの昼休みの要求行動PARTUの開始時間になると、ぞくぞくと各団体が結集し、大蔵省前は団体旗と要求のぼりが林立し、1,000人の参加者でぎっしり埋まりました。東京国公三井事務局長の司会で開始、実行委員長である国公労連藤田委員長が「大企業を優遇し、国民犠牲を押しつける国と行政に対して今ほど国民の怒りが高まっているときはない。近づく総選挙で国政と行政の民主的転換をめざして総力をあげて奮闘しよう」と訴えました。各団体の決意表明では、今年はじめて参加した金融共闘など民間労働組合や市民団体のあと、全税関上山委員長が3月22日に結審した東京高裁の賃金差別裁判の勝利と6.9大集会の成功をめざして各団体の支援と協力を訴えました。要求行動の最後に、全国税井上委員長の音頭で、大蔵・金融共同行動をいっそう発展させる決意をこめて団結ガンバロウを響かせました。

官も民も老いも若きも悪政に怒り
社会保障総改悪阻止4.18中央決起集会
 続いて13時15分から、日比谷野外音楽堂で国民春闘共闘、中央社保協、全労連の主催による中央決起集会が行われました。
 この集会は、2000年春闘勝利、解雇規制法・労働者保護法の制定、リストラ「合理化」・公務員の25%削減反対など官民労働者の要求とともに、社会保障の総改悪に反撃し、介護・医療・福祉・年金の拡充をめざす市民・国民的な要求を結合して開かれたもので、2,300人が参加しました。
 主催者を代表して国民春闘共闘の小林代表幹事(全労連議長)は、「春闘での追い上げを図りつつ、自公保政権による悪法総ざらいを許さず、解散・総選挙で政治の流れを変えよう」と
 強調。国会報告と激励のあいさつに駆けつけていただいた日本共産党の小池晃参議院議員(国民福祉委員会理事)から、年金改悪法案の審議をめぐる国会内のたたかいが報告され、引き続き狙われている社会保障の改悪を許さず、改善・拡充をめざして院内外でさらに共同を発展させることが呼びかけられました。
 これを受けて、全日本民医連、福祉保育労、年金者組合、障全協、東京社保協、埼玉社保協の代表がそれぞれ決意を表明、「4・18集会アピール」を採択して国会請願デモに移りました。
 
 国公労連のデモ隊列は最後の第6悌団、そのしんがりは昼休みの大蔵省前行動から続けて参加した全国税の約50名の仲間です。芽吹きはじめた国会周辺の街路樹の新緑に、山道青年部長が支える「全国税」の大きな赤い旗がひときわ鮮やかになびいていました。


全国各地でもいっせい宣伝・署名行動
―国公労連第5波全国統一行動―

 なお、この日は以上のほか終日、次のような多彩な行動が並行してとりくまれ、国公労連・各単組は全力で奮闘しています。

  1. 中央労働委員会・労働者委員の公正任命、全国一律最低賃金制の確立・地域包括賃金の引き上げなどを求める労働省前座り込み行動
  2. 総定員法「改正」法案の委員会審議傍聴行動(「行革闘争ニュース」参照)
  3. 国民大運動実行委員会主催の昼休み国会議面行動でこの間とりくんだ各種請願署名の提出
  4. 調整手当「見直し」改悪反対の課題で人事院交渉(FAX速報NO1068参照)
  5. 解雇規制・労働者保護法の制定を求める大規模宣伝・署名行動(新宿駅西口)
  6. 中央労働委員会・労働者委員の公正任命を求める国会議員要請行動

 また、全国各地では国公労連第5波全国統一行動として、@民間労働組合の賃金闘争等の支援・激励行動、A「25%定削反対」署名の団体訪問・要請行動、B解雇規制・労働者保護法制定の地域・街頭宣伝、署名行動などがとりくまれています。

以 上

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