●公共性破壊の「行政減量化」反対
　　−−１１・１９中央行動に職場から結集を−−

　「官から民」「国から地方」をスローガンに、財政、税制、社会保障、行政組織、定員などの「減量化」が加速し、教育や医療、福祉、雇用など国民生活の基盤を支える公的規制や行政が「構造改革」の対象とされ、総選挙の争点になっています（総選挙特集参照）。
　総選挙闘争と秋年闘争を一体としてたたかうとともに、11月19日の中央行動や全国統一行動の成功めざして、秋のたたかいは正念場です。

政府の総合規制改革会議は10月７日、第三次答申の「12の重点検討項目」に、「労災保険及び雇用保険事業の民間開放の促進」を追加することを決めました。「労働行政の一層の後退を招くのではないか」と危惧する声も出始めています。
　この秋、独立行政法人国立病院機構や国立大学法人化の準備作業も本格化します。04年度予算ともあわせ、移行時の「行政減量化」強化反対のとりくみが重要になっています。

　○１１月１７日の週は職場集会の開催を

　国公労連は11月19日、「国立病院の雇い止め反対」とともに、「公共性破壊の行政減量化反対」中央行動を実施します。
　定員削減計画の強化、独立行政法人への「合理化」押しつけ、国立大学法人化に伴う労働条件改悪、共済連合会での「合理化」などに反対する各単組課題も総結集した行動を展開します。
　職場からの怒りを結集するため、11月17日の週を第２波全国統一行動週間に設定し、予算編成に向けた要求実現を迫るとりくみの意思統一をはかる職場集会を開催します。

　○雇用継承の実現求め厚労省前で座り込み

　また、国立病院職員雇い止め阻止のたたかいでは、11月11日に全国統一行動をＮＴＴ・国鉄闘争の３闘争として宣伝行動にとりくみ、11月18〜20日の３日間は、厚生労働省前で座り込み行動を実施。賃金職員７５００人の雇用継承の実現を迫ります。
　公務リストラの最大の被害者は国民です。いまこそ、国民のくらし・いのち・安全・権利に関わる行政体制の拡充や、社会保障、教育などの予算拡充を求める運動が重要となっています。
　公務の公共性破壊の公務リストラを転換し、国民本位の行財政・司法の実現をめざして、職場・地域からたたかいを強めましょう。

●賃下げ許すな！国政転換を
　−−全県労働者決起集会に1500名−−

【愛知県国公発】
　秋風冷たい10月24日、「賃下げ・首切り許すな、国政転換を求める」全県労働者決起集会が名古屋市内で開催されました。公務員賃金の切り下げは民間でも大きな問題であるとして、昨年を上回る１５００名の仲間が参加しました（写真上）。
　集会は開幕太鼓から始まり、決意表明では愛知国公・空事務局長（当時）が「公務員給与の賃下げは国民全体の問題になりつつある。今後も自治体の仲間や民間の仲間と共同して賃下げのサイクルを断ち切るため奮闘したい」と決意表明を述べた後、国公権利裁判・原告団の紹介をしました。
　各代表による寒風を吹き飛ばすような元気な決意表明の後、「さらなる景気の低迷に繋がる労働者の賃下げは許さない」とシュプレヒコールをこだまさせ、大部隊となったデモ隊が名古屋一番の繁華街に繰り出しました。

●長野　過半数議会で請願採択を実現
　　−−民主的公務員制度確立を地域から−−

　○ＮＯ！と言えば跳ね返せる！

　【長野県国公発】長野県国公では、全国キャラバン行動の一環として高教組、自治労連と共同し、県下全自治体への請願・陳情行動を、６月議会においてとりくみました。
　方法としては、自治体に「陳情書」と「趣旨説明文」を送付し、依頼のあった自治体には、議会説明を行いました。
　６月議会で継続審査となっている自治体には、「お願い」（説明）文書と併せて他の自治体での採択状況一覧、新聞の社説等を送付しました。
　結果として県下自治体の半数を超える69の自治体から採択（一部採択、趣旨採択含む）されました。
　私たち長野県国公も、ここまで良い結果が出るとは予想もしておらず、「やってみるもんだ！」と驚きを隠せません。
　このとりくみを行うなかで、日頃自治体側が抱いている国への不満（天下り問題、強権的押し付け政治、政官財癒着問題など）が明らかになり、今後、これらをうまく巻き込んだとりくみが、良い成果に結びつくものと思っています。
　みんなで「ＮＯ！と言えば、跳ね返せる」を合言葉に、地方から運動を展開していきます。

●雇用・くらし・平和を守る政治に変えよう
　　−−総選挙特集２　ちひろ＆健太ＴＡＬＫ

１０月２８日公示、１１月９日投票で行われる総選挙の争点について、ちひろと健太が話し合いました。政治のあり方は、私たちの生活と仕事に密接に関係しています。今回の総選挙でより良い政治をつくりだすために、みなさんもいっしょに考え、公示後もとりくみをすすめましょう。

　○賃下げ不況の悪循環、公務リストラをストップ

　ちひろ　私たち国公労働者の賃金は５年連続で年収マイナス、その上、定員削減で職場の長時間・過密労働はひどくなる一方だわ。

　健太　マニフェストを見ると、自民党は「公務リストラをすすめ」て、「公務員制度改革法案を04年の国会に提出」、公明党は「公務員数を１割削減」、民主党は「４年以内に国家公務員人件費総額を１割以上削減」をかかげているよ。

　ちひろ　これは私たちだけの問題じゃなくて、民間労働者の賃下げリストラや年金・社会保障の改悪にも直接影響する��賃下げ不況の悪循環�≠ﾉなるわ。総選挙でこの悪循環をストップさせましょう。

　○大企業の勝手放題ＶＳ雇用・くらし守る政治

　〈リストラ応援政治、大企業から巨額献金〉

　健太　小泉政権の２年半で倒産によって職を失った人は４４万７０００人だって。

　ちひろ　とくに問題なのが、青年の失業率が約１０％にものぼること。完全失業者の半数は３４歳以下の青年で、フリーターは４７０万人にふくれあがってる。フリーターの６割が年収１００万円以下の低賃金なのよ。

　健太　この６年間で中小企業は青年の正規雇用を増やしているのだけど、大企業は１０８万人も減らして、パート・アルバイトを37万人も増やしてる。

　ちひろ　こんな状況をつくりだした犯人は、大企業と小泉政権と民主党なのよ。

　健太　そうなの？

　ちひろ　リストラすれば減税される産業再生法が９９年に自民党・自由党・公明党の賛成で成立して、今年３月で期限切れとなるはずが、合併などにも減税対象を拡大した上に０８年まで延長する改悪案を、今年の４月に民主党も賛成して成立させたんだよ（下表「主な法案に対する各政党の態度」参照）。



　健太　ひどいね。

　ちひろ　その結果、今年の７月までに、減税を受けた企業は２１７社。約９万人の人減らしで、合計８１０億円も減税されてる。

　健太　計算すると、労働者一人を減らすごとに９０万円減税されるのか。

　ちひろ　過去最高の１兆４１００億円の経常利益を記録したトヨタは、３２５９人の削減で３億５５００万円の減税を受けてる。その減税額の５５％にあたる１億９４２０万円を自民党本部に献金してるのよ。

　健太　あきれた！

　〈大企業のための消費税アップ〉

　ちひろ　消費税については、日本経団連が「２０１４年度には１６％」に上げて、法人税率の引き下げとセットで政策を実行する政党に献金すると発表したわ。

　健太　それに呼応して、いち早く民主党がマニフェストで「年金財源に消費税をあてる」と明記して、菅さんが「１０％程度になる」と言ってるんだ。

　ちひろ　日本経団連の奥田会長が、「一番波長が合うのは自民党」としながらも、民主党も自民党と「差があるわけではない」（『日本経済新聞』１０月２０日付）と評価してるのもうなずけるわ。

　健太　自民党も公明党も年金・社会保障のためには、「消費税は上げざるを得ない」って言ってるけど？

　ちひろ　消費税を導入するときも、税率を５％に上げるときも同じこと言ってたけど、その後、年金・社会保障は次々と改悪されてるわ。

　健太　そういえば、今年も医療費や介護保険料が上がったし、いま年金をもらっている人の受給額が初めてカットされたよね。

　ちひろ　消費税の税収はこれまで総額１３６兆円にものぼってるのだけど、一方で法人税・法人住民税・法人事業税の税収は１３１兆円も減ってるのよ。

　健太　消費税は社会保障のためじゃなくて、大企業減税のためだったんだね。

　ちひろ　そもそも消費税は、収入の低い人ほど負担が重い、最悪の弱い者いじめの税金よ。

　健太　消費税アップをねらう政党はごめんだね。

　○史上最悪の年金改悪にストップかけよう

　ちひろ　自民党と公明党は、総選挙が終わったら、今年中に年金改悪の政府案をまとめようとしてるわ。

　健太　どんな内容？

　ちひろ　検討されてるのは、将来にわたって国民負担増と年金額カットのレールを敷く史上最悪の大改悪と言えるわ。

　健太　国民の負担はどうなるの？

　ちひろ　自民党、公明党は、厚生年金の保険料を、いまの年収の１３．５８％（労使折半）から、１・５倍の２０％までアップ。国民年金の保険料も、いまの月１万３３００円を１万８０００円台までアップしようとしている。

　健太　年金額は？

　ちひろ　受け取る厚生年金は、現役世代の手取り賃金の５９％といういまの給付を５０％から５０％台半ばまで引き下げようとしてる。

　健太　民主党も岡田幹事長が「給付は維持、保険料は上げないという選択はない」と発言しているね。年金の財源はどうすればいいのかな？

　ちひろ　消費税の増税を言う前に、税金の使い道を、大型公共事業中心から社会保障中心にきりかえなくちゃいけないわ。日本の公共事業費は、国土面積が日本の２５倍もあるアメリカの１・５倍、日本とあまり変わらないイギリスの１３倍もあるのよ。

　健太　ふくらんだ公共事業費を欧米諸国なみにして、社会保障にきちんと使えば、年金財源は十分まかなえるんだね。

　○憲法改悪、海外で戦争する国づくりストップ

　健太　自民党がマニフェストで「国の基本を見直します」として「２００５年、憲法改正に大きく踏みだします」「自民党として『憲法改正草案』をまとめます」と明記した。

　ちひろ　自民党が憲法改悪のスケジュールを示して公約したのは、初めてのことになるわ。

　健太　民主党のマニフェストには憲法問題がなかったのだけど、１０月１日の経済同友会との懇談で要望され、「創憲」、つまり“新しい憲法を創ること”を盛り込んだ。財界はますます民主党を評価しているそうだよ。

　ちひろ　だれのための政党かがよくわかるエピソードね。

　健太　それにしても期限を切ってまで憲法改悪に乗り出すのは、なぜなんだろう？

　ちひろ　この間、アメリカからイラク派兵への執拗な要求があったからね。

　健太　アーミテージ米国務副長官が、「日本が集団的自衛権を禁じていることが同盟協力を制約している」って言ってるけど、どういう意味？

　ちひろ　集団的自衛権というのは、自国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃されていれば武力反撃ができるとするものよ。海外で戦争するための口実にされるわ。

　健太　自民党政府は、憲法９条のもとでもアメリカいいなりに自衛隊の海外派兵をすすめてきたよね。

　ちひろ　でも、憲法９条がある限り、いくら自民党でも「海外で戦争をやります」とは言えず、「戦闘行為には参加しない」「危ないところにはいかない」などの建前を言うしかなかった。

　健太　結局、憲法改悪の最大のねらいは「９条」をなくして、なんの気がねもなく、海外での戦争に乗り出すことだね。

　ちひろ　まさに平和憲法による“国の基本”を変えて「戦争する国」になることをねらっている。小泉内閣は、イラクへの自衛隊派兵を“非戦闘地域に”と強弁してるけど、９条を改悪すれば、イラクはもちろん地球上のどんな戦場でも自衛隊が米軍とともに戦争し人々を殺傷できることになる。

　健太　泥沼化しているイラクに駐留する米兵の３１％が「イラク戦争は戦う価値がなかった」、３４％が「士気は低い」と米軍機関紙のアンケートに回答しているよ。

　ちひろ　自衛隊が他国の人々の命を奪うことを許すわけにはいかないわ。

●２１世紀の日本の進路はあなたの選択に
　　公示後でもできる選挙のとりくみを

（１）国公労新聞は、３要件（第３種郵便物認可、月３回以上有償配布、発行歴１年以上）を満たしているので、選挙特集号を通常どおり配布できます。
　単組本部の機関紙も、この３要件を満たしていれば大丈夫です。これらを使って大いに職場討議をしましょう。ただし、無差別配布はできません。

（２）支部や分会の機関紙でも、選挙に直接ふれなければ、通常行っている要求と政党・候補者とのかかわりを宣伝することはできます。
　私たちの要求に各政党・候補者がどのような態度をとってきたのか、どのような政策を掲げているのかなど、労働組合の立場から職場に広げましょう。

（３）１１月５日に予定している全国一斉の「年金改悪反対」宣伝・署名行動は、選挙期間中ですが、選挙と直接関係がないのでまったく自由です。
　自らの切実な要求にもとづく宣伝・署名行動は、それが「年金改悪反対」という政治的課題であっても、選挙と直接関係がない以上、通常どおり実施できます。

（４）電話による投票の依頼はまったく自由です。
　「地位利用」にならない限り、電話での選挙活動はまったく自由です。１人でも多くの人に支持政党・候補者への投票と応援を依頼しましょう。

（５）自筆の封書による投票依頼も自由にできます。
　知人・友人や親戚など親しい人にあてた自筆の手紙やはがきの中で、投票と応援を依頼しても「親書の秘密」によって守られます。

（６）「個々面接」による投票の依頼も自由です。
　知人・友人などにたまたま出会った時や、他の用件で人を訪ねた際に、投票や応援を依頼する「個々面接」も適法な活動です。

（７）演説会に参加し、政策への理解を深めましょう。
　個人演説会や政談演説会などに参加することはもちろん、知人・友人を積極的に誘うことも自由にできます。

（８）後援会への加入やカンパへの協力も自由にできます。
　後援会には加入できますが、役員になることはできません。また、カンパに応じることも差し支えありません。

　○当日投票できない人は不在者投票を

　◇仕事、旅行、冠婚葬祭などで投票日に投票できない人は、不在者投票ができます。その期間は公示日（１０月２８日）から投票日前日（１１月８日）までです。

　◇公示日前に他の市区町村へ転居された方は、原則として転居前の市区町村で投票することになります。詳しくは選挙管理委員会に問い合わせてください。

●地域に組織拡大の基盤をつくろう！
　−−「組織拡大推進基金」カンパ運動に協力を−−

　国公労連は、昨年の第48回定期大会において全労連「組織拡大推進基金」の具体化に向けた積極的な対応とともに「チャレンジ30」のとりくみを旺盛に展開することを決定しました。
　具体的には、定員外（非常勤）職員の組織化、「国公関連一般」（労働組合）や「国公一般」（職員団体）の結成、独立行政法人労組の強化・拡大、本省庁組織の対策強化、県・ブロック国公の体制・機能の強化など、国公労連・各単組と地方組織が有機的で集中的なとりくみを展開しています。

　○チャレンジ３０と一体で運動の前進めざす

　この「チャレンジ30」の成功は、全労連「組織拡大推進基金」による組織の拡大・強化とも一体の関係にあります。
　賃下げの悪循環を断ち切る生活改善、憲法とＩＬＯ勧告に沿った民主的な公務員制度確立など、仲間の要求実現と運動の飛躍的前進をかちとるためにも、国の行財政・司法機関に働く労働者として、奮闘することが求められています。

　○地方労連を大きくするため全組合員千円カンパを
　　〈四国ブロック国公　藤沢義輝事務局長〉

　「組織拡大推進基金」カンパ活動は、地方労連ですでに始まっています。
　私は香川県労連の事務局長も兼務しており、香川県でのカンパ活動を提起する立場にありますが、提起するのに大きな問題がありました。それは、香川県労連組織は４０００名と少なく、全労連提起の「１割組合員から１０００円カンパ」では、年間わずか40万円。これでは、まともな組織拡大運動ができないのです。
　そのため、２年間の労働相談活動で約１５０名の仲間を迎えた実績を明らかにし、「労働相談活動を倍加させたい」「諸活動を県内全域に広げるため３地域労連を創りたい」などの具体的な使途を明確にし、全組合員から１０００円カンパを提案するとともに、全加盟組合にオルグも行いました。
　その結果、10月19日の県労連定期大会で提案が承認され、全組合員１０００円カンパにとりくんでいます。
　香川のように組織人員の少ない地方労連は、このカンパに大きな期待を寄せています。
　とりわけ、全国に組織がある国公は、中核組織として大きな期待が寄せられています。国公労連の全単組・地方組織の結集をお願いします。

　○カンパ運動のすすめ方

　「組織拡大推進基金」カンパ活動は、地方労連ですでに始まっています。
　私は香川県労連の事務局長も兼務しており、香川県でのカンパ活動を提起する立場にありますが、提起するのに大きな問題がありました。それは、香川県労連組織は４０００名と少なく、全労連提起の「１割組合員から１０００円カンパ」では、年間わずか40万円。これでは、まともな組織拡大運動ができないのです。
　そのため、２年間の労働相談活動で約１５０名の仲間を迎えた実績を明らかにし、「労働相談活動を倍加させたい」「諸活動を県内全域に広げるため３地域労連を創りたい」などの具体的な使途を明確にし、全組合員から１０００円カンパを提案するとともに、全加盟組合にオルグも行いました。
　その結果、10月19日の県労連定期大会で提案が承認され、全組合員１０００円カンパにとりくんでいます。
　香川のように組織人員の少ない地方労連は、このカンパに大きな期待を寄せています。
　とりわけ、全国に組織がある国公は、中核組織として大きな期待が寄せられています。国公労連の全単組・地方組織の結集をお願いします。

●労使自治による労働条件決定を
　−−独立行政法人労組の賃金確定闘争−−

　独立行政法人労組の賃金確定闘争が山場を迎えています。10月16日に開催した独立行政法人労組代表者会議において、10月末での決着をめざすと確認したことを受けて、各労組では労使交渉を強化しています。

　○不利益不遡及原則の追及を

　代表者会議で確認した基本的な交渉における追及点は、まずは賃金交渉の前提となる諸資料の開示を当局に求め、不利益不遡及原則にかかわる追及を行ったうえで、諸手当変更も含め、職場実態を踏まえた配分での交渉の具体化を行うことにしています。
　不利益不遡及原則にかかわっては、個々の労働者の合意によるものを除き、労働協約・就業規則により画一的・統一的に不利益遡及を行うことが許されないとするこれまでの判例が、勤務条件法定主義の制限が緩和されている独立行政法人の労使関係に適用されることは明らかです。
　そのことから、国準拠として「調整」措置が提示されたとしても、労使自治による労働条件の決定がされるべきであるとの確認を迫ることが重要であり、仮に国に準じた「調整」措置がさけられない場合も、年間給与の中での配分で可能なかぎり矛盾や被害を少なくするための追及が重要です。

　○引き続き交渉の強化を

　各労組では、交渉を強化し、一部労組では前進した回答を引き出しつつありますが、大部分が国準拠の回答にとどまるなど厳しい情勢です。
　労使自治による労働条件の決定を求めて、引き続き交渉の強化が求められます。

●単組定期大会の概要

　○全厚生　年金闘争に全力、講師活動で役割発揮

〈９月13〜15日　静岡県伊東市〉全厚生（全厚生労働組合）の第67回定期大会では、史上最悪の年金制度改悪を阻止し国民のための社会保障行政の確立にむけ、全力で奮闘することを意思統一。厚生労働行政の担い手として、「全厚生の出番であり、本番」の情勢と受けとめ、年金闘争では学習会の講師活動で役割を発揮することを確認しました。
【大会で選出された四役】委員長・杉下茂雄（再）　副委員長・網康至（新）、飯塚勇（再）、鈴木徹（再）、藤巻一世（再）　書記長・杉浦公一（再）　書記次長・川名健（再）

　○全経済　青年への働きかけ強め、組織拡大推進

〈９月25〜26日　東京都内〉全経済（全経済産業労働組合）の第68回定期大会では、組織拡大、公務員制度改革問題などを中心に討議。評価制度問題では、賃金・処遇に反映を許さず自己啓発や研修にのみ使用すべきとの要求を対峙してとりくむことを決めました。
　また、組織拡大推進のため、資料やパンフを活用し、従来の運動の成果を宣伝すること、「公募型」の組合活動を提起し、青年への働きかけを強めることなどを確認しました。
【大会で選出された三役】委員長・小泉 一（新）　副委員長・熊谷正伸（再）、中島　隆（新）、上野邦雄（新）　書記長・伊波政昇（再）

●読者のひろば

　○組合は小泉政治の実態を宣伝しよう
　　〈全労働北海道支部札幌中央基準分会の仲間〉
　小泉首相は、「改革、改革」と叫んで、その実、国民生活を圧迫することばかり。誰のための改革なのか。パフォーマンスばかりの首相でも、なぜか人気がある。
　組合も、もっと小泉政治の実態を宣伝するべきではないか。

　○アメリカ追随のイラク支援反対
　　〈全司法石川支部小松分会の仲間〉
　公務員の給料を下げて、イラク支援へ15億ドル拠出というのは納得いかない！
　アメリカへの追随だ！

　○国民と連帯して悪政に終止符を
　　〈全気象関中地本長野分会の仲間〉
　一部大企業の利潤のため、国民に痛みを押しつけている小泉内閣の悪政に怒っている国民は多い。
　国民とともにたたかい、悪政に一日も早く終止符を打とう！