(「国公労新聞」第994号98年7月21日付より)

やめさせよう! 昇給延伸・停止年齢引き下げ

 国公労連は、7月15日、昇給制度改悪阻止と98夏季要求の実現にむけて、公務労組 連絡会主催の昼休み人事院前行動に結集しました。 在京・近県から450名の仲間 が参加した人事院前行動は、公務労組連絡会の藤田副議長(国公労連委員長)の主催 者あいさつで始まりました。

 ◆昇給制度改悪は断じて許さない

 藤田副議長は、「いよいよ人勧期のたたかいが最重要時期を迎えた。今年の賃金闘 争は、史上最低の春闘相場が押しつけられるなかで、人事院勧告も相当厳しいものに なることが予想される。その中で、人事院がねらっている昇給制度改悪は、労働条件 の基本にかかわる重大な攻撃である。労働基本権の代償措置といわれる人事院が、こ こへきて急にこのような提案をし、強行するなど断じて許されない。一歩も引くこと なくたたかいぬこう」と力強く述べました。

 ◆参議院選挙の結果を足掛かりに私たちのたたかいを発展させよう

 そして、激励にかけつけた国民春闘共闘の杉浦常任幹事は、「さきの参議院選挙で 、国民犠牲の悪政を進めた橋本内閣に対し、明確な国民の審判がくだった。この勝利 は、今後の私たちのたたかいが発展するための大きな足掛かりとなる。橋本首相が辞 意を表明したが、自民党の政治の枠内でのたらい回しではなく、ただちに衆院を解散 して総選挙で国民の信を問い、国民の意思を反映した国会をつくることを、私たちは 要求する。このようななか、人事院には、職場で働く第一線の労働者の立場で労働条 件を改善することが求められている。人事院勧告の影響下にある多くの仲間を含め、 官民の大きなたたかいを広げる立場でともにたたかう決意を述べたい」とエールを送 りました。  人事院が、8月上旬に向け98年給与勧告を準備し、例年7月下旬のこの時期に勧告 全体の取り扱いについて最終的判断をおこなうため、98夏季闘争は最大のヤマ場をむ かえます。昇給制度改悪を阻止し、人勧期要求を実現するために、7月28日の早朝時 間外職場集会を成功させましょう。


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