国公労連は本日、大幅賃上げ、調整手当「見直し」改悪阻止、25%定員削減反対・総定員法の改悪阻止などの要求課題を掲げ、公務労組連絡会に結集して2000年春闘第三次中央行動を展開しました。中央行動には全体で900名、国公労連は近畿ブロック50名、愛知県国公31名など上京団を含めて550名が参加、終日奮闘しました。

　桜もほころび始めたにもかかわらず、のぼり旗も飛ばされそうなほどの強風が吹く中、中央行動は昼休みの総務庁前要求行動からスタートしました。
　主催者あいさつで公務労組連絡会の山口副議長は、「１万円札を積み上げたら地球の半径にも相当する645兆円もの莫大な借金を、労働者・国民に押しつけようとしている自自公政治を根本から変える必要がある。また、リストラ首切りや年金改悪、公務員の25%削減をはじめ大企業本位の経済の仕組みを、国民本位に転換させるために職場・地域から奮闘しよう」と声を張り上げました。闘争報告に立った吉田事務局次長は、今春闘期のたたかいを振り返りつつ、切実な要求に全く応えようとしていない政府・人事院の姿勢をきびしく指摘し、さらにたたかいを強化しようと訴えました。
これを受けて３人の仲間が決意表明を行い、国公労連を代表して全建労関東地本の上間執行委員は、「公共事業官庁である私の職場は、月200時間を超える超過勤務を余儀なくされるなどたいへんな実態だ。国民のみなさんに喜ばれる仕事がしたいとがんばっているが、25%もの定員削減なんてとんでもない。ゆとりを持って働ける職場をつくるために全力をあげる」と力強く発言しました。また、自治労連京都の仲間は「京都は地場産業の街で、どの経済指標をみても最悪の状態だ。このうえに調整手当を改悪されたら決定的な打撃となる。住民の生命・財産を守る自治体労働者の誇りにかけて、改悪を阻止する」とのべました。

調整手当の改悪は絶対許さない
　総務庁前の行動に続いて、13時からは人事院前での要求行動を展開しました。
　公務労組連絡会を代表して挨拶にたった藤田副議長（国公労連委員長）は、これまでの政府・人事院交渉の到達点として、（１）例年以上に公務をとりまく情勢の厳しさを強調していること、（２）そのうえで人事院は民間準拠を、政府は人勧尊重を繰り返すのみであること、（３）他方で政府は25％削減の実施を、人事院は調整手当の予定通りの強行を表明していること、の３点を指摘、政府・人事院に対して、冷え切った景気を立て直す立場にたって、（１）リストラ・首切り、賃下げ当たり前の風潮を是正するため指導性を発揮せよ、（２）調整手当改悪は断じて行うなの行動を引き続き強めよう、と訴えました。
　その後、公務労組連吉良事務局次長の闘争報告をうけて、九州ブロック、山口、大阪、静岡、愛知、北海道、長崎、東京の８地域の代表から、それぞれ改悪計画断念までたたかいぬく決意の表明がありました。国公九ブロの野田事務局長は、「人事院九州事務局と交渉を重ねてきたが、公務の賃金は税金でまかなわれており、納税者の納得が得られるか、と居直るような回答に終始し、データ問題の矛盾についてはまともに応えない対応に怒りが広がっている。地域経済の不況打開のためにも、最後まで頑張る」と決意を表明しました。静岡県国公の八木議長は「10年前、まともな根拠を示さず暫定地域へと強行されたが、今回も聞き置くだけの態度に終始している。今日の行動を出発点に全国の仲間と連帯して奮闘する」と訴えました。
そして、服部中執の音頭で人事院に対してシュプレヒコールをあびせ、この場での行動を締めくくりました。
行動に参加者した北野瀬風さん（全建労琵琶湖支部、31歳）は、「率直に言って調整手当問題は職場で余り議論になってはいないが、絶対許せないし、その原資を本俸に繰り入れるべきだ」。また、木村秀徳さん（全厚生愛知支部、27歳）は、「私は独身だから直ちに生活に困るというほどでもないが、今後のことを考えると絶対許せない。賃金は４％も上がらないのに、改悪されれば賃下げになる」と語っていました。