◆職場実態無視の純減計画許すな公務破壊の悪法阻止に立ち上がろう政府が提出した「行革推進法案」「市場化テスト法案」は、まともな審議も行われないまま4月20日の衆議院本会議で採択。改憲と一体の教育基本法改悪の閣議決定など、「９条改憲」「小さな政府」への転換が加速しています。国公労連は、5.26中央行動、「5.27国民大行動」の成功にむけ、職場・地域から総決起を呼びかけています。◆「行革関連法案」参院で審議 地方から反撃のとりくみを 4月20日の衆議院本会議で、「行革推進法案」、「市場化テスト法案」などの採決がおこなわれ、前者は自・公両党の賛成で、後者は自・公・民三党の賛成で可決され、参議院に送付されました。参議院では、4月26日から特別委員会で審議が開始されています。 ◇「小さな政府」競い合った審議 衆議院の審議では、民主党が「総人件費を３年間で２割削減」などの内容での法案を提出。「小さな政府」を競い合う状況が強まりました。また、「市場化テスト法案」の採決に当たって法案が一部修正され、「行革推進法案」も含め「職員の雇用確保」を政府に求める附帯決議が行われています。 しかし、ハローワークや社会保険など国民の暮らしに直接影響する分野の公務員純減や、そのために現に公務員が行っている事務を「民間開放」する公共サービス切り捨ての法案内容の本質は、全く変わっていません。 ◇意見書採択、地方から反対の声 「暮らし安心署名（請願）」の紹介議員も確実に増え、全労連「もう一つの日本」闘争本部のキャラバン行動やシンポジウムなどを通して、小泉「構造改革」が、格差を拡大し続けていることへの国民的な批判も高まっています。とりくんでいる「（公共サービス商品化反対の）意見書」採択も、75地方議会になりました。 ◇5.26中央行動を大きな節目に 法案審議と並行し、行政改革推進事務局での「５％純減計画」策定に向けた動きも加速しています。「重点15事項」に焦点を絞り、週２回のペースで関係省とのヒアリングがおこなわれ、純減数の上乗せを迫っています。 4月27日の経済財政諮問会議には「総人件費改革の徹底」を求める民間議員のメモが提出されました。行革推進法案に基づく人件費削減を最低条件に、（１）2011年度以降の定員純減の継続、（２）独法、国立大学法人での人件費削減の目標設定、などを求めています。 このような動きに対して国公労連は、5月26日に予定している中央行動を大きな節目に、行革関連法案の成立や、職場実態を無視した純減計画の策定、「骨太方針2006」の決定に反対するとりくみを、職場・地域から強めるよう呼びかけました。 上申行動などの当局追及、地域からの宣伝行動や、「くらし安心署名」の完遂など、できる限りのとりくみを連休明けに集中し、中央行動に成果を持ち寄りましょう。 |
◆年金一元化「基本方針」閣議決定退職手当「見直し」同時進行の危険性も政府は4月28日、「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」を閣議決定しました。この「基本方針」は、共済年金制度を厚生年金保険制度に合わせることを基本としており、（１）１・２階部分の保険料率を2018年に統一（18.3％まで引き上げ）、（２）追加費用を減額するため、共済年金の恩給期間に係る給付を減額、（３）共済年金における遺族年金の転給制度の廃止など制度的な差異の解消、が含まれています。 また、現行の公的年金としての職域部分（３階部分）は2010年に廃止し、それに替わる新たな公務員制度としての「退職年金」の仕組みを設けることとしており、具体的な制度設計は、人事院の調査を踏まえて行うこととしています。 ◇民主的な制度確立を 政府は、この閣議決定をもとにした年金法案の、来年度通常国会へのの提出を狙っています。その際には、企業年金の多くが退職金の一部を運用している実態があることから、一元化に関連する退職手当「見直し」も動きはじめています 国公労連は、公務員退職年金、退職手当の一方的な不利益変更に反対するとともに、民主的な公務運営を支えるための制度確立を求め、要求を対峙したとりくみをすすめます。 |
◆憲法に沿った国づくりでもうひとつの日本をメーデー前夜祭 品川正治氏が講演中央メーデー実行委員会と全労連「もうひとつの日本」闘争本部は、4月28日に東京で、第77回中央メーデー前夜祭を開きました。脚本家の津上忠氏演出の吹きよせコント初演と、「もうひとつの日本と憲法」をテーマに品川正治経済同友会終身幹事が講演。品川氏は、平和憲法をもつ日本と戦争をする米国は価値観がまったく違うにもかかわらず、日本は米国に追随し平和憲法を変えようとしていると指摘。「９条２項の旗はボロボロでも、日本国民は旗を握って放さないだろう」と述べました。規制緩和と「官から民へ」にもふれ、「誰のための改革なのか、ビジョンも言わない」と、小泉「改革」を非難。「憲法に沿った国づくりが、もうひとつの日本をつくることになる」と強調しました |
◆教育基本法改悪案 国会提出 改悪案の問題点は−− 三宅晶子・千葉大学教授に聞く 政府は4月28日、教育基本法の改悪案を国会に提出しました。改悪案の問題点について、広範な市民でつくる「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」の呼びかけ人の一人である三宅晶子・千葉大学教授に聞きました。 |
◆国民投票法案「修正案」で与党合意
◇民主党との調整へ |
◆人間らしく働ける職場を男女共同参画交流集会ひらく国公労連は4月15日、「国公労働運動における男女共同参画の前進をめざす交流集会」を都内で開催しました。集会には、全国から76人（内女性21人）が参加。労働組合への女性組合員の参加状況や参加に向けたとりくみを交流し、大会などの意思決定機関への女性組合員参加を義務づけるクオーター制についても討議しました。 集会では、「公務におけるディーセントワーク」と題して、牛久保秀樹弁護士が記念講演。牛久保氏は、ＩＬＯの目標であるディーセントワーク（適切な仕事）＝「諸権利が守られ、妥当な収入が生み出され、社会的な保護が提供される生産的な仕事」の考え方やディーセントワーキングタイム（健康に良い、家族に友好的な、労働時間の男女平等など）を具体事例も交えて紹介。公平な公共サービスを安定的に提供するためにも、ディーセントワーク確立にむけたとりくみの必要性を強調しました。 この記念講演には、「社会的、世界的な労働運動の重要性を再認識した」との感想も寄せられています。 ◇制度が使える職場環境整備を 続いて、小田川書記長が基調報告。男女平等をめざすとりくみは人間らしく働く職場を築くとりくみそのものであることを強調し、「制度はできたけれど使えない」職場実態を克服するためにも、労働運動への女性参加の前進や職場と社会の環境整備にむけたとりくみが重要、と問題提起しました。 討議では、「会議の持ち方など活動のあり方を見直すことが必要」「仕組み作りより、組合員の意識への働きかけが先」「ブロック、県国公など大会等にも女性参加を意識に追求を」などの意見が出されました。 「大会等への女性参画は必要」という点は大方一致。方法論としてのクオーター制については、当分は努力義務規定で、との意見が大勢でした。 規約改正は、大会に向け議論を継続することとしています。 |
◆非常勤職員の雇い止め無効東京地裁 国の機関で初の画期的判決国立情報学研究所の非常勤職員として13年もつとめながら、独法化される直前の2003年に「雇い止め」された女性が訴えていた事件で、東京地裁は3月24日、未払い賃金や慰謝料などの支払いを命じる判決を下しました。 判決では、「任用を打ち切られた職員にとっては、明日からの生活があるのであって、道具を取り違えるのとは訳が違う」と国立情報学研究所の対応を厳しく批判。雇用関係での公務員の特殊性をふまえても、なお「信義誠実の原則」に反するとして雇い止めを無効としました。 これまで非常勤職員の雇い止めの裁判では「日々雇用の任用行為」だとして門前払いされていました。今回の判決は、長期に渡ってくり返し任用が継続されているなど「特段の事情が認められる場合」には任命権者の権利濫用が認定されるとした画期的なものです。 ◇大きな励ましを与えた「闘いの道標」 3月30日に出されている弁護団声明では、判決は「非常勤公務員労働者に対し大きな励ましを与えるとともに、本件に続く闘いの道標となるもの」とする声明を発表。「法の厚い壁を崩す」連携したたたかいを呼びかけています。 なお、研究所は判決を不服として控訴しており、裁判支援強化が求められています。 |
◆海上勤務者の処遇改善を4.7国公船舶総行動を展開国公労連と国公船舶連絡会は４月７日、船舶職員の劣悪な労働条件、職場環境の改善を求め、「船舶総行動」にとりくみました。海洋調査船や油回収船、教育訓練船などで業務に従事する船員が、要求を持って全国から集まりました。 ◇「１人でも体調崩すと業務に支障」と訴え この日早朝から、船舶労働者がいる水産庁や、国土交通省（港湾）、気象庁と人事院、財務省前での宣伝行動を実施。 午前中に行われた人事院交渉では、「海事職員は一般職員より優位性をもって評価している。その考えは変わらない」など従来の回答にとどまったものの、参加者から「航海日数が増えており週休日数に見合う休暇すら取れない」「独法化された研究機関との人事交流は必要」「人手不足で1人でも体調崩すと業務に支障きたす」「査定昇給制度は馴染まない」など、職場実態や業務の重要性の訴え、人事院担当者が実態の詳細を聞き直すなど、劣悪な職場実態や要求の切実さを再認識させました。 昼休みには、霞が関の国公労働者の支援も受け、人事院前に140名が集まり要求行動を展開し、「船舶労働者の処遇改善」「平和な海を求め憲法を守る」決意を全体で確認しました。 午後は、学習交流会を実施。高等海難審判庁、全日本海員組合から講師の派遣を受け、「船乗りの集まり」らしい学習と、職場の枠を超え、水産・港湾・気象・大学の船員が互いに意見交換を行うなど有意義な交流となりました。 |
◆理論を学び確信に第20回労働学校（全国８ブロック）国公労連は、全国８ブロックで第20回労働学校を開催します。積極的な参加をお願いします。 【３講義のテーマ】 （１）情勢課題その１ 「憲法」 （２）情勢課題その２ 「小さな政府」と構造改革 （３）産別課題 「小さな政府」と公務員の権利（統一レジュメを国公労連で作成） ▼自由選択課題 ○組織課題（組織強化・拡大運動） ○その他（ブロックで自由に設定） ●九州ブロック 5月12日（金）〜13日（土） 福岡市・博多パークホテル ●東北ブロック 5月19日（金）〜20日（土） 仙台市・仙台市勤労者保養所 ●中国ブロック 6月23日（金）〜24日（土） 広島市・ＫＫＲ広島 ●東海・北陸 6月30日（金）〜7月1日（土） 愛知県犬山市・迎帆楼 ●近畿ブロック 7月1日（土） 大阪市・エル大阪 ●関東ブロック 7月1日（土） 東京労働会館 ●四国ブロック 7月8日（土） 高松市民文化センター ●北海道ブロック ７月15日（土） 札幌市教育文化会館 |
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