国家公務員の定員の上限を法律で決める「総定員法」の「改正」案は、３月30日の衆議院本会議で趣旨説明がおこなわれ、内閣委員会に付託されました。
　内閣委員会では、５日の趣旨説明が予定されていたことから、国公労連は、緊急に国会行動を配置、「25％定員削減」に反対し、総定員法「改正」案の徹底審議をもとめて、各党の内閣委員を訪問し、要請しました。
　これに先だって、昼休みの時間帯に衆議院議員面会所で意思統一集会を開きました。主催者あいさつした国公労連の藤田委員長は、「総定員法を２万人も引き下げる法案の内容は、非常勤など多数の定員外職員の存在など、現状の人員不足を固定化するもの。その立場から、徹底審議せよの声を国会に集中しよう」とのべ、定員削減を許さないとりくみの強化をよびかけました。
　また、連帯あいさつでは、公務労組連絡会の吉良事務局長(自治労連)から、「自治労連の健康アンケートでは７〜８割が不健康と回答している。サービス残業のなかで、過労自殺もおこっている。公務職場の定員削減をゆるさないために、共同してたたかう」と、ともにたたかう決意がのべられました。
　総定員法をめぐる国会情勢にかかわって、内閣委員である日本共産党の瀬古由起子衆議院議員から報告をうけました。瀬古議員からは、「今日、首班指名の本会議が開かれる。４月にも解散という予想も出ている。首相は変わっても、悪政をつづけることには何ら変わらない。総定員法の審議では、与党は、たんたんとやりたいとしており、野党も、共産党以外は、賛成するのではないかと見られている。しかし、総定員法の本質は、国民生活を切り捨てるものであり、徹底した審議により問題点を明らかにしていく必要がある。国会の内外で共同してたたかおう」と、国会内での奮闘を明らかにしました。
　これらのあいさつ・報告をうけたうえで、当面の国会行動をはじめ、現在とりくみ中の団体署名の集約強化、４月10日から後半戦がはじまる「全国縦断キャラバン行動」の成功にむけて行動提起があり、参加者全体で確認しました。
　衆議院の議員面会所集会には、各単組から約90名が参加しました。

衆議院内閣委員と民主党への政党要請を実施
　５日午後から首相を決める本会議が開かれることから、この日予定されていた内閣委員会は、６日以降に延期されることとなりましたが、議面集会に連動して、内閣委員への要請行動にとりくみました。
　各単組で手分けして、29名の内閣委員全員について、衆議院議員会館の事務所を訪問しました。本会議の開会中でもあり、議員本人には面会できなかったのがほとんどですが、議員秘書に、要請書や資料を手渡しました。
　そのなかで、社民党の深田肇氏(秘書)は、「法案には反対の方向でがんばる」と回答し、また、共産党の瀬古氏(秘書)は、「本日、党として、法案に反対の態度を正式決定した」とのべるなどの積極的な反応もありました。
　また、議員要請と並行して、民主党への政党要請にとりくみました。要請行動には、国公労連から、安部副委員長、小田川書記次長が参加、対応した民主党政策調査会の緒方部長代理は、「慎重審議という要請の趣旨はわかった。検討させてもらう」と応えました。

●「総定員法の徹底審議を」の声をただちに内閣委員へ届けよう
　総定員法「改正」案は、明日の趣旨説明を経て、来週の11日にも審議入りが予定されています。職場からも、緊急に内閣委員への要求打電など要請行動にとりくむようよびかけます。打電先・例文などは以下のとおりです。