現時点の公務員制度上の関心事の一つは、「65歳までの雇用」という勤続の長期化 にともなう人事管理「見直し」におかれています。そして、「天下り」の是正がまっ たなしで迫られている状況が、そのような「見直し」論議を加速しています。 　同時に、財政構造改革法や中央省庁等改革基本法が成立している局面で、「65歳ま での雇用」も口実にした総人件費抑制のしくみを組み込もうとする動きが強まってい ることも見逃せません。
　「（新再任用制度は）ベテラン職員に比較的安い給与で仕事をしてもらう点にも着 目を」（人事院石橋高齢対策室長・５月22日付人事管理通信）とする姿勢は、政府と 人事院に共通するものです。
　このことが、「昇給延伸・停止年齢の引き下げ」という制度改悪提案にも少なから ず影響しています。
　また、今夏の人事院勧告に向けて、非営利法人（特殊法人など）への再就職規制の あり方や、「�U、�V種職員の登用」問題、俸給表への原資配分も含めた「能力・実績 反映の給与制度への転換」など、制度面での課題が争点となってきています。

　●賃金抑制をはねかえそう

　98年春闘の最終集計は、いずれの団体も昨年を下回り、「定期昇給プラスアルファ ー」の改善にとどまり、６月24日に出された国営４現業の仲裁裁定も「平均２０７７ 円（０・７０％)」となっています。
　さらに、初任給の伸びも低下し、大学卒で「19万８２０２円（前年比０・６４％増 ）」（労働法令協会調査）とベア上昇と均衡する結果となっています。
　このようななかで、人事院は、官民比較方法見直しもあきらめ、これまで以上の「 民間準拠」の姿勢を強めています。そのことは必然的に、低ベア下での「配分適正化 」を加速する危険を持っています。
　昇給制度改悪に加えた高齢者・高位号俸の改善抑制、手当改善の先送り、さらには 99年に向けた調整手当の「見直し」表明などを人事院は意図しています。

　●超勤の上限規制なども課題に

　女子保護規定の「撤廃」が99年から強行されることともかかわって、超過勤務の「 上限規制」の具体化も勧告に向けた重要な争点となっています。
　また、セクシャルハラスメントの防止策など、職場民主化の課題もこの時期の重点 課題として浮上しています。

　●7月22日３千名規模で人事院を包囲しよう

　国公労連は、公務労組連絡会に結集しながら、昇給制度改悪に反対する職場からの 文書戦や人事院宛の署名、上申行動などのとりくみを背景に、追及を強めています。 　これらのとりくみを総結集する形で、国公労連は、７月22日に２千名（公務労組連 絡会全体で３千名）の中央行動をとりくむこととしています。不当な勧告を許さず、 要求実現をねばり強く追求するためのたたかいに、全組合員の結集を呼びかけます。