●年金改悪・大増税ＮＯ！職場・地域で学習と運動を
　　−−年金オルグ養成講座を開催−−

　国公労連は10月17日、第１回年金闘争本部を立ち上げ、史上最悪の年金大改悪を阻止するたたかいへ本格的なスタートを切り、30日には「年金オルグ養成講座」を開催しました。
　秋年闘争のなかで年金改悪をめぐる情勢と内容を学び、「年金改悪・大増税反対」署名を軸に、外に打ってでる運動を展開しましょう。

　「年金オルグ養成講座」には、11単組・52名が参加しました。
　冒頭の主催者あいさつで宮垣忠闘争副本部長（国公労連副委員長）は、「いまたたかわれている総選挙では、年金と消費税が大きな争点だ。学習を深めて職場に広げ、年金改悪を阻止しよう」と呼びかけました。

　○４割が未加入　　国民年金「空洞化」

　第一講義は、全厚生副委員長の飯塚勇氏が「『みんなが安心』の年金制度の実現に向けて」と題して講義。　飯塚氏は、「４割が未加入」という国民年金の「空洞化」の実態や、長引く不況や高い保険料負担が中小企業経営を圧迫している厚生年金の現状などを指摘。
　あわせて、年金制度のしくみと歴史、予想される04年改悪案の内容と問題点を解きほぐし、「年金闘争は生存権をかけた国民的な運動であり、総選挙、次期通常国会、参院選と続く大きな課題だ。行政の専門家としての国公労働者の役割を果たすため年金制度や財源問題を研究しつつ、職場・地域からたたかいの輪を広げよう」と訴えました。

　○大企業は税負担で社会的責任果たせ

　第二講義は全国税中央執行委員の大野亙氏が「応能負担による税制改革を」と題して講義。
　政府が掲げる税制改革の問題点を説明したうえで、「政府は消費税増税など、負担を庶民や中小企業に押しつけようとしている。大企業や高額所得者は、応分の税負担によって社会的責任を果たすべき」と強調しました。そして、税制の民主的改革をすすめるためにも、国公労連の「02年版・税制改革の提言」（調査時報03年１月号掲載）の活用をと参加者に訴えました。

　○年金宣伝も起点に国民的運動を

　最後に、岸田重信事務局長（国公労連書記次長）が「11月５日の全国一斉年金宣伝行動も起点に、国民的運動を広げよう」と閉会あいさつし、年金改悪反対のたたかい強化を確認しあいました。

●年金改悪阻止に全力
　　−−春闘共闘が発足集会−−

　今こそすべての労働者・国民の共同で要求の実現をめざそう！――04年国民春闘共闘委員会の発足総会が、10月29日、東京都内で開催されました。
　坂内事務局長は、方針提案で、「労働者にとってたいへん厳しい情勢が続いているが、03春闘では５つの県で最低賃金引上げを勝ち取るなど、労組が要求を一致させてたたかえば前進を勝ち取れるとの確信が広がった。04春闘でも賃金闘争や、国立病院賃金職員・ＮＴＴ・国鉄闘争など雇用を守るたたかい、年金改悪阻止などを共通課題として、全力でたたかおう」と強調しました。
　討論では「04春闘は総選挙と参院選挙にはさまれ、日本の進路に関わる重大なたたかいとなる。国民的大闘争にどう発展させるかだ」(建交労)、「公務も民間も、非正規労働者の大結集となる春闘をつくりあげよう」(生協労連)、「不利益遡及を許さない国公権利裁判とともに、労基法など最低限のルールを守らせるたたかいを進める」(国公労連)など、提案を積極的に受け止め、来春闘を攻勢的にたたかおうとの意見が、途切れることなく出されました。

　○常任幹事に小田川書記長

　満場一致で方針を採択した後、岩田新事務局長(全労連)ほか、小田川書記長を含む30名の新役員を選任し、新たな国民春闘共闘が誕生しました。

●国政革新・要求実現を！
　　−−〈三重〉キャラバンで自治体要請を展開−−

【三重県国公発】
　「年金改悪・大増税反対、雇用と地域経済を守れ！国政革新三重県キャラバン行動」実行委員会は９月28日、津市内で中央集会を開催し、80名が参加しました。
集会では、参加団体から決意表明や訴えが行われ、「日本と世界の平和、雇用・くらし・営業を守り、地域活性化、県民の要求実現」をめざし奮闘する決議文などを採択しました。
　集会での意思統一を受けて、10月２日の津、尾鷲地域のキャラバン行動を皮切りに、約２週間にわたり県内各地で展開しました。
キャラバン行動には、三重県国公からも多くの仲間が参加し、県内69市町村に自治体要請行動を展開。町村長が直接応対してくれた自治体もあり、県民の要求をまとめた首長宛の要請書を提出し、切実な現実を訴えました。
自治体要請とあわせて、労働組合にも年金・消費税署名と、04春闘に向けたアンケートの協力要請もとりくみました。
キャラバン行動の成果を背景に、実行委員会は10月14日、三重県、労働局、経営者団体などへ要請を行い、要求の実現を迫りました。また、商工会、老人クラブとの懇談も実施しました。

●私たちのくらし壊す悪政を変えるチャンス
　　−−投票に行こう！−−

　１１月９日は、総選挙の投票日です。各政党の実績と選挙公約にもとづき、私たちの要求が実現する政治をめざして投票しましょう。
　投票を棄権することは、悪政をすすめる政党の好都合になるだけです。必ず主権者の一人として投票しましょう。
　国公労連は、総選挙で３つの要求課題を重視しています。
　１つ目は、「雇用・くらし・いのち・平和を守る国政の実現」です。
　自公保政権と民主党は、「産業再生法」で大企業のリストラをすすめ、失業者増に拍車をかけています。
　下の表にあるように、小泉構造改革の２年半で、医療・社会保障は連続改悪され、来年には「史上最悪の年金大改悪」「消費税の大増税」へのレールがしかれようとしています。
　日本はすでに世界第２位の軍事費大国です。９０年から０１年までアメリカをはじめ、世界各国が軍事費を２割削減するなかで、日本だけが２割増。その上、自民・公明・保守・民主がねらう憲法改悪が強行されたらたいへんなことになってしまいます。
　２つ目は、「公務リストラを転換し、国民本位の行財政・司法を実現」することです。
　自民・公明・保守は、「公務リストラ」を公約にかかげ、民主党も「国家公務員人件費総額の１割以上削減」をマニフェストに明記しています。
　３つ目は、「人間らしく働くルールが確立される政治への転換」です。大企業からの献金を自民党も民主党も“歓迎”し、大企業本位の政治を一層すすめようとしています。国民本位の政治の実現をめざして投票しましょう。

●人事院　０３勧告の具体化すすめる

　人事院は、２００３年勧告時の報告で言及した各種施策について、具体化を進めています。

　○寒冷地手当の切り下げねらう実態調査

　１つ目は、寒冷地手当の切り下げをねらう実態調査です。
　民間の支給状況との隔たりがあるとの指摘をうけて、民間における同種手当の支給状況等地域の実情を把握するとし、10月下旬から郵送での調査を始めています。

　○メンタルヘルス対策

　２つ目は、「メンタルヘルス対策のための研究会」の設置です。
　研究会設置の趣旨は、メンタルヘルスの予防対策の充実と適切な治療と回復のための施策等についての検討とされています。
　メンタルヘルスの問題は、全国津々浦々の職場で多発しており、労働組合としても緊急の対策が求められている課題です。
　人事院は、来年春には検討結果をまとめるとしていますが、医学的な検討にとどまらず、長時間過密労働の実態にも踏み込んだ検討が求められています。

　○多様な勤務形態の導入

　３つ目は、「多様な勤務形態に関する研究会」です。
　理由の１つに「少子高齢化の進展等による育児・介護等の個人的事情への配慮等への観点」をあげており、そのために多様な勤務形態の導入が必要としています。
　具体的には、フレックスタイム制、短時間勤務制、裁量労働制の適用範囲の拡大など、勤務時間の側面から検討を開始するとしていますが、非常勤問題など雇用形態の問題も排除していません。
　いずれも重要な問題です。来年の勧告を見据え、７月に中間とりまとめ、再来年の勧告前に最終報告の予定です。
　国公労連は、「研究会」の公開と意見表明の場を持つように申し入れました。