●許さない！賃下げ勧告の閣議決定

　政府は、私たちの要求にまともに応えようともせず、「史上最悪の賃下げ勧告」の閣議決定を強行しようとしています。国公労連との交渉経過をふまえて、その問題点を明らかにします。

　国公労連は、８月８日に人勧取扱いに関わる要求書を政府に提出して以来、各レベルの交渉を積み上げてきました。
　９月９日に実施した総務省人事・恩給局長交渉においては、官民逆較差１・０７％というのは、今年の春闘結果や各種の調査に照らしても大きいとの国公労連の追及に対して、局長は「官民較差は、専門・第三者機関である人事院が精確に官民の給与を調査した結果。尊重していくべき性質のものと認識している」との従来回答を繰り返しました。また、人事院の調査でも賃下げ実施企業は数％にすぎず、賃下げ回避の傾向にあるとの指摘には回答を行いませんでした。

　○不利益遡及を当然視

　また、遡及問題についても、「本年４月から改定実施までの期間に係る官民逆較差解消のため12月期の期末手当による調整措置を行うこととしている。これは、官民の年間給与の均衡を確保するための措置であり、その趣旨をふまえ、人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、検討していくこととなる」と回答し、局長はあくまでも勧告にもとづき、遡及を実施する姿勢を示しました。


　○“調整幅大”の初任給

　今回の「調整方法」は、初任給近辺の「調整幅」が大きくなるなど、合理性にも問題があるとの追及に、政府は「中立・公平な機関である人事院が４月の官民比較を行い政府に勧告したもの。年間調整方法について、昨年のような個人別の完全精算的方法によらず、官民較差を一律的、制度的に調整する別の方法をとる。人事院は組合の意見も聞きながら結論を出した」との無責任な回答に終始しました。
　このように、政府は「人勧尊重」を繰り返すだけで、使用者としての説明責任を果たしていません。このようななかでの「人勧完全実施」決定は許せるものではありません。


　●9・11中央行動★民間・公務の仲間1000人

　9月11日、小泉内閣が16日にも「賃下げ勧告」の閣議決定をねらうなか、国公労連は、全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会に結集して、秋年闘争の第１次中央行動にとりくみました。午前中の「国公権利裁判・第４回弁論期日行動」につづき、昼休みの総務省前要求行動と、秋年闘争勝利総決起集会を開催しました。全国から結集した公務の仲間とともに、民間組合をふくめ1000名が参加しました。

　「不利益遡及は許さない！国公権利裁判」の第４回口頭弁論が、９月11日、東京地方裁判所で開かれました。裁判に先立ち、原告６名と各ブロック国公・単組など70名を超える参加で、真夏を思わせる日差しのなか、宣伝行動にとりくみました。
　裁判では傍聴40名が参加し、法廷は満席状態でした。原告団は２通の準備書面を提出し、事実経過と本件の不法行為者に関する主張を行いました。併せて、不利益不遡及原則の公務員への適用に関する見解を求める求釈明書を提出しました。また、本件の国家賠償責任を負う不法行為者について裁判長から質問があり、弁護団は「人事院総裁、総務大臣及び総務省人事・恩給局長、内閣総理大臣、国会議員」である旨を改めて主張しました。
　裁判終了後は報告集会と学習会（第３回）を実施し、不利益不遡及原則と公務員賃金の「情勢適応原則」について学習しました。
　次回は、国側が求釈明に答えて不利益遡及に関する主張を行うこととなっており、裁判は前半のヤマ場を迎えます。

　９月５日、全労連の「公務員制度」闘争本部主催の「民主的公務員制度確立９・５決起集会」が、全労連会館ホールでひらかれ、公務の仲間をはじめ、ＪＭＩＵ、生協労連など民間労組をふくめ73名が参加しました。

　○あくまで改悪ねらう政府

　坂内三夫闘争本部長（全労連事務局長）が主催者あいさつし、「通常国会で法案提出の断念に追い込まれた政府は、体制の強化をはかるなど改悪強行に向け執念を燃やしている。この秋のたたかいが重要だ。きょうの集会を出発点に力いっぱい奮闘しよう」と呼びかけました。
　早稲田大学の清水敏教授から「公務をめぐる環境の変化と労働基本権」と題して、記念講演が行われました。行革による市場原理の導入で「公務」の概念が「公的サービス」へと変質させられ、その提供者・従事者も多様化してきていること、「公務」概念が変化することで最高裁判例を前提としても公務員に労働基本権を認める余地が出てくること、などが指摘され、あわせて、ストライキ権を伴う「協議」が保障されているヨーロッパの上級公務員の例が紹介されました。

　○キャラバンの成果ふまえて

　つづいて、若井雅明闘争本部事務局次長（公務労組連絡会事務局長）が行った基調報告では、「全国キャラバン行動」やＩＬＯ要請行動などを通して、国内外の世論を広げてきたこの間の運動の到達点と教訓が述べられ、「関連法案の提出が見送られたことは、『改革』そのものが持つ矛盾が露呈したもの」と強調しました。
　そのうえで、政府・行革推進事務局との「協議の場」の設置や、一方的な関連法案提出を許さない国会内外での共同したとりくみの前進、さらには、予想される総選挙で小泉内閣を退陣に追い込み、政治の民主的転換をめざすことなど、今後の運動の重点を明らかにしました。
　また、当面のとりくみとして、職場からの学習と、中央行動・全国統一行動の配置、９月議会にむけた地方議会での意見書・請願採択のとりくみなどが提起されました。
　最後に、堀口士郎副本部長（国公労連委員長）が「政府を追いつめてきた運動の正しさに確信を持ち、質・量ともにたたかいを発展させよう」と閉会あいさつし、集会をしめくくりました。

★国公労連第49回定期大会特集

　●雇用・くらし・いのち・平和守る運動を国民とともに発展させよう

　国公労連は、８月27日から29日の３日間、東京都内で第49回定期大会を開催し、全国から３０６名が参加しました。
　大会では、平和と民主主義、行財政と司法をめぐる厳しい情勢を打開する展望を主体的に切り開くため、全労連に結集し職場・地域からの運動を展開する決意を固め、１年間のたたかう方針を確立しました。

　堀口委員長の冒頭あいさつに続き、小田川書記長が２００３年度の運動方針案を提案。（１）小泉「構造改革」に反対する国民共同の一翼を担って奮闘、（２）公務リストラに反対し、民主的行財政・司法・医療・教育をめざすたたかい強化、（３）「春闘解体」攻撃などの賃金破壊に反対し、格差是正、均等待遇実現、最低生活保障を求めるとりくみの地域からの強化、（４）「チャレンジ30」を着実に実践し全労連全体の組織強化、の４点を強調しました。
　方針の実践として、２００３秋闘で、年金改悪反対、国立病院賃金職員の雇い止めを許さない運動の展開、賃金制度改悪反対、民主的公務員制度確立の課題などを掲げ、地域から国民世論への訴えを重視したとりくみを提起しました。
　また、松渕中執が、「チャレンジ30」と一体で、国公共済会運動強化の方針を提起しました。
　討論では、全国キャラバン行動での共同や支持・賛同の広がりへの確信が職場段階でも深まっているとの発言など、労働者全体をとりまく厳しい情勢のなかで、地域・職場で奮闘していることが次々と語られました（詳細は３〜４面）。

　○すべての議案を採択・承認

　大会論議をふまえた総括答弁の後、行われた採決では、すべての議案が賛成多数で可決・承認されました。　また、方針の実践・具体化に向けた決意を確認した「戦争法の発動を許さず、平和憲法の遵守に全力を尽くす決議」「国立病院職員の雇い止めを阻止する決議」と「大会宣言」を採択しました。

　○新たな執行体制を確立

　役員選挙では、堀口委員長ほか25名の役員が信任され、２００３年度の執行体制を確立しました。

　●「構造改革」の強行許さない〜年金闘争を共通の対抗軸に〜国公労連・堀口委員長あいさつ（要旨）

　いま、賃金引き下げによる生活悪化と定員削減による労働強化・健康破壊が深刻となり、行政減量化・民間化の強行で仲間たちの将来不安が高まるなか、組合員と家族の切実な要求と勤労国民全体の生活と権利を守る運動を、統一的に発展させることが求められています。
　政府は有事関連法、イラク特措法に続き、国民への戦争協力を強制する「国民保護法制」の国会提出を予定しています。
　私たちは、国民を戦争に動員するなど戦争する国づくりを担う公務員労働者になることを断固拒否するとともに、「憲法を職場、くらし、行政に生かす」ため奮闘します。
　「構造改革」の強行で、失業、自殺、ホームレスの激増など、人間らしく生きることさえ許されない過酷な社会がつくられています。
　国公労連は、「構造改革」に対する国民共通の対抗軸として年金闘争を位置づけ秋から奮闘していきます。
　政府の予定する見直しは85年以来の抜本改悪であり、国民の生きる権利を基本に、消費税率引き上げなど新たな国民負担を許さず、国の予算配分・財政政策を国民本位に転換させるため奮闘します。

　○国立病院の賃金職員雇い止め阻止
　
　公務員制度改革関連法案の通常国会提出を阻止したのは、交渉での追及と、全国キャラバン行動、ＩＬＯ要請など、全労連規模での世論喚起の運動の結果であり、引き続く秋のたたかいが重要です。
　人事院による不当な賃下げ勧告を見るまでもなく、労働基本権の制約が要求前進にとって大きな障害になっています。
　国公労連は、ＩＬＯの２度にわたる勧告にもとづき、労働基本権回復の要求・政策を確立し具体的な運動をすすめます。
　国立病院の独法化にともなう７千５００人の賃金職員の雇い止めを阻止し、雇用の継続を勝ちとることは、国民の医療を守るとともに労働者の生活と誇り、人間の尊厳をかけたたたかいです。
　同じく独法となる国立大学の非常勤職員の雇用継続、各職場の非常勤職員の要求実現、組織化のとりくみとも結合して奮闘します。

　○「国民総決起春闘」の発展に全力を

　国公労連は、生活悪化がすすむ公務員の実態を無視して、史上最悪の「賃下げ勧告」を行った人事院の責任を厳しく指摘するとともに、政府に対し労使交渉を誠実に尽くすことを要求します。
　局面打開のためには、公務・民間労働者が連帯する統一的な運動を発展させ、賃下げ・リストラの悪循環に歯止めをかけることが不可欠です。
　同時に、人事院勧告の社会的・経済的影響を国民的に明らかにしながら、公務員賃金引き下げ反対、最低賃金や、社会保障の低下に連動させるな、の世論を大きくしていくことが重要です。
　財界の春闘解体攻撃をうち破り、新しい国民春闘をきりひらいていくためには、労働組合の「企業内主義」を克服し、社会的力関係を変えていかなければなりません。
　国公労連は、全労連が提起する労働者・国民諸階層の所得保障闘争を結合した「国民総決起春闘」発展にむけて全力をあげます。

　○連合体結成30周年を最高の組織力量で

　要求前進のためには、国公労連・全労連の組織拡大・基盤の強化は緊急の課題です。
　国公労連は、制度の狭間におかれ、無権利、低賃金で行財政・司法の職場を支えている非常勤職員を、労働組合に迎えいれるため全力を尽くします。
　この課題は国民連帯のたたかいの「原点」であり、民主的な職場を確立していく上でも重要です。
　また、全労連が５００万人のナショナルセンター結成をめざして推進する組織拡大基金の運動を「チャレンジ30」の具体化と一体でとりくみます。
　そして、２年後に迎える連合体結成30周年を史上最高の組織力量で迎え、21世紀の国公労働運動発展の礎を築くため奮闘します。

　第49回定期大会では、２００３年度運動方針案に沿って、主に４つの課題で73人の代議員・特別代議員などが発言（質問は２人）しました。発言の趣旨を抜粋し、紹介します。

　●《「構造改革」と対峙する職場・地域からの運動》
　　　大増税反対と結合した年金闘争に全力で

　はじめに「構造改革」に反対するとりくみについて活発な討論を行いました。
　「国民に理解してもらえる目に見える運動を」（東北）、「最賃と人勧の共同行動を展開。共闘のためには日常的なつながりが大切」（近畿）、「公務・民間を問わず、地域に影響を与える制度改悪に反対していく」（東北）、「大多数が未組織労働者。普通の労働者への働きかけをもっと考えて」（全労働）、「地域と一体となったとりくみをしなければ私たちの要求も前進しない」（愛知）など、労働者・国民と連帯する運動が、労働運動の再生のカギを握る状況であることが強調されました。

　○税金・年金課題で運動の先頭に

　また、消費税率の２ケタ引き上げなど増税と社会保障の後退による負担増の方向は国民に「痛み」を押しつけるものとして、「税金問題で講師団活動を展開する」（全国税）、「社会保障制度確立のため、年金改悪反対運動の先頭に立つ」（厚生共闘）と、大増税反対と結合した年金闘争を、職場内のとりくみから地域に打ってでる決意が語られました。

　○有事法制発動許すな！憲法と平和守ろう

　一方、雇用、くらし、いのち、平和の危機の根源に、軍事・経済面をはじめとして無批判にアメリカの「一国・覇権主義」に追従する日本政府と財界を批判し、「憲法遵守の国家公務員として有事法制反対を訴え、10省庁に申し入れを実施した」（全港建）、「基地問題へのとりくみ強化を」（開建労）と、憲法と平和を守るとりくみも「構造改革」とのたたかいでは重要だとする発言も出されました。

　●《民主的公務員制度めざすたたかいなど》
　　　キャラバンで広がる共同　「公務リストラ」に反撃を

　全国キャラバンのとりくみでは、「離島も含め32自治体・議会に要請行動を展開し激励を受けた。マスコミも大きく報道」（沖縄）、「宣伝や要請行動への町の反応がとてもよく共同が広がった」（北海道、青森、東海）など地域段階で官民共同を発展させ、国民の支持・賛同が広がった豊かな経験が語られました。

　○関連法案阻止に大きな確信

　また、「関連法案提出を阻止し、マスコミ報道も変化したことに確信」（全経済）、「もっと労働基本権回復を中心課題に」（人事院職組）との意見の一方で、「機関紙などで学習を強めてきたが、職場で十分深められなかった。わかりやすい学習資料作成を」（全労働）との要望も出されました。

　○政策提言など行研活動活発に

　行政民主化課題にかかわっては、「国民の健康と安全を守る港のチェック機能が形骸化している」（全税関）、「民間・失業者と共同し、具体的に実践する行政研究活動を」（全労働）、「法務行政相談所を49支部１０６回実施し、１０００件を超える相談」（全法務）、「九州水害の現地調査で国土防災の政策提言」（全建労）など行政研究活動の重要性が語られました。
　正念場を迎える司法制度改革では、「国民のための裁判所実現めざし運動を強める」（全司法）との決意表明がありました。

　○賃金職員の雇用継承に全力

　公務リストラに反対するたたかいでは、「国立病院賃金職員の雇用継承のために全力をあげる。10月１日の全県一斉宣伝行動に決起を」（全医労）、「国による首切りは断じて許されない。県国公として奮闘していく」（京都）と、年内決着めざし、国公産別の最重要課題としてたたかう決意が出されました。

　○大学法人化での県国公の組織整備を

　国立大学の法人化問題では、「非公務員化になるが、県国公への結集をどう強めるかが重要」（新潟、岩手）、「シンポジウムを開催するなど大学職組と日常的に意見交換」（中国）と、大学職組との共同した運動とともに、県国公での規約改正など組織的整備の必要性が問題提起されました。
　「独法労組の産別統一闘争の強化を」（全経済）、「独法化で国民生活がどうなったか検証して告発を」（石川）、「医療事故を起こさず、安全・安心の医療のためにも労働組合の役割発揮を」（全医労）、「財務当局が筑波の公務員宿舎廃止を一方的に通告」（全建労）、「定削反対と非常勤職員の均等待遇を求めるたたかいは両輪」（石川）など行政「減量化」に反対し、長時間過密労働是正や非常勤職員の労働条件改善の重要性が語られました。

　○連合会の攻撃跳ね返そう

連合会の「合理化」反対のとりくみでは、「全面委託攻撃に対したたかってきた。ＫＫＲで働き続けるために仲間の支援を」（宿泊労連）、「斗南、幌南病院に対し外部委託、保育所つぶしや寒冷地手当廃止も提案」（北海道）など強まる攻撃に対し、産別としてのたたかい強化を訴えました。

　●《賃金破壊に反対するたたかい》
　　　地域共同で「国民総決起春闘」前進を

　賃金闘争では、「春闘解体」攻撃などの賃金破壊に反対し、最低生活保障を求めるとりくみの強化などの発言が相次ぎました。

　○最賃闘争の強化で賃下げ阻止しよう

　「健康で文化的な生活を保障するために中長期的な賃金政策の確立を」（全運輸）、「不安定雇用や差別的な賃金形態が賃金の底割れを起こしている。労働法制改悪阻止と一体で流れをくい止めよう」（全労働）、「民間労組と共同すすめ、最賃闘争の強化を」（東北、宮城）、「通信労組や郵産労を支援するなかで、賃金底上げが重要だと再認識」（岩手）、「地域の景気回復をめざすため、官民共同のたたかいを」（九州）、「最低賃金と初任給、委託賃金を時間給にして比較すると民間と公務の賃下げ攻撃は共通している」（大阪）など、最低賃金改善などの制度闘争と一体で賃金闘争を展開する重要性が語られたのも特徴です。
　一方で、「国土交通共闘でとりくんでいるモデル賃金を掲げた運動の展開」（全建労）、「生計費にもとづき確信が持てる要求と運動を」（全建労）との問題提起も出されました。
　
　○格差・分断持ち込む地方「切り捨て」反対

　給与制度「見直し」反対にかかわっては、「地域給問題で具体的な運動を」（富山、全労働、全法務、全建労）、「地方切り捨ては許せない。格差と分断を持ち込む地域給導入阻止のために、民間労組・国民と共同していく」（福島、四国、全司法）、「名古屋空港では調整手当継続支給を求めている」（東海）など、人事院が賃金体系や手当「見直し」など配分問題での攻撃を強めているもとで、地域での運動の重要性が多数出されました。

　○広範な仲間と共同し高めよう結集率

　国民春闘のとりくみにかかわって、「行動の結集率が低下している。学習会の継続とメリハリある行動提起を」（全法務）、「７・30早朝拠点集会では時差出勤のリスクが克服できなかった。結集率を高めるため単組と協力していく」（広島）、「春闘ヤマ場の早朝職場集会（兵庫国道支部）では、非常勤職員や委託労働者も結集」（全建労）などの発言が交わされました。

　○権利裁判支援を地域で広げよう

　「春闘に勝利し、公務員賃金の社会的役割を訴えるため権利裁判への支持を地域に広げよう」（高知）、「将来不安を抱いている青年と同じ目線で賃金闘争を」（全司法）、「大企業優遇の政府の政策を変えよう。労働組合として賃金闘争と政治闘争とを結合させた運動を」（近畿）と積極的な決意が表明されました。

　●《組織強化・拡大へむけたたたかい》
　　　「チャレンジ30」の実践で運動強化を

　２年目を迎える「チャレンジ30」の推進について活発な討議が行われました。
「独法統計センター労組で労働者代表を勝ち取った。職場10％の組織拡大めざし奮闘する」（総理府労連）、「仲間の要求を機敏にとらえた運動が大切」（宮城）、「日常活動を活性化し、職場に組合の風を吹かそう」（全港建）、「地方支部で共済会の加入促進と組織拡大を結びつけ成果をあげた」（全経済）など豊かな経験が語られました。
　「当局の労務管理攻撃は熾烈だが、１年間で２１００人拡大。雇用継承のたたかいで過半数突破めざす」（全医労）、「本省庁の長時間過密労働は深刻。メンタルヘルスなど健康問題にとりくむ」（全経済）、「国公一般労組について検討を」（東京、全気象）との発言も出されました。

　○組織拡大に特効薬はない

　組織強化にむけては、「署名や行動などみんなで決めたことはやりきることが大切。行動提起後の点検の強化を」（全通信）、「組織拡大に特効薬はない。教宣活動も含め組合員の目に見える活動を」（近畿）、「地区国公の活性化を。全医労、全国税・全税関への組織拡大支援のため宣伝行動を展開」（愛知）、「組織拡大強化を最重要課題としてＪＯプランを推進」（全司法）との積極的な発言が相次ぎました。

　○非常勤職員の組織化に全力

　非常勤職員の組織化では、「職場の無権利状態をなくすため積極的に組織化にとりくんだ。職場討議資料作成や地本・支部で交渉を展開」（全建労）、「公務労働における雇用の多様化について政策提起を」（全運輸）、「劣悪な処遇を改善するとりくみは職場と行政の民主化問題」（全労働、近畿）と熱心な議論となりました。

　○共同参画すすめ魅力ある組織活動を

　男女共同参画課題では、「労働組合での女性の登用をもっと進めるべき。役員は『ジェンダー』の勉強を」（全経済）、「転勤や長時間残業が昇任昇格の条件になっており、職場環境改善も課題。共同参画シンポの開催を」（全運輸）など国公全体でのジェンダー意識払拭を指摘。「青年育成を青年まかせにせず、信頼を築きあいながら魅力ある組織活動を」（厚生共闘）との発言もありました。

　○「基金」の推進で組織を大きく

　全労連が提起した「組織拡大推進基金」について、「カンパの登録制について引き続き討議を」（全経済、全気象）、「基金の使途について議論を」（全労働）などの要望が出ました。
　「県労連のなかで国公の役割は大きい。組織拡大を旺盛に展開するために、全組合員参加を訴える積極的な議論を」（四国）、「今こそ県労連に結集して民間と公務が一緒にたたかう時。基金に積極的にとりくむ」（全司法）との力強い決意が示されました。

●来賓　全労連副議長・西川征矢氏／公務労組連絡会議長・石元　巌氏／日本共産党衆議院議員・吉井英勝氏／顧問弁護団・竹澤哲夫氏／新聞労連副委員長・大西省三氏
●支援の訴え　関西航業争議団副団長・西崎勇次氏
●メッセージ（順不同・敬称略）
【労働組合関係】　郵産労、特殊法人労連、国会職連、検数労連、自交総連、全厚労、水資労、出版労連、建交労、全印総連、退共労、自治労連、銀産労、銀行労連、民放労連、全港湾、都市労（住都労）、全教、生協労連、全損保、全信労、医労連、管理職ユニオン、育英労、日高教、全農協労連、年金者組合
【民主団体関係】　年金実務センター、消費税をなくす会、被団協、労金協会、労働弁護団、全国革新懇、自由法曹団、国民大運動、保団連、婦団連、原発問題住民運動連絡センター、民医連、日中友好協会、安保破棄、労働共済連、平和電機、母親大会、革新都政をつくる会、全国公害患者の会連合会、日本労協連、機関紙協会、治安維持法国賠同盟、非核の政府、全動労勝たせる会、食健連、社保協、ＡＡＬＡ、民青、労働総研、働きたいネットワーク、労教協、国民救援会、教宣文化社、行財研、農民連、日本平和委員会、国民公庫を発展させる会、陽光堂印刷、全労済、税理士山岸房雄、中央労金新橋支店、自治体問題研究所、原水協、じん肺闘争支援東京連絡会・全国じん肺原告団連絡会議・全国じん肺弁護団連絡会議、新婦人、きかんし、あかつき印刷

　●「国民の中へ、国民とともに」の運動を確信に「総対話と共同」を全組織で実践しよう
　　《総括答弁》国公労連・小田川義和書記長

　３日間の大会には、代議員、特別代議員をはじめ延べ３０６名が参加し、75名から発言がありました。
　多くの発言は、国公労働者をとりまく厳しい情勢のなかでも、地域・職場を基礎に奮闘している仲間の姿を語り、「国民の中へ、国民とともに」の運動への確信が深まっていることを明らかにするものでした。大会は、参加者の奮闘で成功したことを確認します。
　そのことを前提に、議論が集中した６点について、中央執行委員会としての見解を述べておきます。

　○年金大改悪に反対署名を手に地域へ

　第１に、最低生活保障制度の確立を目標に、今秋から来春の最重点課題として、年金大改悪に反対し最低年金保障制度の確立を求めるとりくみを展開することの意思統一ができたことです。
　多くの代議員等が、国民・労働者の暮らしの深刻さを仕事やたたかいを通じても実感していることにふれました。小泉構造改革と大企業の横暴が、国民の最低生活保障さえ破壊しはじめています。
　国民の共同利益の追求を第１の課題とする行政に従事する国公労働者が、最低生活保障制度の確立をもとめるたたかいの先頭にたつことは確認されました。
　そのたたかいの課題の中心が、04年通常国会に提出が予定される年金大改悪に反対するとりくみです。職場での学習を強め、署名を武器に地域に打って出て共同をひろげる運動に全力をあげましょう。

　○賃金職員の雇い止め阻止年内に集中したとりくみを

　第２に、公務リストラに反対するたたかいの当面の重点課題に、７千５００名の国立病院職員の首切り、雇い止めに反対するたたかいをおき、全力をあげることが確認されました。
　独立行政法人への移行時に、雇用形態の違いを唯一の理由に、雇用破壊の差別（雇い止め）が公然と行われることでは、この国のリストラの嵐を加速させることは必至です。年内決着を迫る構えで、集中したとりくみを展開することとします。

　○ＩＬＯ勧告にそった「改革」を「権利闘争」強化を意思統一

　第３に、公務員制度改革にかかわって、この時期に労働基本権制約を改めさせ、民主的な職場づくりの基礎を確立することを最大目標に、運動を進めることとします。
　発言では、自らの労働条件は自らが参加して決める、その構えで運動を展開することの重要性が強調されました。ＩＬＯの二度の勧告にそった制度改革を求める対政府闘争を強めるとともに、職場段階でも、各府省・任命権者との間での交渉範囲の拡大、交渉結果に基づく運用改善をせまる「権利闘争」強化の必要性についても意思統一が深まりました。
　昇格、特昇、勤務評定などでの職場からたたかい、長時間過密労働、ただ働き残業是正にむけた職場のとりくみなどは、進められる公務員制度改革とかかわっても重要な課題であることがあらためて確認されました。

　○地域間格差の拡大許すな！産別共闘組織の結成を

　第４に、賃金闘争について、生活改善を求める労働者の切実な要求を高く掲げて、原則的な運動を愚直に展開すると同時に、年功賃金体系の「見直し」（俸給表構造「見直し」）や地域手当の切り下げなどの攻撃に対する産別統一闘争を強化することが確認されました。　　　
　公務員の賃金体系や諸手当にかかわっても、国民的な支持を獲得することが必要となっています。そのことから、当面の重点課題である地域間格差の拡大を目的とする「地域給」問題での共闘組織作りを、秋のとりくみから追求することが確認されました。

　○「チャレンジ30」の実践「国公一般労組」を立ち上げ

　第５に、「チャレンジ30」の具体化、実践をはかり、国公職場に働くすべての労働者のセンターとしての「国公労連」をめざすために奮闘しあうことが確認されました。労働強化のもと、職場で孤立している国公労働者が多数存在していることにも着目し、「国公一般労組」の立ち上げ・組織化に国公労連として着手することにします。 　　

　○全労連の組織を拡大し社会的影響力を高めよう

　第６に、全労連がこの秋からとりくむ組織拡大推進基金について、その対応方針が論議されました。
　組織拡大推進基金は、県労連段階の労働相談の常設化や、全労連としての未組織オルグの配置を目的としたものです。全労連の社会的影響力を高めるためには不可欠な課題であることでは認識の一致がはかられました。当面、10月〜12月にかけてとりくまれる「カンパ者組織運動」に、単組、県国公それぞれが目標を明確にしてとりくむこととします。

　「たたかいとは説得」だと述べた方がいます。組織の内外で、共闘の場で、当局交渉で、説得のしあい、合理的な対話を強めることが運動を活性化させ、要求実現の展望を切りひらく基盤だというのです。
　その言葉を受けとめ、「総対話と共同」を全組織で実践することを強く呼びかけて、総括答弁とします。

　●財政方針

　　組織拡大の強化でより安定収入を

　２００２年度会計決算報告及び会計監査報告は拍手により承認され、２００３年度財政方針案については賛成多数で可決されました。
　本年度は、「国民総決起春闘」を基本に、平和問題や年金闘争などの国民的共闘を重視するとともに、組織強化・拡大では、チャレンジ30の具体的な実践段階における意思統一も含めた年次方針が示されています。
　財政面から支援するため、昨年に引き続き月額会費等の値上げは行わないものの、一層の合理的・効率的執行に心がけ、予算内執行に努め、各単組での組織拡大の強化により、安定収入を確保することが確認されました。

　●国公共済会
　　「助け合い事業」堅実に前進

　国公共済会２００２年度事業・活動報告および２００３年度事業・活動方針案、規約改正案、新年度役員候補が提案され、いずれも承認・採択されました。
　２００２年度の事業報告では、生命・医療・交通・火災の４つの制度に加入している実組合員が一年間で１２４７人増えて３万１４１５人に、掛金収入は昨年を５千万円以上上回る14億円余と、堅実に前進していることが報告されました。
　剰余金は４億４千万円余を計上、そのうち個人還元金として、約３億円が加入者のみなさんに支払われます。各職場に９月末にお届けします。

　○５０００人加入拡大を

　２００３年度も、昨年に引き続き「チャレンジ30」とむすんで５０００人を加入拡大目標とすることを確認しました。
　規約改正は、かねてから要望のあった『借家人賠償責任担保特約』に対応する制度の導入が認められました。
　今回の大会で退職した安部昭雄専務理事の後任には、国公労連遠山亨中央執行副委員長が選出されました。

　●機関紙コンクール、メール通信員の表彰

　国公労連は、機関紙活動の活性化の一助として「２００２年度ブロック・県国公機関紙コンクール」結果を発表。また、メール通信員として奮闘した方を「２００２年度メール通信員優秀賞」として大会２日目にそれぞれ表彰しました。
　結果は下記のとおり。

　●前役員、退任あいさつ
　　−安部さんご苦労さまでした−

　国公労連副委員長の安部昭雄さんが、第49回定期大会で現役を勇退されました。大会２日目の８月28日、「安部昭雄さんを励ます夕べ」を虎ノ門パストラルで開催し、各界から２２０人が参加しました。
　また、中央執行委員の本多さん、青木さん、高森さん、後藤さんと、会計監査委員の若色さんが退任されました。みなさん、たいへんご苦労さまでした。大会最終日の退任あいさつを紹介します。

　○安部昭雄さん（全労働）
　長い間のご指導・ご支援に心から感謝とお礼を申し上げます。
　国公労連が一貫して「憲法擁護」の立場を運動の基本に据え、常に組合員と家族、労働者・勤労国民の「利益擁護」の立場で運動を進めてきたことに、その一員として末席をけがすことができたことを心から誇りに思っています。
　国公産別各級機関の組織と運動の益々の発展を祈念します。

　○本多　猛さん（全法務）
　２年間の短い期間でしたが、本当にお世話になりました。国公運動が更に国民とともに発展するため、ともに地域でがんばりましょう。

　○青木慎哉さん（全国税）
貴重な経験をさせていただきありがとうございました。これからは税務の職場民主化、全国税の拡大にがんばります。

　○高森孝義さん（全通信）
　３年間、国公労連中執をさせていただきました。中央単産での経験、人のつながりを生かし、３年ぶりに戻る職場で奮闘します。

　○後藤勇二さん（全建労）
　青年協議長を２年、「どうすれば」と迷っているうちに終わりました。職場に帰ったら、仕事と組合の現状を一から勉強します。

　○若色　薫さん（総理府労連）
　会計監査委員は退任となりますが、私の出身職場でも非常勤職員の雇い止めが起こり、引き続き国公労連とともに活動していきます。

　●新年度役職員の紹介

　大会最終日に行われた２００３年度の役員選挙において、すべての立候補者が役員に信任され、今期の新執行体制が決定しました。国公労連役職員を紹介します。

◆中央執行委員長◆
　堀口士郎　全労働（57）　　再

◆中央執行副委員長◆
　遠山　亨　厚生共闘（58）　再　【国公共済会専務理事】
　山瀬徳行　全労働　（55）　再　【公務員制度・独法・教宣】
　宮垣　忠　全運輸　（48）　新　【組織・総財担当】

◆書記長◆
　小田川義和　全法務（48）　再

◆書記次長◆
　岸田重信　厚生共闘（48）　再　【調査部長】

◆中央執行委員◆
　川井田守　全司法　（59）　再　【教宣部長】
　熊谷金道　書記局　（56）　再　【全労連議長】
　阿部春枝　全運輸　（52）　再　【総財部長・女性協議長】
　木下芳宣　書記局　（51）　再　【全労連幹事】
　横山英和　人事院職組（48）再　【調査部】
　松渕秀美　書記局　（47）　再　【国公共済会常務理事】
　飯塚　徹　全経済　（47）　再　【独法部長】
　太田員夫　全気象　（46）　新　【公務員制度】
　黒田健司　書記局　（45）　再　【公務労組連事務局次長】
　先水　徹　全運輸　（45）　再　【組織部】
　空　直樹　全法務　（44）　新　【組織部】
　岡部勘市　全港建　（43）　再　【組織部長】
　清水美穂　厚生共闘（42）　再　【調査部・女性協事務局長】
　近藤　敏　全建労　（39）　再　【組織部】
　山谷　修　全司法　（38）　再　【公務員制度】
　山本英樹　全通信　（38）　新　【独法部】
　田山文武　全国税　（26）　新　【組織部・青年協議長】

◆会計監査◆
　納谷理憲　　総理府労連（58）新
　井ノ上繁利　全国税（56）　　再
　斉藤忠範　　全税関（53）　　再

◆書記◆
　藤沢やよ枝　【総務財政部】
　伊藤良文　　【調査部】
　井上　伸　　【教宣部】
　中田智子　　【教宣部】

◆顧問◆※前副委員長の安部氏が就任し、松村氏（全司法）が任期満了により、退任しました。
　藤田忠弘
　西田祥文
　田中茂冨
　伍　淑子
　安部昭雄

◆嘱託◆
　柳川達夫